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特定社会保険労務士ブログ

パワハラ防止策、法制化結論出ず

朝日新聞からです。
 
職場のパワーハラスメント(パワハラ)対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会が27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかどうかが焦点だったが、報告書は法制化と、法的強制力を持たない指針(ガイドライン)の策定の両案を併記するにとどめた。労使が参加する検討会として、実効性の高い対策を打ち出すには至らなかった。
政府は昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、パワハラ防止策の強化を検討すると明記。検討会を立ち上げ、昨年5月から10回の会合を重ねてきた。
労働側の委員は法制化を強く求め、学識経験者ら公益委員からも法制化に賛同する意見が多く出た。一方、使用者側の委員は、法制化は経営の足かせになると反論し、法的強制力のない指針を設けて企業の自主的な取り組みを促すべきだと訴えてきた。
法制化を求める意見が大勢を占めたものの、報告書は両論併記にとどめた。今後は厚労相の諮問機関である労働政策審議会(労政審)で具体的に議論し、厚労省が措置を講じるのが適当だとして、法制化の是非には踏み込まなかった。
厚労省内には「パワハラの定義があいまいで、業務上適正な範囲の指導との線引きが難しい」(幹部)として、法制化に否定的な意見が根強い。議論を引き継ぐ労政審で、「野放し」になっているパワハラを防ぐ効果的な対策を打ち出せるかは不透明だ。
損保労連の小保方泰介・中央執行副委員長は最終会合で、「まずはガイドラインという悠長な対応ではパワハラの被害者が増える」と法制化が遅れることに懸念を表明。成蹊大の原昌登教授(労働法)も「法制化への反対意見は『まだ早い』という理由に尽きる。具体例を収集・分析してその疑念を払拭し、一直線に法制化を目指すべきだ」と述べ、労政審の議論を前にクギを刺した。
 

労働時間改善指導・援助チーム

厚生労働省は27日、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く人たちの労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると公表しました。
チームは2つの班で編成され、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、「調査・指導班」では任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。 

正社員への登用は増加傾向

厚生労働省は27日、「労働経済動向調査」(2018年2月)結果を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1802/dl/siryo.pdf
今回は、特別項目として「正社員への登用の状況」についても調査を行い、正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で72%。制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は55%(うち「制度あり」46%、「制度なし」9%)。
制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は「正社員を募集(又は必要と)した」が72%だったにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」が41%で最多。

部下に超勤過少申告命じる

朝日新聞からです。
 
東京都は26日、築地市場などを管理する都中央卸売市場の男性課長(48)が、複数の部下に超過勤務時間を過少申告させたとして、同日付で減給1割(1ヵ月分)の懲戒処分とし、発表した。職員十数人に超勤手当計約90万円が支払われていなかったという。課長は都の調査に対し、「年度内の手当の支給額が予定を超え、予算を確保できないと思った」と話したという。
都によると、課長が過少申告させたのは、2017年2月中旬~3月下旬の超過勤務時間。この時期は、直前に築地市場が移る豊洲市場の地下水で環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたり、都議会で豊洲移転の経緯が追及されたりした。この課長に指示されて別の課長2人も部下に過少申告させたといい、都は戒告処分とした。都は不払い分を支払ったという。

違法長時間労働でパナソニックを略式起訴

時事通信からです。
 
パナソニックが社員に労使協定を上回る違法な長時間労働をさせていた事件で、砺波区検は26日、労働基準法違反罪で法人としての同社を略式起訴した。書類送検されていた労務管理担当の上司2人については不起訴とした。富山地検は「処罰を求めるまでの悪質性が認められなかった」と説明している。
起訴状によると、同社は2016年4~5月、死亡した40代の男性社員に対し、労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとされる。その男性は6月に死亡。電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務し、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。

医師や看護師の2割、残業代請求せず

朝日新聞からです。
 
「上司に言われ」「できぬ雰囲気」…
看護師や医師の2割が残業代を職場に請求していない――。日本医療労働組合連合会が22日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。病院などに対し労働時間管理の徹底を求めるとともに、啓発活動の強化が必要だとしている。
昨年9月から今年1月にかけて、医療現場で働く1万1189人に退勤時間や残業代請求の有無について聞いた。
調査日に残業をしていたのは61%。一方、残業代を「すべて請求している」としたのは36%、「一部している」は36%、「していない」は20%だった。理由として「請求できない雰囲気」「請求できと思わなかった」「上司に言われている」などが挙がった。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。

裁量労働で勧告・指導、昨年272事業所

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は22日、裁量労働制の適用に関して、2017年に全国272の事業所に是正勧告や指導をしたことを公表した。野党側の求めに応じてデータを集計し、野党の合同ヒアリングで初めて明らかにした。
厚労省によると、是正勧告を受けたのは130事業所。是正勧告を内容別にみると、違法な長時間労働が63事業所、深夜や休日の割り増し手当の未払いが89事業所だった。安倍政権は当初、働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だったが、法案作成に関わった同省の労働政策審議会にこうしたデータは示されていなかった。
裁量労働制を違法に適用していたとして昨年12月に東京労働局から特別指導を受けた野村不動産は、制度の適用が無効と判断され、残業時間の相当分が違法な長時間労働にあたるとして、昨年12月までに是正勧告を受けた。厚労省は裁量労働制を違法適用していた事業所数は明らかにしていないが、違法な長時間労働をさせていた63事業所の中に、野村不動産と同様の事例が含まれるという。
指導を受けたのは232事業所。一定の時間を働いたとみなす「みなし労働時間」が実際の労働時間と違うなどとして指導を受けたケースが多いという。
厚労省は同日、労働時間の不適切データ問題を巡り、裁量労働制で働く人の労働時間が「1時間以下」だった25件の「異常値」について「実態を反映したものではなかった」との見解も示した。調査した事業所などに問い合わせた結果、該当する働き手がおらず、入力に至った経緯も分からなかったという。

平成29年労働災害発生状況

厚生労働省は平成29年の労働災害発生状況を公表しています(2018年3月速報)。
それによると死傷者数は1万2,171人で、前年同期比1,362人(12.6%)増加。死亡者数は114人で、同26人(18.6%)減少となっています。