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特定社会保険労務士ブログ

日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入

22日付時事通信からです。
 
日本マイクロソフト(東京)は22日、働き方改革の一環として、8月に週休3日制を試験導入すると発表した。全社員2,300人が対象で、自己啓発や家族との時間などに充てる。効果や満足度などを検証し、社員が主体的に働き方を選択できる環境整備を目指す。
休業するのは、8月に5日ある全ての金曜日。社員には新たに5日分の特別有給休暇が付与され、対応する。同社は、活動費用のうち、1人当たり最大10万円を目安に補助する。
補助対象となるのは、自己啓発、私生活や家族、社会貢献活動の3分野。資格取得のための授業・試験費用や家族旅行、ボランティア活動などに加え、異業種企業での職場体験の経費も補助する。
 

元国体選手過労自殺、勤務先側に賠償命令

朝日新聞からです。
 
ライフル射撃の元国体選手で病院職員だった鈴田潤さん(当時26)が2013年12月に失踪し、自殺したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、両親が、病院を運営する県厚生農業協同組合連合会(厚生連)を相手取り、総額約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、岐阜地裁であった。裁判長は病院側の責任をほぼ全面的に認め、約7200円万の支払いを命じた。
判決は、自殺までの3ヵ月間、鈴田さんの時間外労働が毎月100時間を超えていたと認定。「長時間労働などでうつ病となり自殺したと認めるのが相当」と因果関係を認めた。
病院側は、鈴田さんがライフル射撃の大会で敗退したことなど業務以外にも自殺の原因があったと主張したが、判決は、直接の因果関係はないと退けた。
また、失踪前日に上司から受けた長時間の激しい叱責が自殺の引き金になったという原告側の主張も認めなかった。

労災請求の拒否、賠償請求を棄却

これは以前紹介した事件の続報です(4/20付朝日新聞から)。
 
在職中にうつ病を発症し、2015年に命を絶った北九州市の元非常勤職員(当時27)の両親が、公務災害(労災)の請求を不当に拒否されたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は両親の訴えを棄却した。両親側は控訴する方針。
判決によると、亡くなったのは、市内の区役所で働いていた森下佳奈さん。12年4月に採用され、子ども・家庭訪問の相談員をしていたが、約9ヵ月後に心身の不調を訴え休職。うつ病と診断され、退職後の15年5月に自ら命を絶った。
両親側は、佳奈さんが上司の激しい叱責を受けるなどした結果、うつ病になったと主張。亡くなった後、両親側が労災認定の手続きを問い合わせたが、市は「条例では非常勤職員本人や遺族に請求は認められていない」と回答。両親は17年8月、「請求権を認めない条例や市の対応は違法だ」などとして提訴した。
判決は当時の条例について、「労災認定の有無にかかわらず、遺族は補償を求めることができるので、違法ではない」と指摘。「市職員の条例の解釈や運用は、違法とは言えない」と結論づけた。また、パワハラなどの事実関係について、市は相応の調査をした上で、「労災とは認められない」と両親側に回答したと認定した。
 

現場監督の自殺、労災認定

19日付朝日新聞からです。
 
旧グランドプリンスホテル赤坂(東京都千代田区)の跡地の再開発工事に携わっていた設備会社の男性社員(当時52)が自殺したのは、仕事のストレスで「心の病」になったことが原因だったとして、渋谷労働基準監督署が労災認定した。遺族の代理人弁護士が18日に記者会見して明らかにした。
認定は3月25日付。男性は調理室にある業務用の機器を製造販売するタニコー(東京)に勤務。2016年2月ごろから、新しく建てる複合施設内のホテルで機器を取り付ける現場監督を任されたが、4月30日から無断欠勤し、5月2日に自宅近くで自殺した。

不合理な待遇差解消を支援するツール

厚生労働省は19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールをHPに公開しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
同省では、同一労働同一賃金に関する特集ページをHP上に設け、企業の制度改正を支援するツール(「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」)などを本年1月から4月にかけて順次公開しています。

原発に特定技能外国人

18日付朝日新聞からです。
 
4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。
東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針。
東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。
法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」(東電広報担当)と判断した。背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。
東電によると、第一原発の構内では1日平均で約4千人が働く。構内は現在、ほとんどが放射線管理対象区域だ。
昨年4月から今年2月に第一原発で放射線業務に従事した作業者は1万1109人。同期間に763人が10~20ミリシーベルト、888人が5~10ミリシーベルトの被曝をしている。原発労働者の被曝線量の限度は、法律で5年で100ミリシーベルトと定められている。
特定技能「1号」で求められる日本語能力の水準は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」(日本語能力試験N4以上)とされる。東電広報担当は「日本語能力の確認は元請けや雇用企業に求めている」という。
管理対象区域内での作業について、ゼネコンの1社は「下請け作業員として受け入れる可能性はある。弊社でも日本語能力を直接確認する」と取材に答えた。一方、別のゼネコン広報は「現時点では外国人労働者を就労させない方針」と回答した。第一原発で働くゼネコン社員は「第一原発の作業はルールが複雑。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話す。

吉本興業とアミューズに是正勧告

16日付朝日新聞からです。
 
労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたなどとして、吉本興業と、ロックバンド「サザンオールスターズ」らが所属する「アミューズ」が、労働基準監督署から是正勧告を受けた。各事務所が取材に対し明らかにした。
吉本興業によると、同社と子会社は、労使協定で定めた月50時間以上の残業をさせたなどとして、2012年3月に新宿労基署から勧告を受けた。残業時間が月100時間を超えた従業員もいるという。18年8月と9月には。、休日勤務手当の不十分な支払いなどがあったとして再び勧告を受けた。同社の担当者は「人員を増やし、労働時間の管理をより厳しくするなど対応を取っている」と話す。
アミューズは、残業時間の上限を決める労使協定を結びながら渋谷労基署に届け出ていなかったとして同署が13年8月に勧告。18年10月には、月に1日も休まず働いた従業員がいたとして再び勧告を受けた。同社グループ経営企画部は「対策を早急に検討実施し、働き方改革全般の対策を進めている」としている。

残業規制や残業撤廃に7割が賛成

エン・ジャパンは16日、35歳以上を対象とした「残業時間」実態調査結果を発表しました。
残業規制や撤廃に「賛成」は7割で、その理由は「自分のための時間を持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)など。
自社の残業時間について、「変わらない」が47%で、「減少傾向」(27%)と「増加傾向」(26%)はほぼ同率。