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特定社会保険労務士ブログ

上限超える残業、フジタ書類送検

朝日新聞からです。
 
茨木労働基準監督署(大阪府茨木市)は21日、ゼネコン準大手フジタ(本社・東京)が20~40代の男性社員4人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者2人を労働基準法違反容疑で書類送検し、発表した。
発表によると、送検容疑は2017年2月、茨木市の作業所で現場監督をしていた4人に対し、時間外労働の上限(月100時間)を最大月78時間25分超える残業をさせた▽4人の同月の時間外・深夜労働の割増賃金計約100万円を支払わなかった――というもの。4人は物流拠点を建設する作業所で施工管理を担当していたという。
労基署はまず時間外労働について是正指導。その後に割増賃金の不払いも判明したため、「重大で悪質」と判断して書類送検に踏み切ったという。同社広報室は「再発防止に向けて真摯に対応してまいります」とコメントした。
 

使用者による障害者虐待の状況等

厚生労働省は22日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2017年度の状況を公表しました。
それによると、虐待が認められた事業所は597事業所で、前年度比2.8%増。虐待が認められた障害者は1,308人で、同34.6%増。

障害者雇用率、省庁が水増し

朝日新聞からです。
 
障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率について、国の複数の中央省庁が対象外の職員を算入して水増ししていた疑いが出てきた。制度を所管する厚生労働省が各省庁に再調査を求めており、農林水産省は取材に対し、一部で水増しがあったと認めた。実態をチェックする仕組みがないため、障害者雇用を促進する立場の国の機関で不適切な算入が常態化していた可能性もある。
 
厚労省のガイドラインでは、法定雇用率の障害者数に算入できるのは原則、身体障害者手帳▽知的障害者の療育手帳▽精神障害者保健福祉手帳▽精神保健指定医らの判定書の交付を受けている人だ。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、医師の診断書や意見書が必要とする。
厚労省によると、このガイドラインの解釈について省庁から問い合わせがあり、障害の程度が軽い対象外の人を算入している可能性が浮上。6月に各省庁に対し、2017年(6月1日時点)の雇用率の再調査を求めた。とりまとめ次第、公表する。
朝日新聞が17日、再調査について主な省庁を取材したところ、総務省や国土交通省など多くは「精査中」とした。一方、農水省は「身体障害者について、診断書など十分な確認をしていなかった」とし、不適切な算入があったと一部認めた。
厚労省は17年の雇用率についについて、中央省庁など33の国の行政機関で約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49%だと公表。当時の法定雇用率2.3%を大半の省庁が達成しているとしていた。再調査の結果次第で、未達成の省庁が増える可能性がある。

就活生の間で最も流行した就活用語

マイナビは16日、「就活生の間で流行した『就活用語』ランキング」と「就職活動に影響したニュースワードランキング」結果を発表しました。
それによると、流行した『就活用語』は第1位「ガクチカ」(学生時代に力を入れたこと)、第2位「お祈り」(選考で落ちること)、第3位「サイレント(選考の結果の連絡が来ないこと)。
就職活動に影響したニュースワードは、第1位「人工知能・AI」、第2位「働き方改革」、第3位「IoT」。

女性管理職割合は平均7.2%

帝国データバンクは14日、「女性登用に対する企業の意識調査(2018年)」結果を発表しました。
それによると、女性管理職(課長相当職以上)がいない企業は48.4%と半数近くにのぼる一方、管理職に占める女性の割合が「30%以上」とする企業は6.8%で徐々に増加し、女性管理職の割合は平均7.2%と前年比0.3ポイント上昇。
また、従業員全体の女性割合は平均24.9%で同0.3ポイント上昇。役員は平均9.7%で同0.4ポイント上昇。
 

国家公務員の定年延長「60歳超、給与7割に」

朝日新聞からです。
 
人事院は10日、国家公務員の65歳への定年延長について、60歳を超す職員の給与は現役時代の7割の水準が妥当だとする意見を政府と国会に提出した。政府は導入時期などを検討し、来年の通常国会にも国家公務員法改正案を提出する。
 
政府が2月に定年を延長する方針を決め、制度設計について人事院に意見を求めていた。人事院によると、約7割とした給与水準は、民間企業の水準にあわせた。60歳を超えた職員を役職から外す「役職定年制」の採用も盛り込んだ。
また人事院は、今年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を平均655円、ボーナスを0.05ヵ月分引き上げるよう勧告した。いずれも5年連続の引き上げ。勧告通りに実施されると、平均の月給は41万1595円、年収は678万3千円(平均年齢43.5歳)になる。
 
 

介護、ハラスメント防止要望

朝日新聞からです。
 
介護現場で働く人の多くが利用者や家族からセクハラやパワハラを受けている問題をめぐり、介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が9日、厚生労働省に具体的な防止策を求める要請書を提出した。
厚労省が定める訪問介護などの運営基準では、事業者は職員数の関係で応じきれない、利用者の住まいが遠いなど「正当な理由」なければサービスの提供を断れない。このため同ユニオンは、ハラスメントがサービスを断る「正当な理由」であることを明確にするように求めた。
 

監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しています。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
それによると、是正企業数は1,870企業(前年度比521企業の増)、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業。
支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円(同27億2,904万円の増)。
対象労働者数は 20万5,235人(同107,257人の増)。
支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円となっています。