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特定社会保険労務士ブログ

セクハラ疑惑の社長辞任

3月6日付時事通信からです。
 
アパレルメーカーのストライプインターナショナル(岡山市)は6日、女性社員らへの複数のセクハラ疑惑が報じられた石川康晴社長(49)が同日付で辞任したと発表した。臨時取締役会に「一連の報道でお騒がせし、辞任したい」と申し出、了承された。
石川氏は既に内閣府の男女共同参画会議議員を辞める意向を伝えている。ストライプ社は女性に人気の服飾ブランド「アースミュージック&エコロジー」などを展開しており、後任には立花隆央専務(48)が昇格した。石川氏が「今後役職に就く予定はない」(広報)という。

 

北海道で休業補償拡大

3月4日付時事通信からです。
 
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が出ている北海道を対象に、経営悪化時に従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率を最大8割に引き上げると発表した。雇用保険に入っていないパートやアルバイトを含む短時間の非正規労働者にも適用するなど要件を緩和し、休業時の収入確保を図る。
助成率は大企業で通常2分の1を3分の2に、中小企業で3分の2を5分の4に、それぞれ引き上げる。売上高の1割以上低下といった指標要件も撤廃し、経営が悪化していなくても支給を受けられるようにする。

雇用調整助成金、要件緩和

2月28日付時事通信からです。
 
厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した企業に対し、雇用調整助成金の要件を緩和すると発表した。新型肺炎の影響で最近1ヵ月の売上高が前年より1割以上減少したなどの条件を満たせば、助成金を受け取れるようになる。
雇用調整助成金は失業者の増加を防ぐため、事業を休止した企業が従業員に支払う休業手当などの一部を助成する。今回の要件緩和で、日本人観光客が減少している観光産業や、部品供給停滞の影響を受けている製造業なども対象となる。 

失踪実習生を違法派遣

2月19日付時事通信からです。

技能実習先から失踪したベトナム人を工場に派遣したとして、大阪府警生活環境課は19日、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで、名古屋市の人材派遣会社「コネクト」代表取締役太田敦士(42)=同市西区丸野=、滋賀県長浜市の人材派遣会社「MTS」代表取締役松村洋明(47)=同市平方町=両容疑者ら3人を逮捕した。両容疑者は「オーバーステイだと知らなかった」と容疑を否認し、1人は認めているという。
同課は、太田容疑者が知人のベトナム人を通じ、インターネット交流サイト(SNS)などで失踪した技能実習生のベトナム人を募集し、松村容疑者に紹介していたとみて調べている。
逮捕容疑は2018年9月~19年11月、20代のベトナム人5人を大阪と滋賀の化学工場に派遣し、違法に働かせた疑い。
同課によると、ベトナム人の給料の約3割は両容疑者が手数料として受け取っていたという。

式典演出担当者がパワハラで辞任

1月7日付時事通信からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、開閉会式の演出を担当する式典総合プランニングチームの中心メンバーで、クリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏が辞任したことを明らかにした。菅野氏が所属する電通社内でパワーハラスメントの懲戒処分を受けたため、7日夜に本人が組織委に辞任の意向を伝えた。
組織委によると、電通社内の五輪開閉会式チームのスタッフに対して菅野氏がパワハラに当たる行為をしたと、同社から昨年12月に報告があった。組織委は今後の式典準備について「影響が出ないように進めていく以外にない」としている。
組織委の式典総合プランニングチームは8人で構成。総合統括するチーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターを狂言師の野村萬斎さんが務め、映画監督の山崎貴さんや歌手で音楽家の椎名林檎さんらも名を連ねている。
 

自殺防止策、問われる三菱電機

12月27日付朝日新聞からです。
 
社員の自殺が相次ぐ三菱電機で、3年前に自殺した男性新入社員(当時25)と、今年8月に自殺した20代の男性新入社員が同じ社員寮に入っていた。どちらも、職場での上司とのやりとりを記したメモを残していた。遺族側は、三菱電機の再発防止策に不備があったとみて詳しい説明を求める構えだ。
3年前に自殺したのは2016年に入社した新入社員で、遺族が17年9月に損害賠償を求めて同社を提訴した。この社員は通信機製作所(兵庫県尼崎市)の配属され、ソフトウェア開発を担当していた。16年11月、兵庫県三田市の社員寮で自殺した。今年自殺した社員も同製作所と同じ敷地内にある生産技術センターに配属され、同じ社員寮に入寮。寮の近くの公園で自ら命を絶った。職場での上司とのやりとりを記した点も共通している。
3年前に自殺した社員が書き残し、遺族側が17年9月に公開したメモには、教育主任を含む複数の上司が質問にまともに答えず、同僚の前で激しく非難したことなどが記されていた。「5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱で○○(先輩の名前)と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」とも書かれていた。「三菱は私のことを一生忘れないで欲しい」との記述もあった。
今年自殺した社員の遺族側代理人は18日の記者会見で「(遺族は)きちんと謝罪を受けていないし、納得できるような説明も受けていない」とした上で、新入社員の自殺が繰り返されたことについて「法的責任を前提として説明を受けたいと思っている」と述べた。
三菱電機は「再発防止には取り組んだが、具体的な内容は捜査中のためコメントできない」(広報)としている。上司の書類送検が報じられた直後から、「ニクイねぇ!三菱」のセリフで知られる家電などのテレビCMの放映を中止している。

 

過労自殺遺族、スバルと和解

12月24日付朝日新聞からです。

スバルの群馬製作所(群馬県太田市)で2016年12月に男性社員(当時46)が過労自殺した問題で、遺族側の代理人弁護士が23日、会社側が遺族に謝罪し損害賠償することで和解したことを明らかにした。 代理人によると、総務部に勤務していた男性の自殺は、直前1ヵ月間の残業が約105時間にのぼったことや上司からの叱責が原因だったとして、太田労働基準監督署が18年8月に労災認定した。

未払い賃金請求期間3年

12月24日付時事通信からです。


厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会(会長=荒木尚志東大教授)は24日、労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間について、当面は3年に延長する方針を提示した。現在は2年。2020年4月施行の改正民法に合わせ5年とするべきだが、企業経営などへの影響を考慮して、段階的に延長を検討するとした。
分科会では民法と同じ5年を求める労働側と、2年の維持を求める経営側の対立が続いていた。民法施行が迫っているため、荒木会長ら中立的な立場の公益委員が双方の意見を個別に聞き、見解を提示した。