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特定社会保険労務士ブログ

セクハラ禁止、初の条約化採択

時事通信からです。
 
国際労働機関(ILO)は年次総会最終日となる8日、セクハラや暴力など、職場での迷惑行為を禁止する初の国際条約制定を求めた委員会報告を採択した。性的被害を告発する「#MeToo」運動が広がる中、拘束力のある条約を目指す方針で一致し、各国のセクハラ対策を後押しする。
ただ、「労働者」として保護すべき対象の範囲などについて各国で折り合いがついておらず、条約案の詳細は来年の総会での採択に持ち越された。
関係筋によると、日本政府は条約制定にはおおむね賛成なものの、実際に批准できるよう、各国の実態に即した内容とすべきだと主張している。
委員会報告は、通勤時や休憩中も含めた業務中に「身体的、心理的、性的、経済的に損害を与える」恐れのある行為を「絶対に許容しない」ことや、予防措置の導入を提言。求職者や被解雇者も対象にすべての労働者を保護する必要があるとしている。
委員会のパトリー議長は「世界が注目しており、もはやこの問題を無視できない」と強調。一方で、「保護対象の定義が非常に曖昧」(英企業団体代表)と雇用者側の負担を懸念する声や、「文化の違いがあり、禁止行為を一律に決めるのは難しい」(ウガンダ政府代表)などと否定的な意見も相次いだ。
条約が成立しても、各国が国内法との整合性などを理由に批准しないことは可能。これまで採択された189のILO条約のうち、日本が批准したのは49にとどまる。

浮いた残業代、賞与に上乗せ

朝日新聞からです。
 
電子部品大手のアルプス電気(東京)は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。
同社によると、労働時間短縮に努めた結果、2017年度下期の社員1人あたりの残業時間は前年同期より月平均で2.4時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の3分の1にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約4900人が対象。1人あたり基本給1ヵ月分の4%分の上乗せになるという。栗山年弘社長は「残業を減らせとかけ声をあげても、残業代が生活給の一部なのは厳然たる事実。社員が工夫して時短を実現した分に報いたい」と話す。今年の夏冬の賞与で試行し、効果を検証したうえで19年度から正式に導入する考えだ。
減った残業代の一部を18年度から社員のがん治療費の補助に充てるサントリーホールディングスや、残業時間の削減目標の達成度に応じて13~14年度に賞与を上乗せしたITサービス大手SCSKのような例はあるが、賞与に一律に上乗せするアルプス電気とは仕組みが異なる。経団連は18年春闘で、働き方改革で減った残業代を社員に還元するよう初めて促し、賞与の増額や新たな手当の創設など具体策も示した。労使交渉を経て賞与を増額した企業は多いが、減った残業代の還元分を明示して賞与に上乗せした企業はほとんどなかったという。
働き方改革関連法案が今国会で成立すれば、大企業には来年4月から残業時間の罰則つき上限規制が適用される。残業時間の削減に協力する社員への還元策に対する企業の関心は高まりそうだ。雇用問題に詳しい慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「残業代の減少分を明確にして社員に還元するのは、規制を先取りして企業が働き方改革を進める動きとして評価できる」と話す。一方で、「生産効率を上げるには、残業時間を多く減らした人に、より多くのメリットがあるべきではないか」とも指摘する。
 

セクハラ対策「罰則」見送り

朝日新聞からです。
 
前財務事務次官のセクハラ問題を受けて、政府が検討していたセクハラ被害防止策に、罰則を含めた法整備が盛り込まれないことがわかった。法整備は野田聖子・男女共同参画相が意欲を示していた。被害防止策は各省庁の幹部職員への研修の義務づけなどが柱で、12日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)で決定する。
新たな被害防止策では、国家公務員のセクハラ研修の受講を採用時や管理職への昇進時だけでなく、幹部職員は定期的に義務づける。内閣人事局が各省庁の受講状況を管理し、人事評価や昇格の判断基準にすることで意識改革を図る。また、前財務次官のセクハラ問題では民放記者が被害者になったことから、各省庁にある相談窓口を外部の人も利用しやすくするよう改善を促す方針だ。
被害防止策の必要性については、野田氏が問題の発覚直後から積極的に発信。メディアで働く女性から実態を聴取する機会を設けるなどした。罰則を設ける法整備も、「必要があれば検討していけばいい」と発言。政府の男女共同参画会議などでも、刑法改正やセクハラ防止法制定など法整備を求める意見が出ていた。
 

健康確保策、実効性は

高プロの健康確保策についてです(朝日新聞から)。
 
働き方改革関連法案の参院での審議が5日、厚生労働委員会で本格化した。与野党の最大の対立点となっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について「過労死を助長する」と批判する野党に対し、この日も政府は働き手の健康を確保する手立ては十分と強調したが、実効性には疑問が残ったままだ。
高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度。適用された社員は、4週間のうち4日休めば、残りは毎日24時間働いても企業側は違法にならない。野党や過労死遺族らが導入に反対する最大の理由だ。
これに対し政府は、働き過ぎを防ぐための「健康確保措置」が「一般の働く人に比べてより強い」(加藤勝信厚労相)ため、過労死を防げると説明している。
健康確保のための新たな指標となるのが「健康管理時間」だ。高プロは、企業が適用者の「労働時間」を把握する義務がなくなるため、代わりに企業に働き過ぎをチェックさせるための概念として考え出された。
健康管理時間は、「在社時間」と「社外で働いた時間」の合計。「在社時間」には働いた時間だけでなく休憩や自己啓発の時間を含めることも可能で、企業ごとに決める。タイムカードやパソコンの起動記録などで把握することが原則で、社外で働いた分は自己申告を認める方針。法定労働時間にあたる週40時間を上回った分が月100時間を超えた働き手には、医師と面談させる義務が課される。
しかし、野党は「企業が健康管理時間を不当に短くつけてしまう」と懸念する。適切に記録しないと企業に罰則が科されることもある一般労働者の労働時間と違い、過少に記録しても罰則がなく管理が甘くなりかねないからだ。5日の厚労委でも社民党の福島瑞穂氏が「労働時間を把握しないから問題が起きる」と指摘したが、厚労省から過少記録を防ぐ手立ての明確な説明はなかった。
医師の面談も効果が疑問視されている。その時点で「健康」と判断されると、その後はいくら働いても再び健康チェックを受ける仕組みがないからだ。「月100時間で健康な人も、200時間、300時間だとどうなるか分からない」(国民民主党の岡本充功衆院議員)。「年104日以上の休日取得義務」も、週休2日にすれば足りる計算だ。
健康確保措置には、さらに選択肢から一つを選ぶ「選択型」も上乗せされてはいるが、これにも懸念がある。健康管理時間に上限を設けるという企業に厳しい選択肢がある一方、「臨時の健康診断」という負担が軽い選択肢もある。大半の企業がこの負担が軽い方を選ぶ可能性が高いからだ。
 
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「同一労働同一賃金」最高裁判決

時事通信からです。
 
非正規社員が正社員との賃金格差を是正するよう雇用先に求めた2件の訴訟の上告審判決が1日、最高裁第2小法廷であった。幸裁判長は、不合理な格差を禁じた労働契約法20条について、「職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定だ」と指摘。格差が不合理かどうかは、「賃金の総額での比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。
その上で、一部手当の不支給について違法と判断。一方で、定年後の再雇用であることも格差が不合理かを検討する上で考慮すべき事情に当たると指摘した。各地で相次ぐ同様の訴訟や、政府が進める「同一労働同一賃金」の議論にも影響を与える可能性がある。
同小法廷は手当不支給の是正を求めた裁判で、「出勤者の確保」(皆勤手当)、「安全運転および事故防止」(無事故手当)といった支給の必要性や性質の点から、正社員と非正規社員との間で差がない手当の不支給を不合理だと判断。住宅手当は、「正社員には転勤が予定されている」と非正規社員との違いを指摘して不支給を認めた。
再雇用者の賃下げが争われた訴訟では、精勤手当の不支給を違法としたが、住宅手当や役付き手当などは不合理と認めなかった。賞与についても「退職金の支給や老齢厚生年金の支給が予定されている」として原告側の主張を退けた。
同小法廷は、格差の違法が見つかっても、正社員と同一の処遇を受けられることにはならないと指摘。損害賠償で救済すべきだと述べた。
訴訟は、物流会社「ハマキョウレックス」(浜松市)契約社員の運転手と運送会社「長沢運輸」(横浜市)を定年退職後に再雇用された運転手3人がそれぞれ会社を相手に訴えていた。
◇判決骨子
一、労働契約法20条は、期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁止し、職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定
一、再雇用された労働者は退職まで賃金が支払われ、老齢厚生年金の支給も予定される。格差が不合理かを判断する上で、そうした事情を考慮するのが相当
一、労働条件格差が不合理かどうかは、賃金の総額を比較するだけではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ

違法残業めぐり、HIS略式起訴

書類送検の結果が1年後に出ました(朝日新聞から)。
 
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が社員に違法な時間外労働をさせていたとして、検察が31日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したことがわかった。関係者が取材に明らかにした。書類送検された当時の同社幹部2人については不起訴処分(起訴猶予)にしたとみられる。
法人としてのHISは2015年度、東京都内の店舗などで働く社員2人に、労使が決めた時間外労働の上限(月78時間)を超えた違法残業をさせたとして、昨年6月に厚生労働省東京労働局から東京地検に書類送検されていた。HISは10~14年度に、全国10ヵ所以上の拠点で社員に違法残業をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。HISの広報担当者は31日、取材に対し「裁判所からの命令がなく、コメントは控える」と回答した。

平成29年労働災害発生状況

厚生労働省は平成29年の労働災害発生状況を公表しました。
それによると、労働災害による死亡者数は978人(前年比50人・5.4%増)で、3年ぶりの増加。
死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人・9.9%増)、製造業が160人(同17人・9.6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人・38.4%増)。
一方、労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は12万460人(前年比2,550人・2.2%増)となっています。

育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%

厚生労働省は2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
それによると、育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇しています。