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特定社会保険労務士ブログ

警官セクハラ、公務災害認定

朝日新聞からです。
 
警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視からセクハラを受けて抑うつ状態になったとして、同庁が昨年3月、国家公務員災害補償法に基づく公務災害と認定していたことが分かった。女性警視は今年4月、精神的な強い苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求め、東京地裁に提訴して審理されている。
訴状によると、男性警視は2014年3月、近畿の県警から転任し、女性警視と同じ部署になった。女性警視を「ちゃん」付けで呼び、職場や酒席では「女を出せ」などと発言し、何度指摘してもひわいな言葉を繰り返したという。
 

過労事故、運転手遺族が会社提訴へ

朝日新聞からです。
 
過重労働を強いられたために車の運転を誤って事故死したとして、トラック運転手(死亡当時25歳)の遺族が近く、勤務先の広島県福山市の運送会社に約1億円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす。過労状態での事故死(過労事故死)として企業の責任を問うケースは近年注目されており、遺族側は訴訟を通じ、国や企業に防止策の整備を促す考えだ。
訴状などによると、事故は2017年1月11日未明に発生。木村光さんがトラックで同県海田町の東広島バイパスを走行中、停車していた前の車に追突し、約3ヵ月間入院治療したが、多臓器不全で死亡した。
遺族側が会社から入手した勤務記録を調べると、時間外労働は事故までの6ヵ月間で平均月102時間に上り、国の示す「過労死ライン」を上回っていたことが判明。事故は木村さんが過重労働で疲弊していたことが原因として、逸失利益や慰謝料などを求める。

教諭の3人に1人が過労死ライン超

朝日新聞地域面(千葉)からです。
 
千葉県教育委員会は、今年6月に実施した県内公立学校の教諭らの勤務実態調査の結果(速報値)を発表した。中学や高校ではおおむね3人に1人が1ヵ月あたりの残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えており、学校現場の「多忙化」が改めて浮き彫りになった。
学校現場の業務改善の基礎的データを得るために、県教委が昨年度から始めた。今年度は6、11月の2回、各1ヵ月間について、千葉市立を除く県内の全ての公立の小中高校、義務教育学校、特別支援学校の常勤の校長や副校長、教頭、教諭らを対象に調査。昨年度は学校を抽出し、期間も11月の2週間だった。
6月に調査した校長や教諭らの人数は、小学校1万3662人▽中学校7919人▽義務教育学校65人▽高校6290人▽特別支援学校3066人の計3万1002人。
県立学校は1人に1台ずつ配備したパソコンで把握した出退勤時刻の記録を使い、管理職が1ヵ月分の出退勤時刻と残業時間が80時間を超えた人数を県教委に報告。市町村教委からは、平日と土日の出退勤時刻の平均、残業時間が80時間を超えた人数を各教育事務所を通して県教委に報告してもらった。
その結果、6月の残業時間が過労死ラインを超えた人の割合と人数(カッコ内)は、小学校が13.2%(1800人)▽中学校36.4%(2881人)▽義務教育学校35.4%(23人)▽高校30.2%(1898人)▽特別支援学校1.4%(43人)で、中学校が最も多く、全体では21.4%(計6645人)だった。
市町村立の小中学校と義務教育学校で過労死ラインを超えた人の割合を役職別にみると、小学校は校長4.2%▽副校長・教頭44.4%▽教諭ら13.2%。中学校は校長5.9%▽副校長・教頭58.7%▽教諭ら36.4%。義務教育学校は校長0%▽副校長・教頭83.3%▽教諭ら35.4%。昨年の抽出調査と同じく、特に副校長・教頭で割合が高かった。
県教委は、在校時間が週60時間を超えると、過労死ラインとされる月80時間の残業時間に相当するとしている。今年度に策定した「働き方改革推進プラン」では、在校時間が週60時間を超える教職員をなくすことなどを掲げた。
教職員課は今回の調査結果に「まだまだ深刻な状況だ」との認識を示した上で、11月の勤務実態調査と、7月と12月の意識調査も踏まえて推進プランの進み具合を把握し「来年度に向けて必要な対策を講じたい」としている。
 

裁量労働制実態調査に関する専門家検討会

厚生労働省は20日に開催された「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」資料をHPで公表しました。
検討会は、裁量労働制で働く人の労働実態を把握するための新たな調査手法について、正確で信頼性の高い結果を得るため、慎重に調査設計を進めるとしています。

建設石綿訴訟二審は国・企業に賠償命令

時事通信からです。
 
建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんなどの疾患を発症したとして、大阪府などの元建設労働者や遺族計33人が国と建材メーカー22社に計約7億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。裁判長は、計約9700万円の賠償を国に命じた一審大阪地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など8社に計約3億3900万円の賠償を命じた。
全国の同種訴訟で高裁判決は4件目で、二審で国とメーカー双方の責任を認めたのは8月の大阪高裁に続き3件目。
裁判長は、国や企業が1975年には石綿関連疾患を発症する危険性を認識できたと指摘。国が同年時点で防じんマスク使用などを事業者に義務付ける権限を行使せず、91年末時点で石綿建材の製造を禁止しなかったのは違法と判断した。原因企業については、建材シェア10%を基準に作業内容から認定した。
一審大阪地裁は2016年1月、国の責任を認めたが、メーカーの責任は加害行為者の特定が不十分として認めなかった。控訴審で大阪高裁は和解を勧告したが、国とメーカーは応じなかった。
厚生労働省石綿対策室の話 判決内容を精査して関係省庁と協議し、対応を検討していきたい。
ニチアス広報課の話 主張が一部認められなかったことは遺憾だ。

介護業界「辞めたい」14%

朝日新聞からです。
 
月給制で働く介護職員の14%が介護の仕事を辞めたいと思っている――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、こんな実態がわかった。2年前の前回調査から1.5倍近く増えた。ユニオンは「賃金の上がり幅が小さく、将来に不安を持つ人が多いのではないか」とみている。
調査は月給制と時給制で働く組合員計4302人を対象に、今年3~4月に実施。2994人(69.6%)が回答した。
「この仕事を続けたいか」との問いに、「介護業界以外の仕事をしたい」と答えたのは、月給制で14.3%で、前回調査の9.7%から上昇。時給制でも10.1%で、前回6.9%を上回った。
「今の会社で続けたいと思わない理由」を、「介護業界以外の仕事をしたい」「介護業界の違う会社で続けたい」「(どの業界であっても)働きたくない」と回答した人たちに、複数回答で尋ねたところ、「賃金が低い」と答えた人が月給制で56.5%、時給制も51.0%と最多だった。
また、「有給休暇は取得できているか」を聞くと、月給制の組合員は「まったく取得できない」が10.5%、「なかなか取得できない」が29.6%にのぼった。

裁量労働制の無効を指導

時事通信からです。
 
宿泊施設や企業の研究所などを手掛ける建築設計事務所が、専門業務型の裁量労働制を適用する労使協定を適切に締結していなかったとして、中央労働基準監督署(東京)から適用は無効と指導され、是正勧告を受けたことが18日、分かった。同社に勤務する20代女性と支援する労働組合が同日、東京都内で記者会見して明らかにした。
女性が勤務するのは「プランテック総合計画事務所」(千代田区)。女性側によると、同社は「建築士の業務」の労働者を対象に、1日8時間をみなし労働時間とする裁量労働制の扱いとしていたが、労基署は使用者と労使協定を締結する労働者の過半数代表者を適切に選出していなかったとし、制度の適用を無効と判断。6日付で指導した。
女性側によると、労働者代表は会社側が選び、労働者側に承認も得ていなかった。
裁量労働制が無効になると、1日8時間を超えた分の労働時間が労働基準法に違反し、この分の賃金も未払いになり、労基署は是正を勧告したという。
同社は「行政指導を受けたのは事実。指摘事項については真摯に受け止め、対応を検討している」としている。

ヤマト運輸、週休4日OK

宅配便最大手のヤマト運輸は18日、社員のライフステージに応じて柔軟に勤務形態を選択できる「労働日数・時間選択制度」を開始したと発表しました。
働き方改革を推進し、より働きやすい労働環境を構築するため、従来からの短時間勤務に加え、労働日数も選択可能にするとのことです。