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特定社会保険労務士ブログ

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、2017年4月から2018年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
対象となった2万5,676事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,592事業場(45.1%)。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は8,592事業場(74.1%)。

裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果

厚生労働省は、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表しました。
対象事業場数は12,167(企画業務型:2,917、専門業務型:9,250)、結果提出事業場数10,793(企画業務型:2,789、専門業務型:8,004)。
自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。
事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施するとしています。
 

「求人票の内容が実際と異なる」3,362件

厚生労働省は、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
17年度の申出等の件数は8,507件で、前年度比8.5%減、3年連続で減少。このうち、実際に労働条件が求人票の記載内容と異なっていたのは、3,362件。事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っていくとしています。
 

介護セクハラ、実態調査へ

朝日新聞からです。
 
介護現場で働く人が利用者や家族から受けるセクハラやパワハラが問題になっていることを受け、厚生労働省は実態を調査し、今年度中に介護事業者向けの対策マニュアルを作ることを決めた。介護現場の人権問題に取り組んで職場環境を改善し、人手不足の進行を食い止める狙いもある。
こうした実態調査を国が実施するのは、介護保険制度が導入されてから初めて。介護保険は市区町村が運営しているが、今回は全国的な対策を打ち出すため国が動く必要があると判断した。介護や医療の関係者から国に対策を求める声が出ていることも踏まえた。
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が6月に公表した調査によると、回答した約2400人のうち3割が利用者やその家族からのセクハラを、7割がパワハラを経験。不必要に体に触られる、性的な冗談を繰り返される、性的関係を要求される、強くこづかれるといった状況が明らかになった。
今回の国の調査は入浴や着替えの介助、健康状態のチェックなど、利用者と1対1でサービスを提供したり、利用者の家族と2人きりになったりすることが多い訪問介護や訪問看護などの現場が対象。さらに、介護事業者がすでに実施しているハラスメントへの対応策を集めて分析する。
実態調査や事例分析を踏まえて、厚労省は被害防止や被害に遭った際の対応についてのマニュアルを作成する。併せて介護報酬や制度を見直す必要性も検討していく考えだ。
 

「雇い止め」日通を提訴

朝日新聞からです。
 
物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性(38)が、無期雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち切られたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を31日、横浜地裁川崎支部に起こした。
訴状などによると、男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。改正労働契約法で、契約期間が通算5年超になると無期契約が希望できるルールが導入された後の13年7月から、同社の直接雇用の従業員になった。1年契約を4回更新した後、契約期間が5年超となる前日の今年6月30日に雇用を打ち切られたという。
日通広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

女性役員ゼロが1,563社

東京商工リサーチは「女性役員比率」の調査結果を発表しました。
それによると、2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)、うち女性役員は1,049人(同933人)で、役員全体の3.8%(同3.3%)。女性役員が1人もいない企業は1,563社(構成比65.8%)で、前年の1,646社(同69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいるとしています。
 

「教員労働時間改善を」OECD

朝日新聞からです。
 
経済協力開発機構(OECD)は27日、日本の教育政策に関する検証結果を発表した。日本の教育の特徴として授業に加え、給食や清掃、課外活動など幅広い取り組みが子どもの成長を支えていると評価。こうした特徴を維持しつつ、教員の長時間労働を改善し、技量を上げることが必要だと述べている。

電通の元上司、不起訴相当

朝日新聞からです。
 
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)の上司だった元部長=退社=に対する東京地検の不起訴処分(起訴猶予)について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は12日付。
議決書は「電通では違法な長時間労働が全社的に行われ、中間管理職の元部長が、会社組織の中で個人でできる対策は限られていた」とし、検察の判断を支持。「入社1年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも記している。
高橋さんの母、幸美さんは「結論は、残念です。社員の労働時間の管理と健康に働ける環境を整えることは、経営者とすべての管理職に責任があるとすべての職場で認識してもらいたい」とのコメントを出した。