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特定社会保険労務士ブログ

ジョイフル、1.7万人を無期雇用に 

朝日新聞からです。
 
ファミリーレストランを展開するジョイフル(大分市)は13日、パートタイムやアルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から。「雇い止めの心理的な不安をなくす」(同社広報)という。これまでは、原則として1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。
対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計1万6929人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年4月1日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

アリさん引越社訴訟、取り下げ

今度こそ本当に和解して欲しいものです。時事通信から。
 
「アリさんマーク」で知られる引越社関東(東京)やグループ会社を相手取り、元社員らが作業中の事故の弁償金返還などを求めた集団訴訟などについて、中央労働委員会は14日までに、全面的な和解勧告を行った。元社員らは訴訟を取り下げる方針で、同社をめぐる一連の労働紛争は終結する。
原告は元従業員の男性ら33人で、2015年から東京や大阪、名古屋の各地裁で係争していた。引っ越し作業中に荷物が破損した場合、賠償額を「弁償金」として給料から天引きする制度などを不当とし、同社に計約2億4,000万円の支払いを求めていた。他にも4人が都労働委員会などで同社と交渉を行っていた。
中央労働委員会の和解勧告は13日付。会社側に、未払い賃金や弁償金に関する紛争の解決 ▽ 今後は原則として弁償金を負担させない ▽ 原告らが加盟する労働組合に解決金を支払う―などを求めた。原告側は3月までに順次、訴訟を取り下げる。
 

パートの手当格差「不合理」

時事通信からです。
 
業務内容に大きな差はないのに、正社員と通勤手当の支給額が異なるのは違法だとして、北九州市のパート社員らが差額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は13日までに、勤務先の会社に賠償を命じる判決を言い渡した。判決は1日付。
訴えていたのは、海産物の荷役を担う「九水運輸商事」(同市)のパート社員4人。正社員と同様の荷役作業に従事していたが、通勤手当は正社員の半分の月5,000円で、労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法に違反すると主張していた。
判決で鈴木博裁判長は「パート社員が正社員に比べ通勤時間が短いといった事情はうかがわれない」と指摘し、手当格差に「合理的な理由は見いだせない」と判断した。その上で、改正労働契約法が施行された2013年4月から、同社が正社員の通勤手当をパート社員と同額に削減した14年10月までの間について、1人当たり計9万5,000円の賠償などを命じた。
同種訴訟では昨年9月、東京地裁が日本郵便による手当格差を労働契約法違反と認定し、賠償を命じる判決を言い渡している。

無期転換ルールに関する取組を強化

厚生労働省は、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2ヵ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の2つの取組を実施することを公表しました。
1 相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応します。
2 業界団体等に対して改めて要請を行います。

「過労事故死」認め和解勧告

「過労事故死」という新しい類型が認められました(時事通信から)。
 
徹夜勤務明けにミニバイクで帰宅途中、事故死した新入社員の両親が、過労による睡眠不足が原因だとして勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部の橋本英史裁判長は8日、通勤方法にも会社側の安全配慮義務があるとして「過労事故死」と認めた上で、和解勧告した。
遺族が厚生労働省で記者会見し明らかにした。和解条項には解決金支払いのほか、既に実施している労働時間管理や勤務間インターバルなど再発防止状況の公表も含まれ、双方が受諾した。
死亡したのは、商業施設で植物の設営などを行う「グリーンディスプレイ」(東京都)の新入社員だった八王子市の渡辺航太さん(当時24)。アルバイトから社員登用されて間もない2014年4月、夜通しで勤務した後、単独事故を起こした。居眠り運転だったとみられる。
橋本裁判長は勧告で、直前1ヵ月の残業が91時間余りに及んだとして、「顕著な睡眠不足」を認定。バイク通勤は会社の指示だったと指摘した。
電通新入社員の過労自殺にも言及し、「過労死撲滅は喫緊に解決すべき重要課題で、従業員や家族、社会全体の悲願だ」と強調。過労死等防止対策推進法の定義に該当しない過労事故死についても「過労死や過労自殺の類型とともに防止対策の推進が期待される」とした。
母淳子さん(61)と代理人弁護士は記者会見で、「過労事故を防ぐ会社の安全配慮義務の先例となり、画期的だ」と高く評価した。

同一労働同一賃金、延期

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を延期する方針を正式に決めた。衆院解散のあおりで法案提出が先送りされたため、企業の準備不足を懸念する意見が出ており、こうした声に配慮した。
この日の自民党の部会で明らかにした。残業時間の上限規制は当初、2019年4月に導入する方針だったが、中小企業は1年遅らせて20年4月から適用する。大企業は長時間労働の是正が急務などとして、予定通り19年4月に導入する。同一労働同一賃金は大企業が19年4月、中小企業は20年4月としていた施行時期をそれぞれ1年遅らせ、大企業は20年4月、中小企業は21年4月とする。
月60時間を超える残業についての割増賃金率を、現在は25%の中小企業も大企業と同様に50%に引き上げる措置の導入時期も1年先送りして23年4月とする。
政府は20日にも法案を閣議決定し、月内に提出する方針。国会では予算案などの審議が優先されるため、成立は早くて5月以降になる見通しだ。

郵政労組「非正社員にも手当を」

昨年9月の東京地裁判決が背中を押したのは間違いないでしょう。朝日新聞から。
 
民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。正社員だけが取得できる夏期・冬期休暇などを非正社員も取得できるようにすることも求める。15、16日に開く中央委員会で正式に決める。
正社員のみに支給されてきた扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、島しょ部や山間部で働く社員向けの「隔遠地手当」の五つについて、非正社員にも正社員と同水準を支給するよう求める。
扶養手当は配偶者で月1万2千円、15~22歳の子ども1人につき月8100円、15歳未満の子ども1人につき月3100円を支給。住居手当は借家で最大月2万7千円、持ち家の場合は購入から5年間に限り6200~7200円を支給している。
正社員だけが取れる夏期休暇(3日)、冬期休暇(2~3日)、病気休暇(勤続10年未満は計90日、10年以上は計180日)を、非正社員も正社員と同様に取れるよう制度を見直すことも要求する。約20万人の非正社員全員を対象にするよう求める方針だ。こうした要求は初めて。
正社員と非正社員の待遇差の是正に向けた「同一労働同一賃金」を盛り込んだ働き方改革関連法案が今国会で審議されることを踏まえ、国会審議を先取りする形で格差是正を進める必要があると判断した。

長時間労働の是正のための取り組み

産業能率大学は、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しました。
「長時間労働の是正」に対する取り組み状況については、取り組みを「行っている」企業は45.5%に対して、「行っていない」は54.5%。
具体的な施策としては、「従業員の意識改革」が65.6%で最多。次いで「マネージャー層の意識改革」40.2%、「職場の風土改善」33.6%と続きます。