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特定社会保険労務士ブログ

教員の働き方改革・中教審答申案

時事通信からです。
 
中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は6日、教員の働き方改革に関する答申案をまとめた。公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入が柱。2021年度から自治体の判断で制度を導入できるようにし、繁忙期には長くする一方、夏休み中などに学校閉庁日を増やし、長期休暇を取りやすくする。中教審は年明けに答申、文科省が制度改正に着手する。
変形労働時間制の導入により、忙しい時期には長く働くなど、めりはりのある勤務時間の設定が可能になる。同省の試算では、学期中の勤務時間を週3時間長くすれば年間休日が15日、週4時間なら20日増える。
 
他の改革案としては、以下の通りです。
・時間外勤務の上限として「月45時間、年360時間」のガイドライン
・「自発的」とされた時間外の授業準備や部活動などの業務を「勤務時間」へ
・教員、学校、地域が関わる業務を整理し、担うべき仕事の明確化

佐川ドライバー、労災認定

朝日新聞からです。
 
佐川急便の運転手の男性(38)が精神疾患になったのは、上司から配置転換を強要されたことなどが原因だとして、熊谷労働基準監督署(埼玉県熊谷市)が労災認定していたことが4日わかった。男性と代理人弁護士が記者会見して明かした。認定は10月30日付。弁護士によると、男性は2009年に入社し、児玉営業所(同県本庄市)に勤務。通勤中に痛めたひざの手術を終えた16年9月に、運転手より所得が下がる荷物整理の業務へ移るよう上司から求められ、その後も繰り返し強要された。長時間労働も常態化し、同年12月の残業は100時間を超えた。

失踪実習生「最低賃金割れ67%」

朝日新聞からです。
 
衆参法務委員会の野党委員が3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を0.8%、22人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は4日の参院法務委で追及する構えだ。
聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが複写は禁じられ、手分けして書き写したという。
野党の分析によると、ほかにも「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)など。セクハラ(4人)、妊娠(1人)もあった。
調査をめぐっては、法務省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが約67%だった、と項目も数字も訂正した。山下貴司法相は出入国管理法改正案への影響は否定している。国民民主党の山井和則衆院議員は「審議の前提は崩れた」と批判した。法務省は「『最低賃金以下』にチェックが入った数をありのままに報告した」としている。

非常勤職員、労災申請の道広がるか

朝日新聞からです。
 
非常勤の公務員の公務災害(労災)について、総務省が規則の見直しをすすめるよう地方自治体に通知を出した。本人や遺族が労災認定を申請できるようにする内容で、きっかけは北九州市で働いていた女性の両親の訴えだった。労災申請の道は広がるのか。
 
森下佳奈さん(当時27歳)は2012年4月から、同市の非常勤職員として区役所の子供・家庭相談コーナーの相談員をしていた。だが、翌年1月にうつ病を発症し、退職後の15年5月に大量の薬を飲んで亡くなった。
 
門前払いで提訴
両親は、上司によるパワーハラスメントが原因だとして労災を申請しようとした。ところが、市の担当者に「請求は認められない」と門前払いされた。同市が条例で定める規則で、非常勤職員やその遺族からの申請は認められないことになっているのが理由だった。
17年8月、北九州市が条例で遺族らの労災請求を認めていないのは違法だなどとして裁判を起こした。
この動きがきっかけの一つとなり、総務省は今年7月20日付で「議員・非常勤職員の公務災害補償条例施行規則(案)」に関する通知を出した。自治体が非常勤職員の労災について定める規則のひな型になるものだ。
以前のひな型は、「職員が労災にあった場合に、上司などが首長に報告する義務がある」という内容になっていた。背景にあるのは、当事者の請求によらずに自治体が判断するという「職権探知主義」の考え方。このひな型通りの規則だと、実際に労災になった本人や遺族は申請できないことになる。北九州市もこれにならっていた。
 
改正されたが…
新しいひな型は、労災にあった職員や遺族の申し出があった場合にも、同様の扱いとするよう追加した。職員や遺族も労災申請できるようになるわけだ。
通知は自治体に規則の改正を促すもので、自治体側の対応が必要だ。北九州市は10月26日付で規則を改正。被災した職員本人や遺族も申請できるようにした。ただ、改正以前に起きたことに適用しないことも明記し、森下さんの場合は申請できない。
母親の眞由美さんは「総務省通知を受けて、北九州市はきちんと対応してくれると期待していた。なぜ申請を拒むのか、理解できない」と話す。裁判は来年1月にも結審する見通しだ。
 
地方公務員の労災制度 複雑
地方公務員の労災制度は複雑だ。民間企業の労働者には労働基準法や労災保険法が適用され、本人や遺族が労働基準監督署に労災を申請できるが、地方公務員は原則、対象にならない。
その代わりが地方公務員災害補償法(地公災法)で、常勤職員の場合、地方公務員災害補償基金に労災と認められればお金が支払われる。
民間と同じ労災が適用される職場もある。土木や建築、運送、教育など「現業」と呼ばれる職場は労災保険法の対象だ。こうした職場の非常勤職員は、地公災法の対象にならなくても労災保険の対象になる。
今回問題となった北九州市のケースは、現業ではない職場の非常勤職員の扱いだ。地公災法69条は、各自治体が請求手続きを条例や規則で定めるとしている。
総務省の16年調査では、臨時・非常勤の地方公務員は全国で約64万人。このうち、69条の対象は約21万人いると地方自治総合研究所の上林陽治・研究員は推測する。
こうした人たちや遺族が、労災請求できない自治体はほかにもあるのだろうか。非正規公務員問題に取り組むNPO「官製ワーキングプア研究会」は都道府県や指定市、東京23区などを対象に今年4月1日時点の状況を調査した。回答があった143自治体のうち、請求できるとした自治体は約8割。ただ、「条例により申請できない」とした自治体も23あった。
同研究会の山下弘之理事は「ハラスメントが原因で起きる労災で、職権探知主義が有効に機能しないことは明白だ。身分不安定な非正規職員ならばなおさらで、正規・非正規に関係なく同じ制度が適用されるようにすべきだ」と話す。
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外国人2900人雇い止めか

iPhone用部品などの減産が影響していると噂されています(時事通信から)。
 
三重県亀山市のシャープ亀山工場で派遣会社などを通じて働いていた外国人労働者約2900人が、今年に入り雇い止めなどで退職していたと、三重一般労働組合(ユニオンみえ)などが3日、東京都内で記者会見して発表した。
ユニオンみえなどによると、亀山工場では受注量の増加を受け、3次下請けの派遣会社など10社が雇用した外国人労働者ら約3000人が働いていた。しかし、今年に入り、労働時間や時給を減らし、辞めない労働者は雇い止めにするなどし、約2900人の外国人労働者が退職したという。

働き方改革の実現に向けて

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)主催の労働政策フォーラム「働き方改革の実現に向けて―労使で乗り越える課題―」に参加しました。
 
○基調講演
働き方改革の実現に向けて~労使で乗り越える課題~ 
 樋口美雄 労働政策研究・研修機構理事長
○事例報告 
働き方改革の推進~意識改革、風土醸成をめざして~ 
 全日本空輸株式会社人財戦略室労政部担当部長
どうすれば生産性が上がるか?~カルビーの「働き方改革」~
 カルビー株式会社人事総務部海外人事ビジネスパートナー
SCSKの働き方改革~職場の変化~
 SCSKユニオン中央執行委員長
労使で取り組む働き方改革~生きがい・働きがいの向上を目指して~
 味の素労働組合事務局長
○パネル・ディスカッション
パネル報告、コーディネーター
 佐藤 博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授
 
記念すべき100回目のフォーラムとのことでした。
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学習塾教室長に労災認定

朝日新聞からです。
 
学習塾に勤めていた男性(41)が精神疾患になったのは1ヵ月以上の連続勤務が原因だったとして、小田原労働基準監督署(神奈川県小田原市)が労災認定していたことが27日わかった。男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。認定は13日付。
弁護士らによると、男性は「ステップ」(同県藤沢市)に勤め、小中学生への指導や生徒の募集などを担当。2016年4月から鴨宮北高(同県小田原市)の教室長になり、補習授業や模擬試験などが集中した同年10月17日から12月3日まで48日間連続で勤務した。その後、体調を崩して適応障害と診断された。労基署は、連続勤務が精神疾患の原因だと結論づけた。

外国人建設労働者の特例受け入れ

朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。
国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人「国際建設技能振興機構」が、国交省が改善指導した件数を報告書にまとめた。複数の指摘を受けた企業も多く、内容では、約束した手当の未払いや割増賃金の算定ミスといった「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が140件、住居費などを過大に控除するなどの「賃金支払いの状況」が137件と突出して多かった。
受け入れ時に整備する仕事内容や労働条件などを記す「適正監理計画」の文書が適切に作成・保管されていなかったり、労働時間の管理が不十分だったりするケースもあった。
一方、同機構が実施する、外国人労働者から母国語で受け付ける電話やメールの相談窓口には、賃金や労働環境をめぐる相談が昨年度、82件寄せられた。
ある労働者はメールで計8回、「割増料金が支払われていない。労働奴隷みたいで苦しい」「今帰国すると支払った何億ドン(ベトナムの通貨)が台無しになるので我慢している」などと訴えた。ほかに、「休暇を取りたいが認められない」「日本語が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」といった相談もあったという。
国交省の担当者は「204社のうち大半は既に是正されている。一部の企業については継続的に指導している」としている。
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