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特定社会保険労務士ブログ

「企業の睡眠負債」実態調査

ニューロスペースは21日、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の睡眠負債」実態調査結果を発表しました。
https://neurospace.jp/news/20180121-1/
睡眠に対して「満足していない」は74%。
理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間の差があるとしています。睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」(33%)、「ベッドでのスマホ」(21%)、「通勤時間」(18%)などとなっています。

持続的成長に資する労働市場改革

経済同友会は21日、「持続的成長に資する労働市場改革」と題する提言書を公表しました。
雇用の流動化の仕掛けづくりとして「メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行」を提言。
また、戦略的な外国人材受入れの開かれた仕組みづくりとしては、「外国人材との共生社会の実現」のために、家族帯同を広げるなどの改善を求めています。
 

老後の生活設計と公的年金に関する世論調査

内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表しました。
それによると、「何歳まで仕事をしたいか(したか)」に対して、「51~60歳」(18.8%)、
「61~65歳」(30.7%)、「66~70歳」(21.5%)、「71~75歳」(9.2%)など。
また、「その年齢まで働きたい(いた)理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が1、2位を占めたとのことです。

勤労統計、一部資料を廃棄

時事通信からです。
 
厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題で、2004年~11年分の統計数値の再集計に必要な資料が紛失や廃棄などで存在しないことが18日、分かった。同期間については再集計ができず、データの正確性を確保できない可能性が高まっている。
存在しないのは、(1)07年1月分の事業所の調査票データ(2)10年の産業分類変更に伴う資料(3)10年以前の雇用保険データ。いずれも法律で義務付けられた保存期限を過ぎている。今後統計の開示先などに対し、資料が残ってないか確認する。
勤労統計では、本来従業員500人以上の事業所については全数調査を行うことになっているが、厚労省は東京都について04年からこの決まりに反して3分の1しか調べていなかった。
厚労省は、必要な資料が残っている12~17年分について再集計を実施したところ、給与額が平均で0.6%過少だったことが判明。この数値を資料がない11年以前の分に当てはめて、雇用保険の失業手当などとして追加すべき給付額を算出した。

全国医師ユニオン緊急声明

医師の働き方改革を検討する厚生労働省が、一部の医師の残業上限時間を年1900~2千時間とする案を示したことを受け、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が17日、緊急声明を出しました。
憲法や労働基準法に違反する可能性がある働き方改革は許されないとし、「医師不足や医師の偏在は医療政策の失態。医師個人に責任を転嫁することは言語道断」と批判しています。
http://union.or.jp/info/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%aa%e3%83%b3%e7%b7%8a%e6%80%a5%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%9a%e6%86%b2%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%8c%e5%8d%b1%e6%83%a7%e3%81%95%e3%82%8c/

運転士、ひげで低評価違法

時事通信からです。
 
ひげをそらないことを理由に低い人事評価にしたのは、憲法で保障された自由の侵害だとして、大阪市営地下鉄(現大阪メトロ)の運転士2人が、慰謝料など約458万円の支払いを市に求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。裁判長は「裁量権の逸脱・乱用だ」として、計44万円の支払いを命じた。
裁判長は「ひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項で、人事考課の内容は人格的な利益を侵害する。ひげが減点要素とされた点は違法」と判断した。
判決によると、市交通局は2012年に制定した内規に「ひげは伸ばさずきれいにそること」と記載。13、14年度の人事考課で原告の1人は5段階の最低評価、もう1人は下から2番目の評価を2年連続で受けた。

全国企業倒産集計2018年報

帝国データバンクは「全国企業倒産集計2018年報」を発表しました。
国内の倒産件数は前年比3.7%減の8063件、負債総額は同33.8%減の1兆6255億円で00年以降では最も少なかったとのことです。負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻が前年にあったことの反動。また負債総額10億円以上の倒産が前年より約2割減ったことも影響したとのことです。

就業者、40年に1285万人減も

15日付時事通信からです。
 
厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30~59歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。
産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6024万人を確保し、17年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能(AI)などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。
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