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特定社会保険労務士ブログ

介護人材不足、特養6割超で

朝日新聞からです。
 
6割超の特別養護老人ホーム(特養)が介護人材の不足に陥っており、そのうち1割は利用者の受け入れを制限している――。そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が27日、発表した。
調査は今年2~3月、全国の特養3304施設を対象に、インターネットで実施。有効回答数は628施設(19.0%)だった。1月1日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、回答した施設の64.3%にあたる404施設が「不足」と回答した。
不足と回答したうち50施設(12.4%)が、特養本体の施設や併設するデイサービスやショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。特養本体で受け入れ制限をしていると回答した20施設では、1施設あたり平均11.1床が空いていた。
また、アンケートに回答したうちの103施設(16.4%)が外国人の職員を「雇用している」とし、平均は2.6人だった。

労使関係セミナー(関東①)

中央労働委員会主催の「関東地区労使関係セミナー(第1回)」に出席しました。
基調講演
「職場のパワーハラスメントの防止対策を考える―厚労省・防止対策検討会報告書を中心に―」奥山明良教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団的労使紛争 労働条件の不利益変更をめぐって争われた事例
(2)個別労働紛争 派遣契約期間の変更手続等をめぐり争われた事例
パワーハラスメントの6つの行為類型(身体的攻撃、精神的攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、児の侵害)と3要素(優越的な関係に基づいて行われること、業務の適正な範囲を超えて行われること、身体的もしくは精神的な苦痛を与えること又は就業環境を害すること)の該当性については、射程がやや狭いのではという指摘もありました。
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夜11時以降の退庁、厚労省4人に1人

朝日新聞からです。
 
長時間労働の是正などを目指す働き方改革の旗振り役の厚生労働省で、職員の4分の1が午後11時以降に退庁している――。こんな調査結果を東京・霞が関で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(霞国公)が25日、発表した。
調査は3月、霞国公に参加する11組合の組合員に残業実態を尋ね、1871人から回答を得た。
「平均的な退庁時間」は、「午後5時より前」から「翌日午前2時以降」までの11ある選択肢のうち「午後11時以降」から遅い四つの選択肢を選んだ人の合計が9.7%に上った。労組別では旧厚生省系が27.0%で最も高く、旧労働省系が26.7%で続き、厚労省の前身となる省の労組が上位を占めた。
これらの省庁では過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしている人の割合も高く、経済産業省本省が19.6%、旧厚生省系が19.2%、旧労働省系が13.3%だった。「過労死の危険を感じたことがあるか」との質問には、旧労働省系で11.1%が「(3月時点で)現在感じている」と答えた。

千葉労働局「平成28年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」

千葉労働局からも「平成28年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。
総合労働相談件数は4万1037件(前年度比1.9%増)、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数が7,088件(同3.9%減)、労働局長の助言・指導申出受付件数が355件(同0.3%増)、あっせん申請受理件数が110件(同13.4%増)となっています。
労働局長の助言・指導の手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)355件のうち解決件数は170件(解決率47.9%)、また、あっせんの手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)108件のうち解決件数は25件(解決率24.5%)だそうです。

「昭和的働き方」についての意識調査

ワークスモバイルジャパンは24日、「昭和的働き方」についての意識調査結果を発表しました。
それによると、会社員の54.6%が自分が勤める会社を「昭和的」と評価。
昭和的な働き方イメージTOP3は、「休暇が取りづらい」(56.3%)、「働く時間が長い」(47.9%)、「残業が評価される」(43.3%)。
一方、イマドキな働き方のイメージTOP3は、「休暇が取りやすい」(54.3%)、「仕事が終わればすぐに帰っても良い雰囲気がある」(45.5%)「残業時間と評価は関係ない」(43.3%)。
昭和的な会社・働き方についでどう思うかを聞いたところ、18.1%が「良いと思う」、51.8%が「どちらでもない」、30.1%が「悪いと思う」と回答したとのことです。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更

政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。
新大綱の主なポイントは、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標(2020年までに制度導入企業割合を10%以上等)を初めて設定したこと、労働行政機関等が重点的に取り組む対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント対策などを明記したこと、など。
 

提訴したら雇い止め「不当」

度々登場するタクシー会社です(24日付朝日新聞から)。
 
未払い残業代の支払いを求めて会社を訴えた労働組合員を雇い止めにしたのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は23日、タクシー会社「国際自動車」(東京)に対し、雇い止め後の未払い賃金約6千万円を組合員側に払うよう命じた。
同社は「命令には不服があり、中央労働委員会に再審査を申し立てる」としている。
 

現場監督の自殺、労災申請

朝日新聞からです。
 
旧グランドプリンスホテル赤坂(東京都千代田区)の跡地に建てられた複合施設の建設で、工事に携わっていた設備工事会社の男性社員(当時52)が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、男性の母親が20日、東京労働局渋谷労働基準監督署に労災申請した。
代理人弁護士が記者会見して明らかにした。代理人によると、男性は工事を施工する鹿島の1次下請け会社タニコー(東京)に勤務。2016年2月ごろから、複合施設のホテルに調理室の設備を設置する現場の監督を1人で任されたが、4月30日から無断欠勤し、5月2日に自宅近くで自殺した状態で見つかった。