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フリーランス、独禁法で保護

朝日新聞から。
 
個人で企業などから直接仕事を請け負うフリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。フリーランスが増えていることを受け、実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が1日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に改善を促す。
■労働環境から対象と認定 公取委
インターネットを通じて不特定多数の個人に仕事を発注する企業が近年増えるなどし、企業に属さずに働くフリーランスは1千万人以上いるとされる。システムエンジニアやプログラマーといった様々な職種があり、プロスポーツ選手や芸能人も含まれる。ただ、こうした人たちは、会社員らを保護する労働基準法などの対象となるのか、事業者の適切な取引環境を守る独禁法の対象なのか、いずれもあいまいだったため、企業側から不当な要求を受けても対抗できない「法律の空白地帯」になっていた。
公取委は、昨年からフリーランスの労働環境の実態調査を始め、有識者による検討会を重ねてきた。1日にまとめた見解は、企業側からフリーランスになされる不当な要求は独禁法の対象となりうると認定。企業側が報酬や仕事内容などの約束を守らない▽補償費も払わずに他社と仕事をさせない、などを求めた場合は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などにあたるおそれがあるとした。
フリーランスと企業との取引に対する法規制が進む欧米と比べ、日本は対応が遅れているとされてきた。公取委は見解をまとめることで、人材の活用を活性化させ、消費者サービスの向上につながることを期待している。
検討会は、高度な技能を持つ人材の労働環境にも着目。プロスポーツ選手の不当な移籍制限や、芸能事務所による芸能人の囲い込みなども独禁法違反にあたる恐れがあるとした。
公取委は2月中にも最終的な報告書をまとめ、公表する。見解に沿った自主的な改善を業界に求めるが、悪質なケースが見つかれば摘発も検討する。
■働き方多様化、法整備急務
公正取引委員会が、フリーランスへの不当な要求を独禁法の対象と認めるのは、雇用関係ではない働き方を守る必要性が高まっているためだ。
仕事を発注する側が、ウェブサイトなどで仕事をしたい人を募集する「クラウドソーシング」の出現は、こうした働き方を広げる可能性が高い。業界大手のランサーズは、自営業者を含むフリーランスが2016年までの2年間で約2割増えたと推計する。
だが、こうした働き方には不安定さがつきまとう。
連合総合生活開発研究所が1日発表した、クラウドソーシングで働く人を対象にした調査結果によると、報酬の支払いが遅れたり、仕事内容が一方的に変更されたりするトラブルを経験した人が4割超にのぼり、最低報酬額の設定や一方的な理由での解約の制限、危険防止措置などを求める人が多かった。
公取委の方針にはこうした現状を是正する狙いがあるが、フリーランスを独禁法上の対象にするだけでは不安を払拭することはできない。労働法制の見直しが今後の焦点になる。
フリーランスは労働基準法や労災保険、雇用保険などの対象外だ。実質的に「労働者」と認められれば対象に加わるが、ハードルは高い。労働者と認められるには、働く時間や場所が決められていることなどが条件になっているためだ。
法政大学の浜村彰教授(労働法)は「企業などの指揮下で働く場合に適用が限られる現行法には限界があり、保護すべき労働者の範囲を広げるべきだ」と指摘する。
 

働き方改革関連施策に関する調査結果

日本商工会議所は、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しています。
それによると、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。
また、同一労働同一賃金制度については、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しています。

深夜勤務規制など要求決定

朝日新聞からです。
 
繊維や流通など2428の労働組合でつくる産業別労組「UAゼンセン」は31日、東京都内で中央委員会を開き、深夜勤務を原則連続3日までに規制するよう、今年の春闘で企業に求めていく全体方針を決めた。生活が苦しくなりがちな一人親の働き手支援も初めて盛り込んだ。

時給378円、学生寮警備「悪質」

朝日新聞からです。
 
学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備(東京)の元従業員2人が未払い賃金計約1200万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約1200万円の支払いを同社に命じた。
判決によると、2人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、2015年に体調を崩すなどしていずれも退社した。夜勤の際は2時間おきに巡回。仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。
同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。2人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給378円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。

県内の外国人雇用状況

先日、厚生労働省が公表した外国人雇用についての届出状況を掲載しましたが、千葉労働局も県内の外国人雇用の届出状況を公表しています。
それによると、外国人労働者数は49,335人で、前年同期比9,493人、23.8%の増加で、全国に占める割
合は3.9%。
また、外国人労働者を雇用している事業所数は7,949か所で、前年同期比851か所、12.0%増加。いずれも平成19 年に届出が義務化されて以来、5年連続で過去最高を更新だそうです。

ファンケル、契約社員を無期労働契約へ

時事通信からです。
 
ファンケルは30日、本社とグループ会社で働く約940人の契約社員などについて、4月以降、契約期間を定めない無期労働契約に切り替えると発表した。社員の意欲向上や、優秀な人材を確保することが狙い。
対象はファンケルとグループ会社4社の契約社員とパート社員、直営店舗で働くパート社員全員。契約社員は4月1日、パート社員は4月11日から無期労働とする。
これまでは原則1年契約で、1年ごとに更新する雇用形態だった。
 

小田原市立病院、是正勧告受け3950万円支給へ

朝日新聞からです。
 
神奈川県小田原市立病院(川口竹男院長)は29日、病院職員に支給する手当に不足があったとして小田原労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。32人の職員に対し、過去2年間の不足分として計約3950万円を支払うという。
同病院によると、昨年5月に労基署の立ち入り調査を受けた。薬剤科、放射線科、病理診断・臨床検査科の3科で、薬剤師や技師らが夜間に「宿日直勤務」として働いていたが、実態はより負担の重い通常勤務だと指摘された。このため、2015、16の両年度分について、通常の時間外労働手当と宿日直手当の差額を支払うことを決めた。
同病院は09年に救命救急センターが開設され、夜間の勤務条件が特に厳しくなったが、開設前と同様の宿日直手当が支払われ続けていたという。「センター開設で夜間に相当な数の患者が運ばれてくるようになり、職員が十分な睡眠をとれなくなっていた。対応策は労基署に報告し、了承された」としている。
 

オリンパスでまた内部告発

朝日新聞からです。
 
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が1日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。
19日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳(シンセン)の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため2014年に地元企業に支払った4億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは15年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄は認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で11月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。
これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事の可能性が高く、当社の公益通報者保護法違反などのおそれがある」と指摘。12月6日、社外取締役にメールで是正を求めた。
訴状などによると、その後、この弁護士は数回にわたって法務部やコンプライアンス部などの多数の同僚にメールを転送。12月20日、会社にメール使用などを禁じられ、日常業務を行えなくなった。この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」と主張。500万円の賠償を会社に求めている。
オリンパスは取材に対し、法務本部長の異動について「業務上の必要性に基づくもので、通常の人事異動の一環」と説明。社員弁護士のメール使用禁止については「複数回の指導にもかかわらず、当社の規程に反して不適切な利用が行われたための措置で、報復目的ではなく公益通報者保護法違反の事実もない」としている。
同社グループは08年以降、別の社員や元社長、元米国法人幹部から内部告発への報復があったなどとして訴えられ、実質的な敗訴を重ねている。