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特定社会保険労務士ブログ

「着ぐるみで過重労働」提訴

以前、確か労災認定の事件があったはずです(朝日新聞から)。
 
東京ディズニーランド(千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が19日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。オリエンタルランド広報部は取材に「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」と回答した。

過労死等の公務災害補償状況

人事院は19日、2017年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表しました。
脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度5件)、認定件数は1件(同3件)。
精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(前年度14件)、認定件数は12件(同5件)となっています。

年休5日以上の消化義務化

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。
法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。
この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。
 

違法残業企業の社名公表ルール

社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない(昨年1月に社名公表の要件を緩和したにもかかわらず、その後の適用がわずか1社)とのことで、違法残業企業の社名公表ルールが紹介されていました(朝日新聞から)。
 
現制度での基準は、三つの違反が重なって初めて社名公表になる。このため、「3アウトルール」とも呼ばれている。
まず、①10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせた、②月80時間超の違法残業によって社員が過労死や過労自殺(未遂を含む)などで労災認定された――のどちらかの違反をした事業場が1年間に2ヵ所で発覚し、「2アウト」になった企業について、労働基準監督署長が労務担当者を呼び出して指導する。
③その後の立ち入り調査でも違法な長時間労働があれば「3アウト」で社名公表する。月80時間超の違法残業による過労死・過労自殺が2ヵ所であった時など、「2アウト」で公表する特別ルールもある。ただ、公表する中身は、社名やどれほどの違法残業があったかだけで、過労死があったかどうかは公表しない。
厚労省によると、16年度に月80時間以上の残業をして労災認定されたのは、過労死・過労自殺(未遂を含む)した152人を含めて415人で、月80時間超の違法残業による是正勧告は7890件あった。制度に当てはめて公表対象が何件になるかの統計はないが、厚労省はルールの見直しで対象はある程度は増えると見込んでいた。
それにもかかわらず、公表は昨年9月、4事業所のトラック運転手84人に月80時間超の違法残業をさせたとする名古屋市の運送会社についての1件にとどまっている。厚労省幹部は「10人以上というハードルが高い」と話すが、現状で制度を見直す予定はないという。
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男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査

入社3年目の女性社員のうち管理職を「目指したい」と考えている割合は約4割で、男性の半分以下にとどまることが、独立行政法人・国立女性教育会館の継続調査で明らかになった。
調査は2015年に金融や建設業などの17社に入った新卒者を対象に、同じ質問で毎年実施している。3年目の今年は男女あわせて1092人が回答した。
管理職を目指したいかという質問に「目指したい」「どちらかというと目指したい」と答えた女性は計43.7%。1年目調査の60.5%、2年目の47.2%から減少が続いている。一方、管理職を希望する男性は、2年目より2.2ポイント減ったものの、84.4%に上った。
また、「機会があれば、別の会社に転職したい」かという質問に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた女性社員の割合は計58.2%。33.5%だった1年目の調査よりも24.7ポイント増、2年目より10.6ポイント増えた。転職希望がある男性は55.6%で、女性と同様に2年連続で増加している。
転職を希む女性のうち、「やりがいのある仕事をしている」かについて、「あてはまる」と答えた割合は13.5%にとどまり、転職を希望しない女性の39.2%を大きく下回った。また「上司はあなたの育成に熱心である」かについて「あてはまる」との答えは転職希望がある女性では18.1%で、転職希望がない女性の27.5%を下回った。
残業頻度についても尋ねると、「ほぼ毎日」との答えが転職希望ありの女性の48.3%に達し、希望なしより12ポイント高かった。
 

介護離職、年9.9万人

朝日新聞からです。
 
家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年9万9100人に上ることが13日、総務省の2017年の就業構造基本調査で分かった。安倍政権は20年代初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、前回12年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
調査は5年ごとで、今回は約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に17年10月時点の状況を調べ、結果を基に全体を推計した。
介護離職者は、過去1年間に介護・看護を理由に離職した人。男女別では女性が7万5100人で8割近くを占め、男性は2万4千人だった。12年調査と比べると、女性が6100人減る一方で、男性は4100人増えた。
調査時点で、再び仕事を始めた人は2万4600人で、7万4500人は仕事をしていなかった。全体の離職者に占める介護離職者の割合は1.8%で、12年調査より0.1ポイント上がった。
会社などに勤めながら介護をしている人は、約300万人だった。また、過去5年間(12年10月~17年9月)に、出産や育児を理由に仕事を辞めた人は102万4800人。12年調査より23万900人減ったものの、すべての離職理由の約5%を占めた。
 

技能実習制度における除染等業務に係る調査状況

法務省は13日、技能実習生の受入企業を対象として、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施し、本年6月29日時点での状況を公表しています。
それによると、除染等業務への従事が認められた受入企業数は4社。このうち1社に対して「受入停止(5年間)」(技能実習計画齟齬及び賃金等の不払)の措置を行い、残りの3社については,引き続き調査を継続中とのことです。

受動喫煙法案、今国会で成立へ

朝日新聞からです。
 
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が12日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行する。
この日の厚労委では、「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むことなどを求める14項目の付帯決議も可決された。
改正案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。
学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙となり、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。
焦点だった飲食店は、例外的に経過措置を認める。客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では、「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。厚生労働省の試算では、最大55%が当てはまる。一方、新規店は規模にかかわらず原則屋内禁煙とする。
加熱式たばこも規制の対象になる。ただし健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩い。通常の喫煙室では飲食できないが、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができる。
罰則として、禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人には30万円以下の過料を科す。
飲食店の経過措置や加熱式たばこの扱いなどが今国会の焦点となった。日本維新の会と希望の党などが「対策が不十分」として、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする対案を出していた。