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特定社会保険労務士ブログ

電通、休暇を月1日追加

時事通信からです。
 
電通は16日、全社員が一斉に休暇を取得する「インプットホリデー」を6月に試験導入すると発表した。有給休暇とは別に12月まで毎月、特定の1日に同社全体が休業する。事実上の休日を増やすことで、体調を整えたり自己啓発に充てたりする時間を確保し、仕事の能率を高める。
インプットホリデーは6月8日、7月11日、8月8日などに設定し、既に取引先に通知した。どうしても外せない仕事のため出勤した社員には、月内に代休を取らせる。
社員に簡単な質問に答えてもらい、一人一人の心身の状況を把握する仕組みも7月に導入する。出社時にパソコンを起動すると、体調などに関する質問が1問表示される。回答データを蓄積し、自分の状態を判断できるようにする。
電通は2015年に新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した問題を受け、労働環境の改革を進めている。
 

視覚障害理由の配置転換は無効

障害者雇用促進法第36条の3の「合理的配慮」に言及した判例です。やや古いですが転載しておきます(昨年3月27日付産経新聞大阪本社版から)。
 
岡山短大(倉敷市)の女性准教授(52)が、視覚障害を理由にした事務職への配置転換は無効だとして、運営する学校法人原田学園(同)に配転の取り消しを求めた仮処分で、岡山地裁は配置転換の効力を停止する決定をした。24日付。
決定は、授業をするために准教授を補佐する職員を雇用することは過重な負担とする岡山短大側の主張に対し、「障害者雇用促進法が予定する『合理的配慮』を著しく超過しているとは言えず、職務変更命令に必要性があるとは認められない」と指摘した。
決定によると、准教授は平成19年から幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」により、視力が低下し、文字が読めない状態になった。岡山短大は28年3月、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かなかったことなどを理由に、事務職への配置転換を命じていた。

正社員の待遇下げ、格差是正

予測された事態が起こってしまいました(時事通信から)。
 
日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。
JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。交渉の結果、非正規を対象に1日4,000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。
持ち株会社の日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ全体で正社員は約22万人、非正規は約20万人に上る。総合職を含む正社員向け手当では年末勤務手当の廃止なども決まった。
今春闘で正社員の一時金は17年度比0.3ヵ月増の4.3ヵ月と決まるなど、廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた。
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新入社員意識調査

日本能率協会は「2018年度新入社員意識調査(速報)」を発表しました。
今の気持ちを漢字一文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3。
また、実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか聞いたところ、「実力・成果主義」(19.0%)、「どちらかというと
実力・成果主義」(46.0%)となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割を超たそうです。
 

東京労働局長を更迭

朝日新聞夕刊からです。
 
厚生労働省は、記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田智明・東京労働局長を更迭し、減給10分の1(3ヵ月)の懲戒処分をしたと発表した。11日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。
勝田氏は3月30日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年12月26日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く?」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。
同省は、国家公務員法に規定する「信用失墜行為の禁止」に違反したと説明している。

倒産件数、9年ぶり増加

帝国データバンクは「全国企業倒産集計2017年度」を発表しました。
それによると、倒産件数は8285件、9年ぶりの前年度比増加とのことです。
また、負債総額は1兆6934億7500万円で、3年ぶりの前年度比減少だそうです(ただし、タカタ(株)への求償債権判明額を含めると、3兆234億7500万円)。

サービス業の生産性、米国の半分

朝日新聞からです。
 
労使でつくる調査研究機関で公益財団法人の日本生産性本部は6日、産業別の労働生産性について、日本と欧米4ヵ国と比較、分析した結果を公表した。サービス業では米国の半分ほどで欧州の7割程度と低迷していた。
生産性は就業1時間あたりの付加価値で算出。米国、英国、ドイツ、フランスの2015年のデータを業種ごとに集計した。
米国の生産性水準を100とした場合、日本のサービス業の平均は50.7だった。このうち「宿泊・飲食」が38.8、「卸売り・小売り」が31.5と低さが目立った。一方、化学や輸送用機器など日本の製造業の平均は67.4だった。
ドイツと比べると、日本の製造業の平均は88.7とほぼ肩を並べた。サービス業は65.2。ただ、「情報通信」の36.1、「卸売り・小売り」の32.3などが低めだった。
 

働き方改革関連法案

6日に国会に提出された法案の概要です。
Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
 1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
 2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
 3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
 2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
 3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備