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特定社会保険労務士ブログ

働き方改革関連法案

6日に国会に提出された法案の概要です。
Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
 1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
 2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
 3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
 2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
 3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

理研、研究者の無期雇用拡大

朝日新聞からです。
 
理化学研究所は5日、無期契約で雇用する研究者の割合を、現在の15%から7年以内に約40%まで引き上げる計画を明らかにした。安定した立場で研究に取り組んでもらうためという。同日発表した2024年度までの「中長期計画」に盛り込んだ。
理研には現在、約3千人の研究者がおり、このうち無期契約は465人にとどまる。生命科学研究を充実させるため、00年以降に組織を急拡大したのに伴い、有期契約が増えたという。
有期の契約期間は最長で5年だが、今後は原則7年に延ばす。松本紘理事長は「若手受難の時代に対応する。人間はだれしも、夢や希望がなければ頑張れない」と話した。
理研はこのほか、生命科学研究を担ってきた三つのセンターを廃止し、4月から「生命機能科学研究センター」を発足させた。
 

「なんなら是正勧告しても」

大騒ぎになっているので、初報を掲載しておきます(31日付朝日新聞から)。
 
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制したととられかねない発言だ。
過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。
発言の真意をただした記者に、「みなさんの会社も労働条件に関して真っ白ではないでしょう」と言及。テレビ局を例に、「長時間労働という問題で指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。
そのうえで、是正勧告の公表について「全部行使できる」と話した。企業への是正勧告は通常公表しないが、野村不動産への特別指導と同様に、公表するか否かを自分が判断できることを示唆したものだ。野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。
東京労働局は30日午後8時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの発言が「不適切だった」として撤回する旨を、会見に出席した記者にメールで伝えた。広報担当者は朝日新聞の取材に対し、勝田氏が撤回する必要があると判断したと説明している。
東京労働局管内では近年、朝日新聞社や日本経済新聞社、TBSが違法な長時間労働で是正勧告を受けた。記者が過労死したNHKも指導を受けている。

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、今年も「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施するそうです。
労働条件の確認を促すことなどを目的に、クイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発、大学等での出張相談等を行います。実施期間は2018年4月1日から7月31日。
 
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能力開発基本調査

厚生労働省は3月30日、2017年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。
それによると、人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は75.4%。問題点は、「指導する人材が不足している」54.2%、「人材育成を行う時間がない」49.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」47.8%など。

再雇用賃金大幅減は違法

時事通信からです。
 
定年を迎える前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約25%に減らすと会社が提示したのは不法行為だとして、福岡高裁が慰謝料100万円の支払いを会社側に命じる判決を出していたことが30日、分かった。判決は昨年9月に出され、今月1日に最高裁で確定したという。
訴えていたのは、総菜販売などを行う北九州市の会社で長年働き、2015年3月に定年退職した女性(63)。定年後もフルタイムでの再雇用を希望したが、会社からは定年前の約25%の賃金でのパートタイム勤務を提案された。
福岡高裁は、65歳まで働ける措置の実施を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度について「定年前後における労働条件の継続性・連続性が一定程度、確保されることが前提ないし原則」と明示。賃金を定年前の約25%にまで大幅削減する会社提案に合理的な理由は認められず、「裁量権を逸脱または乱用したものであり、違法性がある」と指摘した。

みなし労働無効

朝日新聞からです。
 
自動販売機に飲料を補充する社員への「事業場外みなし労働時間制」の適用は無効だとして、足立労働基準監督署(東京)が自販機事業大手、ジャパンビバレッジグループの都内の事業所を行政指導していたことが29日、分かった。
同グループ傘下の「ジャパンビバレッジ東京」足立支店に勤務する30代の男性社員と、男性が勤務する労働組合「ブラック企業ユニオン」が都内で記者会見して明らかにした。
 

ヤマトの違法残業、起訴猶予

朝日新聞からです。
 
宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が、博多北支店のセールスドライバー(SD)に違法な長時間労働をさせたとされる事件で、福岡地検は29日、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての同社と、博多北支店の幹部社員2人を不起訴処分(起訴猶予)とし、発表した。事件が発覚した後、同社が労働時間の管理方法を改めたことなどを考慮したという。
福岡労働局は昨年9月、同社と博多北支店で労務管理を担当していた2人が2016年6月16日から7月15日の間、SD1人に労使協定で定めた1ヵ月あたりの残業時間の上限(95時間)を超える102時間の違法な残業をさせ、この社員を含むSD2人の残業代計15万円分を所定の支給日に支払わなかった疑いがあるとして、書類送検した。
地検は、時間外労働と残業代の未払いを認めた上で、▽事件発覚後、全国的に未払いだった残業代を過去にさかのぼった形で支払った▽労働時間の管理方法を改めるなど実効性のある改善策を講じた▽時間外労働の上限を労使間で定める「36協定」違反が認められた労働者は、この事件で1人――などを考慮したと説明している。
ヤマト運輸は「起訴猶予の事実を重く受け止めている。今後の再発防止はもちろん、労働環境のさらなる改善に向け労使一体となって取り組んでいく」とコメントした。