ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

バス運転手自殺、労災申請

朝日新聞からです。
 
神奈川中央交通(神奈川県平塚市)でバス運転手をしていた男性(当時49)が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、男性の妻が13日、横浜西労働基準監督署に労災を申請した。
会見した代理人弁護士によると、男性は2002年ごろからバス運転手として働き始めた。昨年末ごろから、勤務する営業所で退職する人が相次ぎ、今年1月の残業時間は前月の倍近くの約109時間に急増。また、乗客からつきまとわれたり、暴言をはかれたりしていると妻や上司らに相談していたという。男性は3月4日から無断欠勤し、同6日に自宅近くの公園で自殺した状態で見つかった。
同社総務課は「亡くなった原因は、労働状況によるものではないと考えている」としている。
 

実習生、8年で174人死亡

朝日新聞からです。
 
法務省は13日、外国人技能実習生が2010~17年の8年間で174人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。野党は「実習生は20~30代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。
実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。法務省はこの書類から作成した資料を示した。死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない1月に溺死した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。
 

甲状腺がんで労災認定

時事通信からです。
 
厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は6人目で、甲状腺がんは2人目。
厚労省の有識者検討会の判断を受け、日立労働基準監督署(茨城)が10日に認定決定した。
同省によると、男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月~2011年3月のうち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。福島第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。
累積の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルトだった。
男性は17年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。
厚労省によると、福島第1原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したのは16人(取り下げた2人を除く)で、今回の男性のほか、白血病の3人、甲状腺がんの1人、肺がんの1人が認められている。5人は不支給が決まり、5人については調査中。
 

タクシー7社、不当労働行為

朝日新聞からです。
 
タクシー大手の国際自動車の関連7社(東京)が、少数派の労働組合「国際労供ユニオン」と定年後の雇用契約を結ばないのは不当労働行為だとして、東京都労働委員会は10日、7社にユニオンと雇用契約を結ぶよう求める命令を出したと発表した。

改正入管法成立

時事通信からです。
 
参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。
政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。
また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。
一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。
改正法の成立後、山下貴司法相は「国民の期待に応えるしっかりした制度を政省令で示したい」と記者団に強調した。
これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下法相に対する問責決議案は7日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。
参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。

学習塾教室長死亡、労災認定

朝日新聞からです。
 
大手学習塾の教室長だった男性(当時49歳)が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、渋谷労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は11月15日付。遺族代理人の川人博弁護士らが7日に会見して公表した。
川人弁護士によると、男性は2005年から栄光ゼミナールなどを運営する「栄光」(東京)に勤務。個別指導をする教室「ビザビ」の「成城学園校」で教室長をしていた昨年に11月、社内研修中に急性大動脈解離で倒れ、亡くなった。
渋谷労基署は、発症前1ヵ月の時間外労働が約114時間で「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたと認めたという。栄光の広報室は「適切な労務管理を徹底していく」としている。

国際社労士シンポジウム

国際連合大学で開催された全国社会保険労務士会連合会・ILO共催「国際社労士シンポジウム」に参加しました。
 
開会挨拶 全国社会保険労務士会連合会会長
基調講演 ILO企業局グローバル労働災害プログラム部長
パネルディスカッション 「各国社労士類似専門資格制度の紹介と比較、今後の国際協調の可能性」
 パネリスト ILO企業局グローバル労働災害プログラム部長
       ILO上級政策アドバイザー
       全国社会保険労務士会連合会副会長
       韓国公認労務士会会長
       インドネシアBPJS雇用戦略企画・情報技術局長
       イタリア労働コンサルタント全国協議会会長
       ルーマニア労働法専門家全国連合会会長
閉会挨拶 ILO駐日代表

医師の長時間労働、容認案

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。
 
厚労省、連続勤務制限義務づけ
対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。
「過労死基準を超えての設定には賛同できない」(自治労の森本正宏総合労働局長)など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後詳細を詰める。
6月に成立した働き方改革関連法では、罰則つきの残業時間の上限が初めて導入され来年度から順次施行する。原則月45時間、年360時間。例外でも年720時間、月の上限は休日労働を含めて100時間未満とする。
医師については、正当な理由がないと診療を拒めない「応召義務」があるほか、長時間労働によって診療が維持できている地域や病院もある。このため働き方改革法では医師の残業時間の上限は省令で別途決め、5年後に適用することにした。
今回示された省令の上限となる案は、年間は休日労働込みで2~6カ月の平均月80時間以内、月間は100時間未満を考慮して決める。これは一般労働者と同じで、過労死ラインの水準とされる。
ただ勤務医の4割の残業時間は休日労働を含めて年960時間を超す。このため地域医療への影響が出ないよう、医療機関を特定して経過措置として上限の緩和を認める。集中的に学ぶ必要がある研修医らにも長時間労働を認める。一方でこれらの対象には勤務間インターバルや連続勤務時間への制限などを義務づけて健康確保をはかる。
上限時間や、医療機関の特定の仕方などの具体的な内容は今後の検討会で詰める。
2018121305545.jpg