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特定社会保険労務士ブログ

兼業・副業に対する企業の意識調査

リクルートキャリアは12日、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」結果を発表しました。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181012-01/
兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%で、17年調査より5.9ポイント上昇。容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)など。一方、兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)など。


 

 

外国人労働、新在留資格

朝日新聞からです。
 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。
就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業なども対象としており、大きな転換となる。
政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省は、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、14分野が検討の対象となっている。
新たな在留資格「特定技能1号」を与えるに当たっては、各分野を所管する省庁が定めた試験で、一定の知識や技術があるかを確認し、日本語能力も「生活に支障がないか」確かめる。技能実習生は3年の経験があれば、「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験を受けずに資格を変更することも認める。
より熟練した技能を持つ外国人については「特定技能2号」の資格を設ける。1号の在留期限は最長5年で、家族帯同を認めないが、2号は「高度な専門人材」と同様、滞在の長期化や家族帯同が可能になる。
受け入れ先の企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。
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フジ番組「偏見助長」

朝日新聞からです。
 
フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネットでも問題視する声が出ている。
タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。外国人の不法就労なども取り上げた。
技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、東京入管のツイッターも放送前に番組をPRしていた。
弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。
フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。ご意見は真摯に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたい」と答えた。
 

「睡眠報酬制度」を導入

株式会社CRAZYは9日、株式会社エアウィーヴの協力のもと、健康経営を推進する福利厚生制度の一貫として社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を10月10日より導入すると発表しました。
同制度は、社員の睡眠量を可視化し、決められた指標を達成した社員に対して報酬を支払う制度。1週間のうち5日以上「6時間以上」の睡眠時間を確保できた社員に対して、目標達成日数に応じてオフィス内の食堂やカフェで利用可能なポイントを付与するそうです。この制度の導入により、企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートし、社員が十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性を向上させることを目指すとしています。

日航、客室乗務員を再雇用

時事通信からです。
 
日本航空は5日、元社員で2010年の経営破綻後に早期退職した人などを対象に、客室乗務員を募集すると発表した。今後の路線拡大などに備え、即戦力の経験者を確保する狙い。同社が退職者を再雇用するのは初めて。
1年ごとに更新する契約社員としての採用で、最長5年の勤務が可能。出勤は月8日程度となる見通しだ。応募には国際線での勤務経験などが必要で、書類選考や面接を経て採用者を決定、12月以降に入社してもらう。採用人数は未定という。
日航はパイロットについても、20年の事業開始を計画している格安航空会社(LCC)で、元社員を含む経験者を採用することを検討している。
 

日立、技能実習生に解雇通告

朝日新聞からです。
 
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。
実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。
笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が7月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。20人の2年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。
解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。
通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の20人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。
 

NEC、週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入

日本電気(NEC)は、あらかじめ設定した週の1日を不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を10月に導入しました。
配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、取得可能期間は当該介護事由が解消されるまでの本人の申し出た期間としています。

潜在保育士の6割が保育士として就労を希望

野村総合研究所は3日、全国の保育士資格を持つ女性を対象とした「保育士に関するアンケート調査」結果を発表しました。
http://www.nri.com/jp/news/2018/181003_1.aspx
それによると、保育士資格があるが現在保育士として働いていない潜在保育士の56.1%が、職種を問わず働いておらず、うち60.5%が今後保育士として働く意欲を持っていることが分かりました。この保育士として就労意欲を持つ非就労の潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始める上で最も重視していることが分かったとのことです。