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特定社会保険労務士ブログ

日立「勤務間11時間制」合意

朝日新聞からです。
 
日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。
組合側は制度の導入に向け、2年ほど前から水面下で経営側と交渉していた。残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングをはかっていたが、「長時間労働を是正する取り組みに一定の前進がみられ、働き方改革の機運が一層高まってきた」(幹部)として、今春闘で初めて要求。経営側も受け入れた。製造現場に加え、企画や総務などの事務部門の社員も対象になる。組合側はグループ企業への導入拡大も視野に入れている。
勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。このように勤務時間を1日単位で管理する勤務間インターバル制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進に効果的だとして普及を期待する声は多い。
電機メーカーの労組でつくる電機連合は2014年の春闘から、傘下の労組に制度の導入を要求するよう呼びかけている。電機業界では、NECが12年、シャープが14年に導入したが、流通企業などに比べ、製造業では制度の普及は進んでいない。電機連合の関係者は、普及拡大に向けて「従業員数が多い日立の導入はインパクトが大きい」と歓迎している。
働き方改革を掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国内で導入している企業は2.2%にとどまっている。
 
勤務間インターバル制度については、他にも昨年8月からニトリHDが(10時間を確保)、今年2月からキリンが(11時間を確保)、今年4月からサッポロビールが(11時間を確保)導入しています。

介護職員による高齢者への虐待

厚生労働省は、平成28年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果を取りまとめ、結果を公表しています。
それによると、高齢者への虐待は452件あり、前年度より44件(10.8%)増え、過去最多を更新。うち、25.9%は過去に虐待や苦情などで行政指導を受けていた施設や事業所で発生していました。

引っ越しVS.宅配、人手争奪戦

朝日新聞からです。
 
春の入学や就職、人事異動の時期を控え、希望日に転居できない「引っ越し困難者」が発生する懸念が例年以上に高まっている。宅配業界との間で人材の争奪戦が激しくなり、ドライバー不足が見込まれるためだ。採用コストが高くなれば利用料金の値上げを招きかねず、「宅配危機」の余波が思わぬ形で出ている。
「引っ越しはできるだけ早く業者に申し込んで下さい」。東京都や千葉県で女性専用の学生寮を運営する北園会館は先月から、見学の入居希望者らにこう説明している。引っ越し業者から「ドライバーが足りず、依頼を断る可能性もある」と告げられたからだ。「これまで、そんなことはほぼなかった」(広報)。
アップル引越センターの文字放想社長は「今年は依頼を100件以上、断らざるを得ない」という。
違法な長時間労働の発覚をきっかけに宅配業界がドライバーらの待遇の改善に踏み切り、その影響で、引っ越し業界からの転職が相次いでいるという。アップルでは昨年、正社員ドライバー約10人が流出した。
採用コストなどがかさむと、利用料金にはね返る。日本通運や、ヤマトホールディングスの子会社ヤマトホームコンビニエンスは、単身向け引っ越しプランでピーク時の割増料金を値上げする。「今年の引っ越しは『椅子取りゲーム』なうえ、椅子に座る料金も高い」(業界関係者)。
全日本トラック協会は「混雑予想カレンダー」を発表し、引っ越し時期の分散を呼びかけている。時期をずらせない場合は「転居先エリアだけでも分かったら、とにかく早く予約することが大事。家族連れなら、落ち着いたころに家族を呼び寄せるのも一案だ」(アートコーポレーション)という。

異動拒否で解雇は無効

時事通信からです。
 
大阪府内の国立病院への異動拒否を理由に懲戒解雇したのは不当だとして、国立循環器病研究センター(国循、同府吹田市)元職員の50代男性が地位確認などを求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。裁判長は、解雇は無効と認めた上で、未払い給与の支払いを命じた。
裁判長は、国立病院機構への転籍には男性の同意が必要と指摘し、異動命令は無効と判断。これを拒否したことが懲戒解雇の理由とはならないと結論付けた。また、拒否の理由として挙げた妻の病状は深刻で自殺未遂を起こしており、男性に不当な動機はないと述べた。
判決によると、国循は2015年9月、国立病院機構和歌山病院に異動するよう命じたが、男性は妻の精神障害を理由に拒否した。国循は再検討の結果、16年2月に同機構大阪南医療センターへの異動を命じたが、男性は再び拒否した。
男性は「夫の勤務地は現状維持が必須」との医師の診断書を提出したが、国循は男性に辞職を求めた後、同5月に懲戒解雇した。
男性は弁護士を通じ「ほっとしている。一刻も早く職場に戻りたい」とコメント。国立循環器病研究センターは「主張が認められず遺憾」とした。

時間の使い方 悩める教職員

朝日新聞地域(千葉)面からです。
 
理想は「授業準備」、現実は「事務処理」
子どもたちともっと会話したいが、教材研究や授業準備にもより多くの時間を使いたい――。県教職員組合が「子どもたちのために大切にしたいこと」をテーマに教職員にアンケートをしたところ、そんな回答が多く寄せられた。教育現場の理想と現実が浮かんだ。
アンケアンケートは昨年10~11月、小中学校の教職員、保護者らに用紙を配布し、教職員1947人(回収率96.4%)、保護者ら1368人(同68.4%)が答えた。
教職員に「子どもたちのために今より時間を使えるとしたら何をしたいか」(複数回答)を尋ねたところ、「教材研究・授業準備」が1391人と最も多く、「子どもとのコミュニケーション(休み時間の会話・遊び)」の1115人を上回った。
「大切にしていることは」(同)という質問に対しても、「教材研究・授業準備」の1318人が最多で、次が学校づくり(通信・教室環境・学級集団)の1160人。「実際に時間を費やしているものは何か」(同)という問いでは、「事務処理・調査報告」が1016人、「教材研究・授業準備」が901人と続き、仕事に追われる先生の姿が浮き彫りになった。
一方、保護者が「先生に大切にしてほしいこと」として回答したのは、「生徒指導・教育相談(いじめ・不登校対応)」が705人でトップ。「交友関係・仲間づくり」が642人、「学級づくり」が619人と続いた。子どもからの回答では「子どもとのコミュニケーション」が664人と最多で、「交友関係・仲間づくり」が584人、「学級づくり」が476人の順だった。
アンケートの結果を受け、県教職員組合事務局の担当者は「いま一度、子どもたちのために時間をどう使うべきかや、勤務や業務のあり方について考えていきたい」と話している。

裁量労働、社員が過労自殺 違法適用の野村不動産

初報を掲載しておきます(朝日新聞から)。
 
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
 
労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。
安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。
安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。
関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同9月に自殺した。その後、17年春に遺族が労災申請した。
新宿労働基準監督署(同)が把握した男性の残業は、15年11月後半からの1ヵ月で180時間超。長時間労働が原因で精神障害を発症し、自殺に至ったとして労災が認められた。労働時間の管理は自主申告に委ねられていて、申告された時間は実際の労働時間より大幅に少なかったという。
裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分をある程度決められる働き手に、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度。それ以上働いても追加の残業代は出ない。同社は、会社の中枢で企画、立案などの業務に就く人が対象の企画業務型の裁量労働制を採用。全社員約1900人中約600人に適用し、本来は適用できないマンションの営業担当者らが裁量労働制で働いていた。違法適用が長時間労働を助長した可能性がある。
厚労省によると、特別指導は法律に基づく措置でなく、労働局の判断で実施される。公表するかどうかは社会的意義などを勘案して決めるといい、過去に公表された例は「把握していない」(監督課)という。
同労働局は昨年12月25日、同社の本社に是正勧告し、宮嶋誠一社長に対して特別指導を実施。翌26日の記者会見で公表した。異例の対応だった。調査のきっかけは「申し上げられない」として、会見では明らかにしなかった。
野村不動産は取材に「当方からお伝えすることはございません」とコメントした。
 

「伊調選手にパワハラ」告発

芸能ネタかもしれませんが、一応アーカイヴとして掲載しておきます(朝日新聞から)。
 
レスリング女子で五輪4連覇を果たした伊調馨選手(33)=ALSOK=が日本協会の栄和人・選手強化本部長からパワハラ行為を受けたとして、レスリング関係者が、協会を監督する内閣府の公益認定等委員会に告発状を送っていたことが28日、分かった。告発者の代理人弁護士事務所が明らかにした。
今年1月18日付で送付された告発状によると、伊調選手が栄氏から指導を受けていた中京女子大(現至学館大)を離れて拠点を東京に移した後、栄氏は伊調選手のコーチを強化委員からはずしたり、練習拠点への出入りを禁止にしたりしたという。
栄氏は朝日新聞の取材に対し、「協会が対応します。(伊調選手とは)仲が悪いわけではないし、私が練習をどうこういう話ではない」と話した。
伊調選手は2004年アテネ、08年北京、12年ロンドン、16年リオデジャネイロ大会を制し、女子の個人種目では史上初となる4連覇を達成。国民栄誉賞も受賞した。

調理師の過労自殺認め、会社に賠償命令

時事通信からです。
 
調理師の男性(当時34)が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したからだとして、母親が勤務先の飲食店運営会社(大阪市中央区)などに約8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。裁判長は、長時間労働との因果関係を認め、会社側に計約6,900万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は調理師として働いていた2008年9月ごろにうつ病を発症し、12月に休職。09年4月に自殺した。
裁判長は、男性を診察した医師の記録に「3ヵ月休みなく働いた」との記載があることなどから、08年7月末まで82日間連続勤務したと認定し、心理的負荷は強かったと指摘。月100時間以上の残業が3ヵ月連続するという国の労災認定基準に当てはまるとして、会社が安全配慮義務に違反したと判断した。
母親は労災認定を求めたが、大阪西労働基準監督署は10年に認めず、国を相手取った訴訟でも訴えを棄却されていた。