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特定社会保険労務士ブログ

2交替制夜勤職場の割合が過去最高

8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行っている職場(2交替病棟)が39.2%と過去最高に──夜勤に従事する看護職員の労働実態が一向に改善されていないことが、日本医労連(森田しのぶ委員長、15万5,000人)の「2018年度夜勤実態調査」で明らかになった。集計されたデータからは、全体として夜勤に頼っている状況は変わっておらず、医労連は看護師の増員などによる改善を求めている。
 
調査は毎年実施され、今年度は378施設(入院部門は2,616病棟・看護職員7万2,617人、看護要員8万3,401人)の回答を集約。勤務状況については2018年6月の実績が対象となっている。
2交替病棟の割合は、本調査が始まった1999年には6.5%に過ぎなかったが、2014年に30%と3割台に乗せ、今回、39.2%と4割近くに迫った。これに対し、3交替病棟の割合は99年の93.5%から、今回60.8%へと低下している。また、2交替病棟においては病棟数の59%が16時間以上の長時間夜勤を行っており、前年(43.1%)から大幅に増加している。
さらに、2交替勤務に従事している職員の月当り平均夜勤回数は、4.12回で前年より0.11回増加。最近の動きをみると、この数字は2009年まで3回台で推移していたが翌2010年に4.19回となり、以降4回台で高止まりしている。
2交替制職場をめぐる現状について、医労連は「長時間夜勤に関する労働時間や回数の制限が行われないこと」によって、「労働者に過重労働を強いることにつながる」、「患者の安全と看護職員の健康被害が危惧される」と懸念を示している。2交替制が広まってきている背景について、森田委員長は「夜勤ができる職員の人数がもともと少ない。限られた要員でシフトを組むとなると2交替制のほうが編成しやすい」と要員不足を指摘している。
 
一方、3交替勤務者の月当たり平均夜勤日数は7.62日で前年(7.69日)より微減。この数字は2000年代以降概ね7.6日前後で推移している。しかし、1992年に制定された看護師確保法(看護師等の人材確保の促進に関する法律)に基づく基本指針に盛られた「月8回以内」の水準を上回る9日以上の夜勤を行った職員は24.4%と、前年(23.9%)を上回っている。
このほか、調査ではICU(集中治療室)・CCU(冠疾患集中治療室)などの職場で夜勤日数が多いことを指摘。3交替勤務者で月当たり平均夜勤日数9日以上の職員の割合は39.8%に達している。

ディズニー損賠訴訟

朝日新聞からです。
 
東京ディズニーランド(浦安市)で着ぐるみを着てパレードなどに出演してきた契約社員の女性2人が、体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためとして、同社に約755万円の損害賠償を求めた民事訴訟が13日、千葉地裁で始まった。原告は過重労働やパワーハラスメントがあったと訴え、同社は請求棄却を求めた。
訴状などによると、2015年2月から勤務している女性(29)は時給1100円で、重さ10~30㌔の着ぐるみ姿でショーなどに出演。17年1月に神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」を発症したとしている。裁判後の会見では「苦しくてもキャラになりきる努力が課される。元気な出演者であり続けるためにかなりの負荷がかかっていた」と説明。一度は職場復帰したが再び仕事に行けなくなったといい、「何も変わっていない。ケガしてフォローもなく『さよなら』では夢の国に未来はない」と訴えた。
別の女性(38)は08年4月から勤務し、時給は1630円だった。13年1月に客に右手薬指を曲げられて負傷し、労災を申請しようとしたことを機に5年以上、上司からパワハラを受けたと主張。「30歳以上のばばあはいらねえんだよ」などの暴言を受け、うつ病を発症したという。会見で「『ゲストの夢を壊す』と思って躊躇したが、ディズニーが大好きで続けたいので(訴訟を通じて)安心して働ける職場にしたい」と語った。

未払い賃金など支払い命令

朝日新聞からです。
 
技能実習生として茨城県行方市の農家で働いていた中国人女性(32)が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は9日、実習先の農家に約200万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は2013年10月~14年11月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「(女性側に)作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「(成果払いの)請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払を命じた。

日立、実習生99人解雇

日立の実習生解雇事件の続報です(9日付朝日新聞から)。
 
日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割(約10万円)を保障することなどで実習生側と最終合意した。
笠戸事業所には実習生が約270人いたが、目的の技能を学べない作業をさせてきた疑いで法務省などが検査中。国側が日立による技能実習を認めない行政処分をした場合、日立は残りの実習期間約2年について基本賃金(月約14万円)の全額を実習生に補償する。
国の監督機関「外国人技能実習機構」は検査中を理由に、日立が提出した実習計画を認めておらず、入国管理局も
技能実習生としての在留期間の更新を認めなかった。このため、日立は入管に実習生の在留資格を「短期滞在」に変更するよう申し出、9~10月、40人に解雇を通告。今月7日には20人、8日に残り39人にも追加で解雇を通告し、計99人を解雇した。実習生は個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」(広島市)に加入して日立と団体交渉を続け、この日、補償の合意文書をまとめた。
日立広報・IR部は「引き続き、実習生が従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントした。

第二週の金曜日を全社一斉の休暇日へ

株式会社TBWA HAKUHODOは8日、毎月1回(第二週の金曜日)全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始すると発表しました。
健康経営を目指すために、社員が休みやすい環境づくりの一環として、この施策に取り組むとのことです。
 

部下に暴言、警視を戒告

時事通信からです。
 
神奈川県警監察官室は8日、部下の警察官多数に暴言を繰り返し、精神的な苦痛を与えたとして、中原署刑事担当次長だった男性警視(59)=10月26日付で刑事総務課付=を戒告の懲戒処分とするとともに、当時の男性署長(57)ら3人の監督責任を問い、警務部長注意などとした。警視のパワハラを訴えた署員は15人で、体調を崩して通院したり、休職したりした署員が複数いるという。

いなげや、障害者従業員と和解

時事通信からです。 
 
首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男性(28)が、パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。いなげや側が障害者雇用や従業員教育で不十分な点があったことを認め、再発防止を図ることが柱。
男性側の代理人によると、和解条項には、「(いなげやは)障害の特性に合った業務や職場環境を用意し、配属先従業員に指導方法や対応を教育することが要請されていたが、十分ではない点があった」などとする文言が盛り込まれた。男性に対する指導係の「不適切な言動」も認め、「(会社として)適切な対応ができなかった」とされている。
昨年11月の一審東京地裁判決は「仕事ぶりが幼稚園児以下」などの暴言があったと認定。同社と指導係に計22万円の支払いを命じたが、男性側が主張した同社の就労環境整備義務違反については退けていた。
記者会見した男性は「長い期間裁判をやってきたが、やっと自分の気持ちが伝わってくれて良かった」と話した。
いなげやの話 今後とも職場環境の整備などに一層の努力をしていく。

過労死等防止対策推進シンポジウム

厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」(東京中央会場)に参加しました。
1 開会挨拶
2 厚生労働省より現状の説明
3 過労死等防止対策推進全国センターより報告
4 講演 黒田祥子氏「働き方と健康、生産性との関係」
5 事例発表
 ①企業の取組事例
 ②事業場における産業医の取組事例
6 過労死を考える家族の会より体験談
6 閉会挨拶
家族の会による「体験談」は、今年もやはり辛いものでした。
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