ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

新入社員の会社生活調査

産業能率大学は2018年度新入社員の会社生活調査結果を発表しました。
それによると、会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを尋ねると、「利用したい」が26.6%)、「どちらかといえば利用したい」が30.0%。
目標とする役職・地位を尋ねると、課長以上(社長、役員、部長、課長)を目指す女性が41.1%となり、2000年度以降初めて4割を超えた。なお、男性は67.2%とのことです。

高プロ、対象広がる懸念

朝日新聞からです。
 
参院で審議されている働き方改革関連法案で、労働時間の規制を緩める高度プロフェッショナル制度(高プロ)の対象が、ずるずると広がるおそれが指摘されている。具体的な対象業務は「省令」で定めるため、いったん導入されれば国会審議を経ずに変えられるからだ。過去の規制緩和で前例があり、法律家から「アリの一穴」になることへの懸念が出ている。
高プロを適用された人は長時間労働を強いられ、過労死につながると野党は批判している。法案では、対象は「高度の専門的知識などが必要」で「働いた時間の長さと成果との関連性が通常高くない」業務とされ、具体的には成立後に厚生労働省の省令で定める。政府は金融商品の開発、ディーリング、アナリストなどを想定例に挙げる。
「省令」は大臣が法律に基づいて出す命令だ。似たものに、閣議決定が必要な「政令」や、それらをさらに詳しく補う「告示」があり、どれも国会の審議なしで出したり変えたりできる。そのため、13日に埼玉県であった参院厚労委の地方公聴会でも、高プロの対象業務を「省令」に委ねることに疑問の声が出た。
実際に、省令や政令の改正などで労働規制を緩める制度の対象が広げられてきた例はある。その代表的なケースが労働者派遣法だ。
雇用を不安定にするとの批判があり、1985年の創設時は対象が政令で13業務に限定された。労働者側は「容易に拡大されうる」と懸念していたが、実際に直後の86年、96年に種類が追加。99年には法改正で原則自由化され、2003年には製造業への派遣まで解禁されて「雇用の調整弁」として定着した。08年のリーマン・ショックでは多くの派遣労働者が職を失った。派遣で働く人は86年度の約14万人から14年度は約263万人に増えた。
高プロと同様に労働時間規制を緩める制度で、実際に働いた時間に関わらず一定時間を働いたとみなす裁量労働制も、対象が広がってきた。87年の創設当初は今の「専門業務型」しかなく、対象も新商品開発や報道など5業務だったが、告示で追加されて19業務まで拡大。98年には、事業の企画・立案などに携わる人に広く適用できる「企画業務型」が新設された。
どちらも、まずは政令や告示で対象を広げたあと、法改正してさらに広げられてきた。高プロは、適用者の収入も「給与の平均額の3倍を相当程度上回る水準」と法案で定めて年収1075万円以上が想定されてはいるが、将来的に法改正で緩められない保証はない。
こうした懸念に対し、政府は、省令改正には労使代表らが参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を経る必要があるため、対象業務は恣意的には増やせないなどと説明している。だが、労働法制に詳しい塩見卓也弁護士は「そもそも高プロは、労政審では労働側の反対意見がほとんど無視されて法案化された。成立後の労政審で労働者側の意見が反映されるという説明には全く説得力がない」と指摘する。
20186170248.jpg
 

部下育休で管理職評価

朝日新聞からです。
 
政府は国家公務員の管理職の人事評価について、部下の男性職員が妻の出産に伴う休暇や育児休業を取得したかを加えることを決めた。具体的な評価の仕組みを検討し、今年度中にも実施する。
政府は、2016年度に8.2%だった男性職員の育休取得率を20年に13%にする目標を掲げている。妻の出産時の有給休暇は100%取得を目指すが、39.1%にとどまっている。

すべての女性が輝く社会づくり本部

「すべての女性が輝く社会づくり本部」がセクハラ対策を出しています。
 
・課長級職員および幹部職員の研修の義務化。内閣人事局で受講状況を確認。
・セクハラ防止について厚生労働省が事業主に周知徹底。
・各省庁の相談窓口を外部の人にも周知。相談員の研修を充実。
・各省庁から独立し一元的に相談を受ける窓口の設置を検討。
・インターネット上の被害者のプライバシー侵害情報が適切に削除されるよう取り組む。
・各省庁で、取材現場で女性記者の活躍が阻害されない環境を整備。取材環境について記者クラブと意思疎通する場を設定。
・日本新聞協会、日本民間放送連盟などに対し政府の上記の取り組みを周知し、メディア分野での女性の参画拡大を要請。

新入社員、高い転職意識

5月28日の記事「就活生の職業観とライフスタイル調査」で、将来の展望について、転職や転勤・海外勤務を考えていない学生がそれぞれ約7割を占めているという調査結果をご紹介しましたが、こちらでは逆の傾向を示唆しています(朝日新聞から)。
 
来春卒業する大学生を対象にした企業の面接などの選考が1日、解禁された。今年も学生有利の売り手市場といわれ、若者の側は、定年まで一つの会社に勤め上げようという「就社意識」はますます低下しているようだ。入社直後に転職サイトに登録する新人も増えているという。
メガバンクに昨春入行した東京都に住む東大卒の20代の男性は、3ヵ月で退職した。現場の裁量が小さく、今後デジタル化されると思われる紙での仕事が多いと感じた。「銀行の外に出たら使えないのではないか」と悩んだ末、退職を決めた。いまは大学院の入試に向けて勉強中だ。
トーマツイノベーションが4月、新入社員約4800人に今の会社で働き続けたいかを聞いたところ、「できれば働き続けたい」との回答は3年連続で減り、53.8%に。2015年度の調査(63.4%)から3年で10ポイント近く下がった。
転職サービス「DODA」の社会人1年目の4月の登録者数は、10年前に比べ29倍に増えた。同期間に7倍だった社会人全体に比べ、伸びが大きい。大浦征也DODA編集長は「大企業に入れば安泰だと思わない若い人が増え、早い段階から真剣に情報収集をしているようだ」と話す。
企業側にとっては、採用した新人をどう定着させるかが切実な課題だ。
居酒屋チェーン「串カツ田中」は4月、店員のほとんどが新入社員という「小伝馬町研修センター店」を都内に開いた。同期同士の連帯感を高め、新人の定着率を高めたいという狙いだ。
医療事務受託のソラスト(東京)は、過去に離職した約200人の面談記録を人工知能(AI)が学習・分析。新入社員が面談シートに記入した言葉から、離職につながりそうな不安や不満を抱える人を見つけ、必要に応じて面談をする。同社の医療関連事業は16年度、約5千人(非常勤を含む)を採用し、1年未満に約2千人が離職したが、昨年4月に取り組みを始めたところ、新人の離職者が約400人減ったという。
企業向けの早期離職対策を手がける井上洋市朗さんは「部下のちょっとした変化に気づけるような丁寧なコミュニケーションが必要」と話している。
 
20186100532.jpg
 

セクハラ禁止、初の条約化採択

時事通信からです。
 
国際労働機関(ILO)は年次総会最終日となる8日、セクハラや暴力など、職場での迷惑行為を禁止する初の国際条約制定を求めた委員会報告を採択した。性的被害を告発する「#MeToo」運動が広がる中、拘束力のある条約を目指す方針で一致し、各国のセクハラ対策を後押しする。
ただ、「労働者」として保護すべき対象の範囲などについて各国で折り合いがついておらず、条約案の詳細は来年の総会での採択に持ち越された。
関係筋によると、日本政府は条約制定にはおおむね賛成なものの、実際に批准できるよう、各国の実態に即した内容とすべきだと主張している。
委員会報告は、通勤時や休憩中も含めた業務中に「身体的、心理的、性的、経済的に損害を与える」恐れのある行為を「絶対に許容しない」ことや、予防措置の導入を提言。求職者や被解雇者も対象にすべての労働者を保護する必要があるとしている。
委員会のパトリー議長は「世界が注目しており、もはやこの問題を無視できない」と強調。一方で、「保護対象の定義が非常に曖昧」(英企業団体代表)と雇用者側の負担を懸念する声や、「文化の違いがあり、禁止行為を一律に決めるのは難しい」(ウガンダ政府代表)などと否定的な意見も相次いだ。
条約が成立しても、各国が国内法との整合性などを理由に批准しないことは可能。これまで採択された189のILO条約のうち、日本が批准したのは49にとどまる。

浮いた残業代、賞与に上乗せ

朝日新聞からです。
 
電子部品大手のアルプス電気(東京)は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。
同社によると、労働時間短縮に努めた結果、2017年度下期の社員1人あたりの残業時間は前年同期より月平均で2.4時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の3分の1にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約4900人が対象。1人あたり基本給1ヵ月分の4%分の上乗せになるという。栗山年弘社長は「残業を減らせとかけ声をあげても、残業代が生活給の一部なのは厳然たる事実。社員が工夫して時短を実現した分に報いたい」と話す。今年の夏冬の賞与で試行し、効果を検証したうえで19年度から正式に導入する考えだ。
減った残業代の一部を18年度から社員のがん治療費の補助に充てるサントリーホールディングスや、残業時間の削減目標の達成度に応じて13~14年度に賞与を上乗せしたITサービス大手SCSKのような例はあるが、賞与に一律に上乗せするアルプス電気とは仕組みが異なる。経団連は18年春闘で、働き方改革で減った残業代を社員に還元するよう初めて促し、賞与の増額や新たな手当の創設など具体策も示した。労使交渉を経て賞与を増額した企業は多いが、減った残業代の還元分を明示して賞与に上乗せした企業はほとんどなかったという。
働き方改革関連法案が今国会で成立すれば、大企業には来年4月から残業時間の罰則つき上限規制が適用される。残業時間の削減に協力する社員への還元策に対する企業の関心は高まりそうだ。雇用問題に詳しい慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「残業代の減少分を明確にして社員に還元するのは、規制を先取りして企業が働き方改革を進める動きとして評価できる」と話す。一方で、「生産効率を上げるには、残業時間を多く減らした人に、より多くのメリットがあるべきではないか」とも指摘する。
 

セクハラ対策「罰則」見送り

朝日新聞からです。
 
前財務事務次官のセクハラ問題を受けて、政府が検討していたセクハラ被害防止策に、罰則を含めた法整備が盛り込まれないことがわかった。法整備は野田聖子・男女共同参画相が意欲を示していた。被害防止策は各省庁の幹部職員への研修の義務づけなどが柱で、12日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)で決定する。
新たな被害防止策では、国家公務員のセクハラ研修の受講を採用時や管理職への昇進時だけでなく、幹部職員は定期的に義務づける。内閣人事局が各省庁の受講状況を管理し、人事評価や昇格の判断基準にすることで意識改革を図る。また、前財務次官のセクハラ問題では民放記者が被害者になったことから、各省庁にある相談窓口を外部の人も利用しやすくするよう改善を促す方針だ。
被害防止策の必要性については、野田氏が問題の発覚直後から積極的に発信。メディアで働く女性から実態を聴取する機会を設けるなどした。罰則を設ける法整備も、「必要があれば検討していけばいい」と発言。政府の男女共同参画会議などでも、刑法改正やセクハラ防止法制定など法整備を求める意見が出ていた。