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特定社会保険労務士ブログ

建設アスベスト訴訟二審

11日付時事通信からです。


建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどを患ったとして、九州の元建設労働者や遺族計54人が、国と建材メーカー12社に総額約11億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。裁判長は、国に約1億3000万円の賠償を命じた一審福岡地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など4社に計約3億5000万円の支払いを命じた。
全国で起こされた同種訴訟で、高裁判決は5件目。国と企業の責任を認めたのは、昨年9月の大阪高裁判決に次ぎ4件目となる。
裁判長は、国と企業が1975年の時点で、石綿を含む建材によって関連疾患を発症する危険性を予測できたと指摘。防じんマスク着用の義務付けや建材の警告表示など、必要な対策を講じなかったと判断した。

勤務間休息制度導入企業は3.7%

10/30付朝日新聞記事からです。
 
仕事を終えてから次の勤務を始めるまでに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度を導入した企業の割合が、1月時点で3.7%にとどまっていることが29日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかになった。政府目標は2020年までに10%以上にすることだが,広がりを欠いている。
勤務間インターバル制度の整備は過労死を防ぐ「切り札」といわれる。だが、厚労省が従業員30人以上の企業を対象に実施した調査(有効回答数約4千社)によると、今年1月時点で勤務間インターバルを導入済みの企業は、前年の約2倍に伸びたものの、5%にも届かなかった。
 

超過勤務把握、申告7割

10月19日付朝日新聞からです。

国の省庁や出先機関の職員でつくる日本国家公務員労働組合連合会は18日、超過勤務の実態アンケートの結果を公表した。職場での超過勤務時間を把握する方法を尋ねたところ、72.3%が「課室長等への自己申告」と回答した。「客観的な記録(タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間等)を基礎として把握」と答えたのは6.0%にとどまった。
アンケートは繁忙期を避けるために「比較的に忙しくない時期」(国公労連)という今年6月に行った。だが、71.1%が超過勤務を強いられたといい、6月の1ヵ月間の超過勤務時間は、平均12.4時間だった。「50時間以上」と答えた人も2.8%おり、最も多い人は130時間に達したという。
実際に働いた超過勤務時間に比べて手当が支払われた時間数が少なかったとの回答は24.6%にのぼった。

総務省職員の自殺、労災申請

10月10日付朝日新聞からです。
 
2014年に自殺した総務省キャリア官僚の男性(当時31)の両親が9日、自殺は長時間労働でうつ病を発症したからだとして、同省に公務災害(労災)の認定を申請した。同省は男性の自殺が業務に起因するものだったかを調査したが、結論を出さないままうやむやになっていたため、両親が申請に踏み切ったという。鈴木茂樹・総務事務次官はこの日、男性の父親と面会し、男性が過重勤務に陥っていたとの認識を示して謝罪した。
遺族側代理人の川人博弁護士らによると、同省は公務災害を認める方向で人事院と協議すると表明したという。男性は国家公務員採用1種(現・総合職)試験に合格して08年に総務省に入り、大臣官房などで勤務。13年秋からは当時の消費税率の引き上げに伴う業務に携わり、長時間労働が続いたという。13年11月末のうつ病発症までの1ヵ月間には「過労死ライン」を大きく超過する月135時間の時間外労働をしていた。同年末ごろから勤務を休みがちになり、通院先では上司とのトラブルを訴えていた。翌14年3月に自殺したという。総務省は「認識が甘く、手続きが進められていなかった」(秘書課)としている。
 

希望退職者1万人

東京商工リサーチは9日、2019年1~9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことを発表しました。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191009_01.html
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連。一方、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになったとのことです。

ウーバーイーツ配達員、労組結成

10/3付時事通信からです。
 
米配車大手ウーバー・テクノロジーズの飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が3日、17人で労働組合を結成した。配達員は同社の従業員ではなく、「個人事業主」として働いており、労災や雇用保険が適用されない。同社は配達中の事故でけがをした場合などに補償する制度を今月導入したが、配達員は不十分だとして、労組を通じ会社側に補償額拡充など待遇の改善を求める構えだ。
 

「令和元年版過労死等防止対策白書」公表

政府は1日、「令和元年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html
同白書では、長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介しています。

看護職6~27万人不足

10/1付朝日新聞記事からです。
 
厚生労働省は30日、看護師や准看護師などの看護職員が2025年に6万~27万人程度不足するとの推計を発表した。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立つ。
25年に必要とされる看護職員数は、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の改善を考慮し、残業時間の長さと有休休暇の日数で三つにわけた。25年時点で必要な入院ベッドの数、将来の訪問看護や介護施設の利用者数をもとに計算すると、必要数はWLBの改善が進んだ順に①202万人、②190万人、③188万人だった188万人だった。供給数の推計は175万人~182万人だった。
勤務環境が現状に近い②の設定で、供給数が175万人として都道府県別に結果をみると、不足数は東京で4万2千人。必要数に対する供給は77%にとどまった。大阪は3万7千人(75%)、神奈川は3万2千人(73%)だった。
一方、人口減少が始まっている地域などでは供給が上回り、20県で看護職員が足りる結果だった。ただし、厚労省の担当者は「足りているとされる所でも山間部などの病院や、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足するところがある」という。
厚労省によると、保健師や助産師を含む看護職員は現在約167万人。年々増え続けているが、すでに地域や医療機関によっては深刻な状況に陥っている。夜間救急を中止したり、入院患者の受け入れを制限したりしている例もある。