ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

労働時間の把握、企業に義務付け

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。
厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。
裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。
厚労省幹部は「実質的な内容は変わらないが、省令から法律に格上げすることで働き手の健康確保という狙いを明確にできる」としている。

「パワハラで自殺」公務災害

朝日新聞からです。
 
2016年に当時の埼玉県警秩父署長からパワーハラスメントを受け、自殺したとされる男性警部(当時52)について、地方公務員災害補償基金埼玉県支部は、民間の労災に当たる公務災害と認定した。13日付。
県警によると、16年、同署地域課長兼山岳救助隊長だった男性警部は、当時の署長から感情的に叱られたり、会議で非難されたりした。県警は同年10月、署長のパワハラ行為が自殺の要因になったと認定。戒告処分を受けた署長は依願退職した。遺族の申し出を受け、県警が公務災害認定を申請していたという。
丹下浩之警務課長は「教訓として再発防止に努めていく」とコメントした。

ヤマト、5,000人を正社員転換

時事通信からです。
 
ヤマト運輸は16日、フルタイムで働く契約社員約5,000人を5月に正社員登用すると発表した。これにより、約6万人いるフルタイムのドライバーはほぼ全員が正社員になる。人手不足が深刻化する中、ドライバーらの待遇改善により人材を確保したい考えだ。
同社は、社内で一定の評価を得た約3,000人のドライバーと約2,000人の事務職員らについて、希望すれば正社員として登用する。
またフルタイムのドライバーは、契約社員であっても入社後2年程度で正社員になれるようにしてきたが、5月以降の新規採用から全員正社員として雇う。
約10万人いるパートタイムの契約社員については、法定の勤続5年を待たずに無期雇用契約に転換できる制度も導入する

JR西残業代未払い

朝日新聞からです。
 
JR西日本は16日、全社員の約4割にあたる約1万4200人に対し、未払いの残業代を支払うと発表した。2015年3月~17年3月の25ヵ月間で計約19億9千万円に上る。17年3月に大阪労働局天満労働基準監督署の是正勧告を受け、その後の社内調査で発覚したという。
自己申告などで会社が把握した労働時間と、パソコンなどに残る実際に働いた時間にずれがあり、仕事でパソコンを使う約1万7700人に同社が聞き取り調査などをした。
その結果、約80万1200時間分の未払いがあることが判明。最も額が多いのは、50代の駅助役の男性(約456万円分)のケースで、1192時間(月平均47時間)の残業が把握できていなかった。
同社は「調査結果を真摯に受け止め、適正な労働時間管理に努める」と話した。

日本郵政、勤務間休息導入

朝日新聞からです。
 
日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を、グループ4社で導入することで合意した。今春から労使で制度設計を始め、2018年度中に導入する計画だ。金融事業のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は全社員が対象で、グループ全体では約4万4千人の社員に適用される。
 
民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)が要求し、経営側が受け入れた。
ゆうちょ銀行(社員数約1万9千人)とかんぽ生命保険(同約1万1千人)の全社員に加え、持ち株会社の日本郵政(同約6千人)のうち本社部門で働く社員、郵便・物流事業の日本郵便(同約39万人)の本支社の社員に適用する。郵便・物流事業で働く郵便局員以外の大半の社員が対象となる。
組合側は対象を限定せず全社的に導入するよう求めていたが、人手が少ない地方郵便局の窓口などでは、終業と始業の間隔を厳密に決めると実務に支障をきたしかねないとして、適用は見送られた。
JP労組は昨年の春闘でも制度の導入を求めたが、経営側は時期尚早だとして留保していた。組合側は今春闘で「政府が働き方改革関連法案に制度の導入を努力義務として盛り込むことを踏まえて、前向きに判断すべきだ」と訴え、改めて導入を求めていた。
勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。勤務時間を1日単位で厳しく管理する制度で、長時間労働の是正に有効だとして普及を期待する声は多い。今春闘では日立製作所も導入を決めており、大手企業の導入が相次げば、普及に弾みがつく。 また、日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、正社員のみに支給されてきた年始勤務手当を非正社員にも支払うことで合意。正社員だけが取れる夏期休暇、冬期休暇、病気休暇についても、非正社員が取れるよう制度を見直した。正社員と非正社員の待遇差の是正に向け、JP労組の要求の一部を受け入れた。
会社側は「社会的要請に加え、非正社員のモチベーションの向上を考慮した」と説明している。

技能実習生が除染作業従事

朝日新聞からです。
 
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性(24)が2015~16年、福島県内で東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業にあたっていたことがわかった。市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連、東京)が取材に対し、明らかにした。
法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を14日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。
移住連によると、男性は15年9月に来日。盛岡市の建設会社で働きながら、「建設機械・解体・土木」の技能を学ぶ予定だった。だが、同年10月~16年3月、下請け会社の指揮のもと、福島県郡山市内で除染作業をさせられた。男性はベトナムで雇用契約を結んだ際、除染作業について聞かされていなかったという。

石綿「一人親方」も救済

朝日新聞からです。
 
建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんなどになったとして、首都圏の元建設労働者ら354人が国と建材メーカー42社に計約120億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。裁判長は一審が認めた元労働者に加え、「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任を新たに認定。170人に約10億6千万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を変更し、327人に約22億8千万円を支払うよう命じた。
原告弁護団によると、一人親方を幅広く救済した判決は初めて。一方で判決は、メーカーの責任は一審判決と同様に否定した。
判決は、国は遅くとも1975年以降、事業者に労働者らへの防じんマスク着用を義務づけたり、警告を表示したりすべきだったと指摘し、規制しなかったことを違法と結論づけた。救済の対象期間も81年以降とした一審判決より広げた。
裁判長は一人親方ら個人事業主を巡る国の責任を検討し、「有害物の規制や職場環境の保全などといった労働安全衛生法の趣旨や目的は、労働者以外も保護するものだ」と指摘。一人親方が建設現場で重要な地位を占めていたことも踏まえ、国が規制しなかったことで利益が侵害されたと判断した。厚生労働省は「国の主張が認められなかった点もあり、厳しい判決と認識している」との談話を出した。

地方勤務の医師に認定制度

朝日新聞からです。
 
政府は13日、医師の地域偏在の解消を目的とする医療法と医師法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。医師が少ない地域で勤務した経験者を厚生労働相が認定する制度を新設。医師確保に向け都道府県の権限も強化する。
2016年の人口10万人あたりの医師数は315.9人(徳島県)から160.1人(埼玉県)と2倍近い差がある。認定制度では、厚労省が医師偏在の指標を定め、それに基づき都道府県が「医師少数区域」「医師多数区域」を設ける。少数区域に一定期間勤めると、地域医療に精通した医師として評価・認定を受ける。認定されれば、開業の際などに広告や看板に認定医をうたうことができる。地域支援病院の管理者になる際の要件の一つにもなる。地方に勤務する医師の増加を促す。
厚労省研究班の16年の意識調査によると、医師全体の44%、20代では60%が地方で勤務する意思をもっていた。だが実際に勤務する人が少ない理由の一因に、キャリアへの不安があるとされている。
医師確保に関する権限が強化される都道府県は「医師確保計画」を作り、大学に地元出身者の定員枠の創設や増加を求めることができるようになる。臨床研修を実施する病院の指定や定員決定の権限も、国から都道府県に移す。20年4月までに施行する。
医師偏在対策を議論する厚労省の有識者会議座長の片峰茂・長崎大名誉教授は「実効性を高めるには、都道府県が大学や大病院と連携を強めていくことが重要だ」と話す。