ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

高プロ撤回求め、国会前に1千人

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法案に含まれ、年収の高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)をめぐり、日本労働弁護団が19日、撤回を求める集会を国会前で開いた。
主催者発表で市民や労働組合関係者ら約1千人が参加。弁護団の棗一郎幹事長は「過労死を促進する法案だ」と批判した。「東京過労死を考える家族の会」の渡辺しのぶさん(56)は、裁量労働制で働いていた電機メーカー勤務の夫を過労死で亡くした経験を踏まえ、「過労死のつらさを知っている私たちの声を法案が通る前に絶対に届けなければならない」と訴えた。
 

裁量労働制を適用、28歳の過労死認定

朝日新聞からです。
 
システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員(当時28)が昨年8月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが分かった。先月27日付。遺族代理人の川人博弁護士が16日に会見して公表した。
川人弁護士によると、男性は「レックアイ」(東京都豊島区)で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年7月1日にチームリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。
納期が迫る仕事を抱え、7月上旬は4日午後1時~6日午前1時まで36時間連続で働くなど長時間労働が続いた。その後体調を崩し、8月18日に自宅で死亡しているのが見つかった。死因はくも膜下出血だった。池袋労基署は、死亡前2ヵ月(6月12日~8月14日)の時間外労働を月平均87時間45分と認定。このうち7月11日までの1ヵ月は約136時間にのぼり、「業務による明らかな過重負荷」とした。
川人弁護士は「裁量労働制の適用が徹夜勤務を招いた要因の一つ。過労死につながった可能性は高い」と話した。
 

テレ朝プロデューサー過労死

時事通信からです。
 
テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員(当時54)が2015年に心不全で死亡し、三田労働基準監督署(東京)が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことが17日、分かった。
同社広報部によると、男性は労働基準法上、原則的に労働時間の規制が適用されない「管理監督者」だった。13年7月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れて病院に搬送され、療養を続けていたが、15年2月に心不全で死亡した。
男性は、倒れる前3ヵ月の時間外労働が月70~130時間程度に上り、「過労死ライン」とされる80時間を超えていた。三田労基署は14年10月に労災と認め、死亡後の15年7月には残業と死亡との因果関係も認めて過労死と認定したという。
テレビ朝日は「極めて重く受け止めている。現在、全社を挙げて有給休暇取得の奨励など『働き方改革』に取り組んでおり、社員の命と健康を守るための対策をより一層進める」としている。
 

高プロ、省令で歯止め

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、加藤勝信厚生労働相は15日、使用者が高プロを適用された労働者に対し、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定めると明らかにした。
高プロは年収1075万円以上の一部の専門職を、労働時間規制から外す制度。法案では、使用者が高プロを適用された労働者に働く時間や場所を指示することを禁じていない。4週間で4日休ませれば残る24日は24時間働かせても違法ではなく、野党が過労死を増やすとして法案からの削除を求めている。
加藤氏はこの日の衆院厚労委員会で「残業命令などをした場合には(高プロの)対象になり得ないという形で整備をしたい」と述べた。国民民主党の岡本充功氏の質問への答弁。

教員に「変形労働時間制を」

朝日新聞からです。
 
公立学校の教員の働き方をめぐり、自民党教育再生実行本部は15日、多忙な時期に週40時間を超える勤務を認める代わり、学校の夏休み期間などに休日をまとめて確保する「変形労働時間制」の導入を求める提言をまとめた。授業のない時期に確実に休めるようにすることが狙いで、近く安倍晋三首相に提出する。
教員の勤務時間は労働基準法で週40時間(1日8時間)が上限とされている。しかし、2016年度の文部科学省の調査によると1週間の平均勤務時間は小学校教諭で57時間25分、中学校教諭で63時間18分と、上限を大幅に超えている。
同本部はこうした長時間労働への対策を検討してきたが、学期中は労働時間を減らすことに限界があり、1年単位で勤務時間を管理する変形労働時間制を提案した。子どもの夏休みの間も教員は研修や補習、部活指導などの仕事をしているが、学期中よりは余裕がある。このため、多忙な時期は週40時間超の勤務を認める代わり、夏休みに教職員が出勤しない「閉庁日」を連続して設けることなどを想定している。
教員を含む地方公務員は年単位の変形労働時間が認められておらず、文科省は必要な法改正を検討する見通し。ただ、導入しても日々の長時間労働の解消に直接つながるわけではなく、仕事の見直しや時間管理などが引き続き課題となる。
働き方をめぐっては、基本給の4%を上乗せする代わりに残業代を払わない給与の仕組みの見直しの必要性も指摘されてきた。だが、見直す場合は巨額の財源が必要になることなどから、今回の提言では「引き続き検討する」との表現にとどまった。

女性記者の団体、調査継続を要請

朝日新聞からです。
 
女性の報道機関の記者、フリージャーナリストらでつくる「メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)」は15日、麻生太郎財務相に対し、同省の前事務次官のセクハラ問題をめぐる一連の発言に対する謝罪や、調査の継続などを求める要請書を出した。
要請書では、麻生氏が「男を番(記者)にすればいい」と発言した、などと報じられたことに対し、「文句を言うなら職を奪うと言わんばかりの女性記者に対する脅し」などと指摘。撤回・謝罪を求めた。また、前次官のセクハラの実態が明らかでないとして「調査を再開し、徹底的に調べる」ことも要請した。WiMNは今月1日に設立され、会員は15日現在31社86人いるという。

睡眠不足時は乗務禁止

朝日新聞からです。
 
トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。
貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。
事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。
具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか丁寧に確認して結果を記録として残さなければならない。ドライバー側に対しても、正直な申告を義務化する。
広島県の高速道路で2016年3月に2人が死亡した多重事故で、原因となったトラックの運転手が一睡もせずに36時間乗務していたことがわかり、対策の必要性が指摘されていた。
近年、インターネット通販の拡大で宅配が急増し、ドライバー不足が深刻化。国交省などが15年に全国1252の運送事業者に行った調査では、68.8%の事業者が運転手を「不足」と回答。休日出勤や時間外勤務でしのぐなど余裕がなくなっている。
バス業界も訪日外国人の増加で運転手が不足し、無理な勤務を強いられるケースが散見される。国交省が昨春実施したアンケートでは、4人に1人が1日当たりの睡眠を「5時間未満」と回答。2割が1日の拘束時間を「13時間以上」と答えた。

環境省、セクハラで職員処分

役所はどこもセクハラだらけのようです(12日付朝日新聞から)。
 
環境省は11日、同省の女性職員に対してセクシュアルハラスメントに該当する行為があったとして、地球環境局の課長補佐級の男性職員を停職1ヵ月の懲戒処分にしたと発表した。昨年12月、勤務時間外に庁舎外で女性職員の体を触りながら性的な関係を求めたという。男性職員は「申し訳ないことをした。大変反省している」と話している。