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特定社会保険労務士ブログ

障害者雇用で申し入れ

朝日新聞からです。
 
中央省庁が障害者の雇用者数を水増ししていた問題を受けて、13の障害者団体でつくる日本障害フォーラム(JDF)は6日、加藤勝信厚生労働相と面会し、障害者が参加する第三者機関での真相究明や、障害者が働きやすい環境づくりを進めることを申し入れた。
JDFには、身体や盲ろう、知的、精神などの障害者が参加する。阿部一彦代表は、障害者の雇用にあたって「障害の種別が偏ることがないように」と要望。加藤厚労相からは、水増しが起きたことについて謝罪の言葉があったという。
 

派遣切り、9月末に増加危機

朝日新聞からです。
 
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。
政府は改正の狙いについて、「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」と説明する。改正法では3年経過した派遣社員について、派遣会社は派遣先に直接雇用するよう頼む▽派遣会社で無期契約で雇う▽別の派遣先を紹介するなどの対応をとる必要があると定めている。
ただ、派遣先企業は3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能で、実際には直接雇用に慎重な企業も少なくないようだ。ネットを通じて派遣社員のアンケートや相談をしてきた「非正規労働者の権利実現全国会議」が31日公表した昨年9月~今年8月に実施したアンケートや相談状況によると、7月ごろから派遣切りされそうだとの相談が増えているという。
26業務に当たるソフトウェア関連の仕事に携わる50代の女性は、「10月以降現在の職場で働くことは派遣先から拒否された」としている。また、派遣先から直接雇用するとの話があったが、派遣会社が高い紹介料を派遣先に要求するようになり、話がまとまらないとの相談もあったという。
同会議はこの日、自民党など政党にこうした派遣切りが起きる仕組みを改めることを求める要請書を提出した。また、引き続きインターネット(http://haken2018.hiseiki.jp/)で相談を受け付けている。
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11時間以上の勤務間インターバル制度を導入

レオパレス21は8月31日、「勤務間インターバル制度」を9月1日より全従業員を対象に導入すると発表しました。
インターバル制度が普及している欧州の基準レベルに合わせ、インターバル時間を11時間以上とするもので、同制度の導入により、更なる時間外労働時間の削減による働き方改革および健康経営を推進するとしています。

建設石綿訴訟、二審も国に賠償命令

時事通信からです。
 
建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんなどを発症したとして、京都府の元建設労働者や遺族計27人が国と建材メーカー14社に総額約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。裁判長は国とメーカーに総額約2億1600万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など10社に計約3億200万円の支払いを命じた。
厚生労働省によると、同様の訴訟は全国の地・高裁と最高裁で計15件が係争中で、高裁判決は3件目。二審でメーカーの責任を認めたのは昨年10月の東京高裁判決に続き2例目。
裁判長は、国の責任に関して争点となった「一人親方」について、「国の石綿対策の規制が著しく合理性を欠く場合は違法との評価を免れない」と指摘。一審より多い全員の救済を認め、賠償を増額した。
また、一審と同じく石綿の吹き付け作業は1972年、屋内作業は74年、屋外は02年以降、それぞれ防じんマスク着用などの義務付けを国が怠ったと認定した。
一方、一審がおおむね10%以上のシェアを持つメーカーの建材について疾病との因果関係を認めたのに対し、高裁は20~25%以上と判断した。
厚生労働省石綿対策室の話 主張が一部認められなかった。判決内容を精査して関係省庁と協議し対応を検討したい。
ニチアス広報課の話 主張が一部認められなかったことは遺憾。

管理職志望の女性は25%

エン・ジャパンは、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果を発表しました。
それによると、管理職への志望意欲については、「ある」(25%)、「ない」(42%)、「どちらとも言えない」(33%)。
志望する理由については、「給与を上げたいから」(74%)、「仕事の幅の広げたいから」(61%)、「責任ある仕事にチャレンジしたいから」(60%)などとなっています。

「内部通報漏洩」慰謝料求め提訴

朝日新聞からです。
 
イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性=千葉市=が、グループ会社の内部通報窓口に相談した内容を漏洩されたなどとして、窓口を所管しているイオンに対して慰謝料など約2千万円の支払いを求める訴訟を千葉地裁に28日起こした。
訴状によると、男性は2014年、職場のサービス残業などを問題視して「イオン行動規範110番」に通報。その後、15年10月にイオンディライトセキュリティに未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こしたが、裁判の中で内部通報の内容を証拠提出され、情報が漏れていたことが明らかになったという。
代理人の弁護士は「内部通報制度は企業の自浄を促すためのもので、その情報が洩れれば、通報者は委縮し自浄能力は失われる」と指摘した。イオンの広報担当者は「訴状の内容を確認してから対応を考えたい」としている。

パワハラ防止策法制化議論開始

朝日新聞からです。
 
職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止策について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が27日、始まった。年内のとりまとめを目指すが、防止策を法制化するかどうかが大きな論点となりそうだ。
労政審に先立つ有識者検討会は報告書で、防止策については法制化と法的強制力をもたない指針の策定を併記していた。企業側が、法制化は経営の足かせになるとして指針での自主的な取り組みを主張したためだ。

残業上限規制、省令案答申へ

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の罰則つき上限規制について、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は27日、規制に関連する省令案や指針案を「おおむね妥当」との報告をまとめた。労政審が近く、加藤勝信厚労相に答申する。大企業への上限規制が始まる来年4月から効力を持つ。
上限規制の詳細を定める省令では、長時間働いた人の健康を守るため、原則の上限である月45時間を超えて残業した人には健康を守るための措置を講じることを、労使協定(36協定)に盛り込むよう定める。労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめる指針では、その措置の例として、医師による面接指導や、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つを示す。36協定で原則の月45時間を超える残業を可能にする場合も、上限はできるだけ月45時間に近づけることを求める。