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特定社会保険労務士ブログ

介護離職、年9.9万人

朝日新聞からです。
 
家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年9万9100人に上ることが13日、総務省の2017年の就業構造基本調査で分かった。安倍政権は20年代初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、前回12年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
調査は5年ごとで、今回は約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に17年10月時点の状況を調べ、結果を基に全体を推計した。
介護離職者は、過去1年間に介護・看護を理由に離職した人。男女別では女性が7万5100人で8割近くを占め、男性は2万4千人だった。12年調査と比べると、女性が6100人減る一方で、男性は4100人増えた。
調査時点で、再び仕事を始めた人は2万4600人で、7万4500人は仕事をしていなかった。全体の離職者に占める介護離職者の割合は1.8%で、12年調査より0.1ポイント上がった。
会社などに勤めながら介護をしている人は、約300万人だった。また、過去5年間(12年10月~17年9月)に、出産や育児を理由に仕事を辞めた人は102万4800人。12年調査より23万900人減ったものの、すべての離職理由の約5%を占めた。
 

技能実習制度における除染等業務に係る調査状況

法務省は13日、技能実習生の受入企業を対象として、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施し、本年6月29日時点での状況を公表しています。
それによると、除染等業務への従事が認められた受入企業数は4社。このうち1社に対して「受入停止(5年間)」(技能実習計画齟齬及び賃金等の不払)の措置を行い、残りの3社については,引き続き調査を継続中とのことです。

受動喫煙法案、今国会で成立へ

朝日新聞からです。
 
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が12日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行する。
この日の厚労委では、「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むことなどを求める14項目の付帯決議も可決された。
改正案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。
学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙となり、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。
焦点だった飲食店は、例外的に経過措置を認める。客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では、「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。厚生労働省の試算では、最大55%が当てはまる。一方、新規店は規模にかかわらず原則屋内禁煙とする。
加熱式たばこも規制の対象になる。ただし健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩い。通常の喫煙室では飲食できないが、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができる。
罰則として、禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人には30万円以下の過料を科す。
飲食店の経過措置や加熱式たばこの扱いなどが今国会の焦点となった。日本維新の会と希望の党などが「対策が不十分」として、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする対案を出していた。
 

研究支援者、止まらぬ雇い止め

教職員の雇い止めも深刻ですが、その支援者も同様のようです(朝日新聞から)。
 
日本の研究力の低下を招く一因として、研究支援者の「雇い止め」が指摘されている。実験機器の操作や保守をする技術職、研究費を管理する事務職など、研究を支援する人の有期雇用の問題だ。有期雇用者の無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行から5年を経たが、いまだ課題は解決していない。
 
給与財源安定せず 必要な人、解雇
2013年に施行された改正労働契約法には、有期の雇用契約を更新して通算5年を超えると無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」が盛り込まれた。だが、文部科学省が今年、国立大学を調査したところ、無期契約に転換する制度を導入し、雇用期間に上限を設けないのは東京大学など8大学にとどまることが分かった。
文科省によると、全国の国立大学には約10万人の有期雇用者がいる。研究者たちの仕事を支える「研究支援者」が、その大半を占めるとみられる。
研究支援者の業務は、実験装置の保守や資材の調達から特許事務、研究費の管理まで多岐にわたる。こうした人々が雇い止めの対象になると、研究現場には大きな影響が出る。
文科省科学技術・学術政策研究所は、大学などの教員に対するアンケートをもとに、研究力低下の原因として「研究者が研究に割ける時間の減少」を指摘。その一因として、研究支援者の確保の問題を挙げた。
全国最多の5457人の有期雇用職員を抱える京都大学。このうち3316人が、事務系や技術系の研究支援に関わるが、70人以上が今年3月末に雇い止めの対象になったとみられる。大学側は「契約期間満了に伴う対応」(人事課)とするが、京大教職員組合は「法の趣旨を踏まえず研究教育の現場への影響は深刻」(川島隆委員長代行)と反発する。
雇い止められた40代の教授秘書の女性は、研究費の管理や会議の日程調整などのほか、語学力を生かして欧米の研究者の問い合わせに応じ、留学生の世話もこなしてきた。
女性は「専門性を生かしつつ、研究室の学生を子どもたちだと思ってかわいがってきた。一律に人を切る大学の考え方には納得がいかない」と話す。
研究室の教授は「研究室の雰囲気作りに欠かせない母親のような存在。研究の国際化を進める上でも大切な人材だった」とした上で、「給与を払い続けられる保証がなく、解雇を認めざるを得なかった」と打ち明ける。
給与は大学の運営費交付金のほか、研究者が応募し国の審査を経て支給される競争的資金でまかなわれていた。国は運営費交付金を減らし、競争的資金を増やしてきた。期限付きの資金なので安定雇用の財源には向かないが、その依存度は増すばかり。3月末に473人を雇い止めした東北大学は「非正規雇用の財源の5割がこうした資金に依存し、雇用上限の設定は今後も避けられない」と説明する。
 
別学部に異動、解決へ試み
多くの学者が研究支援者の重要性を訴えている。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長も12年のノーベル賞授賞当時、米国での研究支援者の充実ぶりや社会的地位の高さなどを引き合いに「育成のため長期間雇用する必要がある」と指摘。不安定な人件費を補うため、自身が設立した基金への寄付金をあてている。
大学の研究環境に詳しい近畿大学医学部の榎木英介講師は「本来は必要なキャリアパスを用意して育成すべき専門職だが、生活が不安定なため優秀な人材が集まりにくく、日本の科学力を低下させる一因になっている」と指摘する。
一方、解決へ向けた独自の試みもある。名古屋大学は、競争的資金が切れて業務を離れざるを得ない有期雇用者を、欠員が出た別の学部に異動することで解雇を防ぐ仕組みを導入した。
全国大学高専教職員組合の長山泰秀書記長は「学部や研究室単位での縦割りを超え、雇い止め問題を大学全体で解決する姿勢が必要」と指摘している。
 

外国人人口、1年で17万人増

朝日新聞からです。
 
今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7.50%)増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。
総務省が11日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で16.64%。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など14道県で10%を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、46都道府県で増えた。
日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは2012年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。7.50%という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。5年前と比べて外国人は2割増えたことになる。
一方、日本人は1億2520万9603人で、前年より37万4055人(0.30%)減った。人口減少が本格化した10年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の1都3県と愛知、沖縄を除く41道府県が減少した。日本人と外国人の総計は1億2770万7259人だった。
働き手の中心である15~64歳の日本人の生産年齢人口は7484万3915人で、68万2801人(0.90%)減った。14歳以下の年少人口(1573万5692人)は毎年減る一方、65歳以上の老年人口(3462万9983人)は増加が続き、少子高齢化が加速している。
こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人の就労を増やすため、新たな在留資格をつくる方針だ。
菅義偉官房長官は11日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。7月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。

国家公務員の残業規制検討

時事通信からです。
 
人事院は10日、「働き方改革」関連法が今国会で成立したことなどを受け、国家公務員の残業規制に乗り出す方針を固めた。国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、残業時間の上限を定めることを軸に検討する。8月に行う国家公務員の給与改定勧告時に具体的な内容を盛り込む。
国家公務員の残業上限は、2009年に人事院が策定した指針で年360時間と規定。国会対応や予算折衝など「特段の事情がある部署」は年720時間が目安と定めている。
見直しでは、指針を基に残業時間の上限を数字で示し、人事院規則に盛り込むことが選択肢に挙がっている。指針よりも格上の規則に盛り込むことで、各省庁に一層順守を促すことが狙いとみられる。災害発生時をはじめとした繁忙期の例外規定も検討する。上限時間は労働基準法を参考に、年単位だけでなく月単位での設定も視野に入れている。
人事院は17年に行った勧告でも、「人事管理に関する報告」として、長時間労働是正のために業務の削減や合理化に取り組むことが必要と指摘していた。
 

休息11時間未満が労働者の10.4%

朝日新聞からです。
 
総務省は10日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」について、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10.4%になると発表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査から推計した。
インターバルが「11時間未満」は、前回の11年調査より0.4ポイント増えた。最も多いのは「14時間以上15時間未満」の21.7%(2.2ポイント減)で、「15時間以上16時間未満」18.3%(0.9ポイント減)、「13時間以上14時間未満」17.7%(0.9ポイント増)と続いた。ただ、調査対象には短時間のパートや勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。
 

医師の働き方で特別条項求める

朝日新聞からです。
 
医師の働き方改革を検討する有識者会議が9日に開かれ、日本医師会が意見書を提出した。「一般業種とは違った抜本的な制度改革が不可欠」などとしている。
意見書は、医師には正当な理由がなければ診察を断れない応召義務があり、患者の急変の予測もできないため、働き方についても特殊性があると指摘。時間外労働の上限について、「一律の規制を設定すること自体が難しい」とし、医師に限る「特別条項」を省令で定めるよう求めている。
医療機関の勤務環境改善支援や労働関連法令についての相談・指導をする第三者機関を各都道府県の勤務環境改善支援支援センターや地域医療支援センターを中心に設置することも提言。医師の場合、論文を読むなどの自己研鑽と、労働時間との区別が難しいとされる。この二面性のある活動については、研鑽を妨げず、健康にも配慮した制度の検討を要求している。