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特定社会保険労務士ブログ

原発に外国人実習生

3月にも同様の事件がありましたが、再発です(朝日新聞から)。
 
東京電力は1日、福島第一原発で外国人の技能実習生6人が働いていたと明らかにした。東電は昨年2月、第一原発で技能実習生を働かせない方針を示していたが、確認が不十分だったという。
東電によると、6人は安藤ハザマ(東京)の下請け会社に雇われ、昨年10~12月に順次、第一原発の敷地内で、使用済み保護衣などを処理する焼却炉の工事に携わり始めた。放射線管理区域外にあり、放射線防護は不要だった。6人は全員、4月末まで同所で働いていた。東電はほかにも技能実習生がいないか調べるといい、「改めて元請け会社に在留資格の確認を求める」とコメントしている。
技能実習生を巡っては3月、ベトナム人男性が福島県内で除染作業をしていたことがわかり、法務省が「除染作業は技能実習にふさわしくない」との見解を示している。

マイナビ大学生就職意識調査

株式会社マイナビは、「2019年卒 マイナビ大学生就職意識調査」の結果を発表しています。
企業選択のポイントについては、全体でみると「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社(38.1%、前年同値)」が01年卒から連続で1位ではあるものの01年卒と比べると約10pt減少。01年卒から09年卒まで2位であった「働きがいのある会社(13.7%、前年比1.4pt減)」は、6年連続で減少し5位に後退。文系男子では、「安定している会社(37.2%、前年比2.7pt増)」が2年連続で最も多く選ばれており、安定を望む傾向が高まっているようにみえるとのことです。

連合総研・勤労者短観

連合総研は4月27日、第35回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。
それによると、自身や家族の暮らしについて、将来不安を「感じる」が62.0%。将来不安を感じる要因は、「貯蓄額の不足」(54.2%)や「年金受給額の低下」(42.2%)など。

セクハラ救済、道険しく

朝日新聞にセクハラ被害救済のための改善策が提案されていたので、紹介しておきます。
 
■「第三者機関を」「法改正必要」
企業の相談窓口は社内に設置されていることが多いが、より相談しやすいようにと第三者の窓口を設ける例も。製薬会社のエーザイは06年から、社外の相談窓口として「オンブズパーソン制度」を設けている。
だが、費用などの面から、中小企業では第三者の窓口は設置が難しい。
セクハラの紛争解決に詳しい柏崎洋美・京都学園大准教授によると、カナダでは、公的な第三者機関が調査をする仕組みがあり、協力しない場合は罰金を科される。建物内に立ち入る権限もある。「紛争を解決するためには、こうした機関を作り、裁判までしなくても解決できるような仕組みが必要だ」と話す。
労働政策研究・研修機構副主任研究員の内藤忍さんは、「まず、均等法でセクハラを明確に定義して禁止することが必要だ」としたうえで、労働局の調停については、当事者のニーズに沿った救済命令を出すことができる仕組みに改めることを提案する。「職場に限らず、あらゆる場面での性暴力を禁止する包括的な法律が必要になるのではないか」
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前村長のハラスメント認定

日常茶飯事となってしまったようです(朝日新聞から)。
 
宮城県大衡村の跡部昌洋・前村長(69)からパワハラやセクハラを受けたとして、村職員だった60代女性が慰謝料など1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、仙台地裁であった。村主隆行裁判長はハラスメント(嫌がらせ)の一部を認め、前村長に165万円を支払うよう命じた。
判決によると、跡部前村長は女性に対して人事での不利益をほのめかすメールを送ったり、嫌がっている女性に抱きついたりするハラスメントを行った。
 

正社員との手当格差「違法」

朝日新聞からです。
 
正社員と同じ仕事なのに手当や賞与が支払われない格差があるのは労働契約法違反だとして、農業機械大手「井関農機」の子会社2社(松山市)の契約社員5人が、この2社に未払い分計約1450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が24日、松山地裁であった。裁判長は「手当を支給しないのは不合理」と述べ、違法だと判断。2社に計約230万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、「井関松山製造所」の3人と「井関松山ファクトリー」の2人。判決によると、5人は製造ラインで農業用トラクターの組み立てや部品加工の作業などにあたっていたが、家族や住宅など四つの手当や賞与は支給されていなかった。
判決は、5人の通常業務が正社員と同様だったと認定し、いずれの手当も正社員の職務内容に応じて設定されたものと認めることは困難と判断。そのうえで、家族手当と住宅手当、月内に無欠勤の場合に支払われる精勤手当、年齢に応じて増える生活費を補助するための物価手当のいずれについても、未払い分の支払いを命じた。
原告側代理人の三輪晃義弁護士によると、製造業の正社員と非正規社員の手当の差について、違法性が認められたのは初めて。三輪弁護士は「有期労働者と正社員が交じっている職場は多い。有期労働者にとって、同じ労働条件を獲得する一つの大きな動きだ」と判決を評価。被告2社の担当者は「主張が一部認められなかったのは残念」と話した。

教委職員死亡で報告書

時事通信からです。
 
新潟県教育委員会の40代の女性職員が勤務中倒れて死亡した問題で、県教委の第三者委員会は24日、当時女性が過労死認定の目安を超えて勤務しており、県教委の労働時間の管理が不十分だったと指摘する一次報告書をまとめた。
女性は高等学校教育課に所属しており、1月5日の勤務中に自席で意識を失った。病院に搬送された際くも膜下出血と診断され、同8日死亡した。
当時、女性は奨学金の審査調整を担当。報告書では女性の勤務実態について、新たな奨学金制度への対応などで業務量が増えた上、労働時間の管理が十分でなかったとした。女性の昨年11月の時間外勤務は約142時間、同12月は約155時間で、厚生労働省が過労死認定の目安としている月80時間を超えていた。
第三者委の平哲也会長は記者会見で「(亡くなるまでの)長時間労働が死亡に影響した可能性がある」と述べた。同委は6月までに、改善策などを盛り込んだ最終報告書をまとめる。女性の遺族は3月、地方公務員災害補償基金新潟県支部に公務災害を申請した。

過労死防止大鋼

厚生労働省は24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を公表しました。
今回の大綱では、将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」、「年次有給休暇取得率を70%以上」、平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」とする等具体的な数値目標を盛り込んでいるのが特長的です。