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特定社会保険労務士ブログ

「パワハラで自殺」遺族ら社長を提訴

朝日新聞からです。
 
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。
求人広告会社は「ビ・ハイア」(東京)。訴状によると、女性と元同僚の計3人は同社や関連会社と業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令を受け、実質的に雇用関係のある従業員として働いていた。
社長は2016年ごろから、女性らに「自分の債務の保証人だ」などとして返済を求めるなどの名目で賃金の天引きを始め、ほとんど賃金を払わなくなった。3人を会社事務所に住まわせ、深夜も働いていることを確認するためにLINEで数分ごとに報告するよう強要したほか、「生きているだけで迷惑」「交通事故にあって死んでほしい」などの暴言によるパワハラを繰り返した。
今年2月に、社長が暴言をはきながら女性の目の前で使っていたパソコンを破壊。その日の午後、女性は自殺したという。
同社は朝日新聞の取材に対し、訴状をみてから対応を検討する意向を示

高校警備員死亡、遺族が労災申請

朝日新聞からです。
 
高校の警備員だった男性(当時68)が勤務中に急性心筋梗塞を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の妻が東京労働局渋谷労働基準監督署に労災申請した。遺族と代理人弁護士が17日に記者会見して明らかにした。
男性はグローブシップ警備(東京)の契約社員として、4年ほど前から東京都世田谷区の私立高校の警備業務をしていたが、今年2月7日の夜勤中に倒れ、4月2日に亡くなった。
代理人によると、男性の勤務は「夜勤・全日」「日記早出」「宿直早出」の3パターンで、いずれの日も終業時刻は翌日午前8時半だった。昨年9月からは3人交代勤務になり、残業時間は多い月で130時間を超えていた。休日もほとんど取れず、発症前1ヵ月間は22日連続で勤務し、3日連続で帰宅できない時もあった。
同社は「労基署が審議中の事案であり、コメントは控える」としている。

派遣労働者実態調査

厚生労働省は17日、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。
事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高くなっています。
派遣労働者調査では、今後の働き方に対する希望について、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(48.9%)が、「派遣労働者として働きたい」(26.8%)を上回りました。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としています。
 

実習生雇用、不正あれば取引停止も

朝日新聞からです。
 
女性下着大手のワコールホールディングス(HD、本社・京都市)が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン(製品供給網)に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。
製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。
調査は、ワコールHD傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先60工場のうち、外国人労働者が働く約40工場が対象で、計538人の技能実習生が働く。32工場はグループと資本関係がない。
ワコールHDの社員らが全国の工場を訪ね「労働基準監督署などから是正勧告を受けていないか」など約25項目をチェック。工場側には、実習生との雇用契約書など約30の書類を用意してもらう。実習生の監理団体が、企業を監査した結果を記した報告書もチェックする。不正行為があれば見直しを求め、隠したり改善指導に従わなかったりすれば取引を打ち切る場合もある。
ワコールHDは「ブランドに対する信頼は想定以上にもろい。リスクを認識する必要がある」(IR・広報室)と話す。経済産業省は6月、繊維業界で実習生をめぐる不正が多発しているとして、業界団体に対し、下請けを含むサプライチェーン全体の法令順守を強く求めた。
 

三菱電機、業界最長の残業

朝日新聞からです。
 
技術系社員が相次いで労災認定されていた三菱電機で、主要電機各社の中で最長水準の残業が常態化していたことが、電機各社の労働組合でつくる電機連合の調査でわかった。社員の平均残業時間は比較できる2013年度以降、主要13社で最長の1人あたり年400時間前後で推移していた。
 
名古屋製作所の男性社員(当時28)が14年に過労自殺と認定された後も、長時間労働が続いていた。
電機連合は約500社を対象に毎年、平均残業時間(裁量労働制の適用者と管理職を除く)を調べている。それによると、三菱電機の年間の平均残業時間は13年度が404時間、14年度が414時間、15年度が405時間、16年度が395時間。調査対象企業の平均より約4~5割長い水準で推移し、春闘で賃上げの要求額をそろえて同額の回答を求める「統一交渉」に参加する主要13社(13年度は12社)の中では、4年連続で最長だった。
三菱電機に次いで長かったのは東芝。13~16年度の平均残業時間は年370~395時間で、4年続けて2位だった。業界最大手の日立製作所(年337~360時間)などがこれに続く。13社で最も短かったシャープ(年166~197時間)と比べると、三菱電機は2倍以上長かった。
三菱電機の17年度の売上高は4兆4311億円、営業利益は3186億円で、ともに過去最高を更新した。工場の自動化支援機器などの製品が好調で、12年度と比べて売上高は2割超、営業利益は約2倍に増えた。業績は大きく伸びたが、この間に長時間労働が原因で男性社員5人が精神障害や脳疾患を発症。14~17年に相次いで各地の労働基準監督署に労災認定されていた。5人はシステム開発の技術者か研究職で、うち2人は過労自殺した。
 
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IBM社員、賃金減額で提訴

IBM は当ブログの常連さんです。朝日新聞から。
 
日本IBM(東京)が低い評価をつけた社員の賃金を大幅に減額しているのは違法だとして、社員11人が12日、同社を相手取り、減額の撤回と減額分の総額約3千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、同社は2010年に給与に関する規定を改正し、業績や技能が著しく低いと判断した場合には社員の賃金を減額できると定めた。これに基づき、原告の大半は年7%減らされ、最大で年15%減額された人もいるという。同社広報は「訴状が届いていないため、コメントは控えたい」としている。
同様の訴訟はほかに2件あり、同社はともに和解などに応じ、減額分を支払うなどしている。

16歳アイドルの自殺は「パワハラ」遺族提訴

朝日新聞夕刊からです。
 
松山市を拠点とするアイドルグループで活動していた大本萌景さん(当時16)が自殺したのは、過重な労働環境やパワハラなどが原因だとして、遺族が12日、所属していた会社「Hプロジェクト」(松山市)などに計9200万円余りの損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。
所属会社は責任否定
訴状などによると、大本さんは中学2年だった2015年、農業の魅力を発信するとうたうグループ「愛の葉Girls」のオーディションに合格。被告会社と契約を結び、愛媛県内を中心とする農産物の物販イベントやライブなどで活動していたが、今年3月に自宅で自殺した。遺書などはなかったという。
遺族側は、会社側が未成年の大本さんを早朝から深夜まで拘束する過密スケジュールで働かせ、学業より仕事を優先するよう強要した▽脱退の希望を伝えると「次また寝ぼけた事言い出したらマジでブン殴る」というメッセージをLINEで送るなど、パワハラを重ねた▽通信制高校から全日制高校への転学費用を貸し付ける約束を実行しなかった――などと主張。これらの行為で自殺に追い込まれたと訴えている。
これに対し、被告の「Hプロジェクト」は佐々木貴浩・代表取締役名でコメントを発表。早朝や深夜の活動もあったものの、学業より仕事優先を強制した事実はない▽行動を注意したことはあるが、パワハラ行為の事実はない▽会社側は転学費用を用意していたが、大本さん本人が貸し付けを断ってきた――などと反論している。
「無給」・セクハラ…各地で訴え
地域のイベントやライブハウスでの活動をメインとする「ご当地アイドル」や「地下アイドル」をめぐっては、「パワハラを受けた」などとして、事務所側との間で訴訟に発展する例が相次いでいる。専門家は、事務所側がアイドル側よりも強い立場を利用して契約を結んでいる例があると指摘する。
東京のライブハウスを拠点に活動していたアイドルグループの元メンバー4人は昨年11月、未払い賃金の支払いや契約の無効確認などを求めて裁判を起こした。訴えによると、4人は月給3万8千円と同額のレッスン代を事務所に払い、実質的に無給で活動していた。裁判では事務所側によるパワハラ的な言動があったことも訴え、今年5月に和解が成立した。
今年4月にも、別の地下アイドルグループの元メンバーが「プロデューサーからセクハラを受けた」として事務所側に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。マッサージを強要されたなどと訴え、現在も裁判が続いている。
アイドルの労働問題に詳しい深井剛志弁護士は「『夢をかなえたい』アイドルは待遇が悪くても我慢してしまい、事務所側の立場が圧倒的に強くなる。パワハラが起こりやすい構図だ」と指摘する。深井弁護士は「契約内容で納得できない点、活動していておかしいと思った点を記録しておくことが大切。いざ問題が起きたら泣き寝入りせず、法律家に相談するべきだ」と話す。
 

ダイキン、70歳まで再雇用

朝日新聞からです。
 
空調大手のダイキン工業は、定年を60歳から65歳に引き上げ、希望すれば70歳まで再雇用する方針を固めた。近く労使交渉に入り、来年度にも導入する。政府は65歳以降も企業で働き続けられるようにする考えで、それを先取りした形だ。
ダイキンは現在、定年になった社員を65歳まで再雇用している。年収は定年前の3割減となるが、これを5歳延長させる。65歳までは現役時代の給与水準を維持し、安心して働ける環境を整えるのがねらい。人手不足を背景にベテラン技術者の確保などが課題となるなか、65歳を超した人も再雇用で対応する。
新たな制度の導入に伴って、60歳未満の賃金制度も見直す方針だが、企業の人件費は増えるとみられる。
ダイキンは、ベトナムで空調工場を新設するなど海外展開を進めていて、人材確保や技術伝承を急ぐ。「優秀な技術者を確保しなければならず、会社への帰属意識を高めたい」(同社幹部)という事情もある。