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特定社会保険労務士ブログ

「パタハラ」でアシックス提訴

28日付時事通信からです。
 

スポーツ用品大手のアシックス(神戸市)の男性社員(38)が育児休業明けに復帰したところ、希望しない部署に配置転換されるなどの「パタニティー(父性)ハラスメント」(パタハラ)を受けたとして、慰謝料440万円などを求める訴訟を28日、東京地裁に起こした。
男性の支援団体によると、男性は2011年に入社し、スポーツ用品の販売促進などを担当。その後、人事部に異動し、15年2月から1年余り、18年3月からも約1年間育児休業を取った。最初に職場復帰した後は関連会社に出向し、倉庫で荷下ろしなどに従事した。約3カ月後に本社に戻ったが、現在も希望する営業職には戻れていないという。
男性は「男性社員に育休を取らせないようにするための見せしめだと思う。提訴が、子育てしやすい環境を整える一助になれば」と話した。
アシックスの話 訴状が届いていないので、コメントは差し控える。 

平成30年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省は28日、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は877件で、前年度比37件の増。支給決定件数は238件で、前年度比10件の減。うち死亡件数は前年度比10件減の82件。 
精神障害に関する労災請求件数は1,820件で前年度比88件の増。支給決定件数は465件で前年度比41件の減。うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件。

平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は26日、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。
それによると、総合労働相談件数は111万7,983件(前年度比1.2%増)で、11年連続で100万件超え。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が26万6,535件(同5.3%増)、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万2,797件で過去最高。
また、あっせん申請件数は5,201件(同3.6%増)。

就活ハラスメントなくそう

24日付朝日新聞からです。
就活中の学生のハラスメント被害をなくそうと、学者や作家らでつくる「#We Too Japan 『ゼロハラ』プロジェクト」と、相談サイト運営会社「キュカ」(東京都)が共同でプロジェクトを立ち上げ、24日、発表した。
相談サイト「キュカ」(https://www.qccca.com)は今月、サイト上に「#就活ハラスメント」を立ち上げた。寄せられた相談に対するコメントに、本人を傷つける内容がないかをスタッフらが確認した上で公開する仕組みだ。プロジェクトでは、集まった声や事例を分析し、改善に向けて国や業界などに提言していくという。

追手門学院、外部講師が「腐ったミカン」発言

23日付朝日新聞からです。
 
大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。
複数の受講者の証言などによると、学院は16年8月22~26日、追手門学院大学(大阪府茨木市)などの事務職員18人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。
研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに1人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。
その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとしているミカンも腐ってしまう」と発言。ほかの受講者にもそれぞれ「あなたが一番、参加する意欲、姿勢が曇っている。よどんでいる」「負のオーラばっかりだ」「あなたは要らない」などと言った。
研修で講師は、受講者を選んだ理由について「28歳以上59歳未満」「前年度評価で降格」など5条件のどれかか複数に該当すると説明。①退職②年俸制など③関連会社への出向転籍④関連会社への転籍後に退職⑤再生・現状維持、の選択肢から選ぶよう求めた。
受講者の一人は取材に「全員の前で人格否定されるのを聞かされ、心を閉ざさないと精神をやられると思った。辞めさせるための研修だと感じた」。別の受講者は「要らないと繰り返し言われ、ショックで寝られなくなって通院した」と話した。
研修後も講師や学院幹部に数回呼ばれ、「現状維持」を訴えても「退職勧告書」を渡された人もいた。
学院は取材に、「腐ったミカン」などの発言を認めた上で、「消極的な受講姿勢を指導した発言。改善後、講師は称賛のフォローをしている」と回答。研修後のリポートで「多くの学びが得られ、参加してよかった」との感想が述べられたとしている。今回の研修について「違法性はない」との見解を示し、「教職員本位から学生・生徒等学習者本位へといち早く転換し、教職員挙げて教育の質の向上、質保証にまい進している。本研修はその一環で実施した」と回答した。コンサルタント会社は取材に「クライアントの情報は一切開示しない」としている。
同僚の前での叱責や侮辱は厚生労働省の有識者会議がまとめたパワーハラスメント類型の一つに含まれるとされる。過去の裁判ではパワハラを伴った執拗な退職勧奨の違法性が問われ、不法行為と認められたケースもある。

ILO総会が職場のハラスメント禁止条約を採択

ILOは21日、「第108回ILO総会」が同日に閉幕し、「2019年暴力・ハラスメント条約」(第190号)」と同名の付属勧告を採択したと発表しました。
同条約は、仕事の世界における暴力とハラスメントの保護対象は、研修生やインターン、雇用契約が終了した労働者、ボランティア、求職者なども含むとし、発生場所は、職場のみならず休憩場所、出張中、研修中、通勤中も含むと規定しています。

東芝系、新「追い出し部屋」?

15日付朝日新聞からです。
 
東芝が100%出資する主要子会社にこの春、新しい部署ができた。そこには希望退職に応じなかった社員らが集められ、社内外の多忙な工場や物流倉庫で単純作業を命じられている。東芝は「適切な再配置先が決まるまでの一時的措置」だと説明するが、社員からは「退職を促す追い出し部屋だ」との反発が出ている。
新部署は、発電所向けの設備をつくる東芝エネルギーシステムズ(川崎市)が4月に設けた「業務センター」。東芝や関係者によると、所属する約20人は、それまで技術管理や営業、事務などの仕事をしていた。同システムズは火力や原子力など発電所の需要低迷を理由に、勤続10年以上で45歳以上を対象に3月末での希望退職を募集。上司に応募を促されながら拒んだ社員らが配属されたという。
複数の社員によると、4月中は研修として社外の人材コンサルタントらの講義を受け、経営環境の厳しさを理解し、配属を前向きに考えるよう求められた。自分を省みて変えるべき点を同僚に表明し、作文にもまとめたという。その後、各社員に対し、応援先として新潟県の電池工場やグループ外の物流倉庫が示された。5月からそこに出向き、運搬や仕分けなどの作業を命じられている。応援先は半年後に見直されるという。
若い働き手にまじって作業をしている男性は「不慣れな肉体労働で疲労がたまる。こんな作業を続けていても先が見えない」とこぼす。別の男性は、原発事業の失敗による経営危機を振り返り、「同僚が次々と他社に移るなかでも、自分は残ってがんばってきた。なぜこんな仕打ちをうけるのか」と憤る。

業務委託先の復職命じる

14日付朝日新聞からです。
 
北海道労働委員会は13日、冠婚葬祭大手のベルコ(本店・大阪府池田市)が、労働組合を結成した業務委託契約先の元従業員を採用しなかったことは不当労働行為にあたるとして、2人を復職させる救済命令を出した。労働組合との団体交渉も命じた。道労委は「代理店は会社の組織上の一部門とみなしうる」「元従業員は実質的に会社の指揮命令下にあった」などとして、元従業員にとってベルコが労働組合法上の「使用者」にあたると判断した。