ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

「内部通報漏洩」慰謝料求め提訴

朝日新聞からです。
 
イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性=千葉市=が、グループ会社の内部通報窓口に相談した内容を漏洩されたなどとして、窓口を所管しているイオンに対して慰謝料など約2千万円の支払いを求める訴訟を千葉地裁に28日起こした。
訴状によると、男性は2014年、職場のサービス残業などを問題視して「イオン行動規範110番」に通報。その後、15年10月にイオンディライトセキュリティに未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こしたが、裁判の中で内部通報の内容を証拠提出され、情報が漏れていたことが明らかになったという。
代理人の弁護士は「内部通報制度は企業の自浄を促すためのもので、その情報が洩れれば、通報者は委縮し自浄能力は失われる」と指摘した。イオンの広報担当者は「訴状の内容を確認してから対応を考えたい」としている。

パワハラ防止策法制化議論開始

朝日新聞からです。
 
職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止策について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が27日、始まった。年内のとりまとめを目指すが、防止策を法制化するかどうかが大きな論点となりそうだ。
労政審に先立つ有識者検討会は報告書で、防止策については法制化と法的強制力をもたない指針の策定を併記していた。企業側が、法制化は経営の足かせになるとして指針での自主的な取り組みを主張したためだ。

残業上限規制、省令案答申へ

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の罰則つき上限規制について、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は27日、規制に関連する省令案や指針案を「おおむね妥当」との報告をまとめた。労政審が近く、加藤勝信厚労相に答申する。大企業への上限規制が始まる来年4月から効力を持つ。
上限規制の詳細を定める省令では、長時間働いた人の健康を守るため、原則の上限である月45時間を超えて残業した人には健康を守るための措置を講じることを、労使協定(36協定)に盛り込むよう定める。労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめる指針では、その措置の例として、医師による面接指導や、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つを示す。36協定で原則の月45時間を超える残業を可能にする場合も、上限はできるだけ月45時間に近づけることを求める。

障害者雇用、27機関水増し

朝日新聞からです。
障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1.19%に半減した。27機関で当時の法定雇用率2.3%に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。
菅義偉官房長官は28日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めている」と謝罪した。
再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。10月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信厚生労働相はこの日の閣議後会見で、原因について「故意か誤解によるものかは今の段階では把握できていない」と話した。
再調査の結果、最も水増しが多かったのは、国税庁で1022.5人。雇用率は2.47%から0.67%に下がった。国土交通省の603.5人、法務省の539.5人が続いた。制度を所管する厚労省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。
厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約6900人で、平均雇用率は2.49%だった。33機関のうちで法定雇用率を達成できなかったのは1機関だけとしていた。
国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。
28日の閣議後会見では水増しの理由について、国税庁を所管する麻生太郎財務相は「(算入できる障害者の範囲について)解釈の仕方が違っていたことに端を発している」、石井啓一国交相は「ガイドラインを幅広くとらえて計上した」などと弁明した。
今回の水増しは、5月に財務省から雇用率に算入できる対象範囲について厚労省に問い合わせがあったことをきっかけに疑いが浮上した。問題をうけ、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は28日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を求めた。
201883114433.jpg

レンゴーが定年65歳に延長

時事通信からです。
 
段ボール大手のレンゴーは27日、現在60歳としている社員の定年を、2019年度から65歳に延長する方針を発表した。インターネット通販の普及による段ボールの需要増加に対応するとともに、経験豊富な人材を確保する狙いがある。
同社は準社員として65歳まで働ける再雇用制度を05年から導入しているが、基本給は定年前の約6割になっていた。定年延長では、給与や賞与などの処遇は59歳以前の水準を維持する。
 

人手不足に対する企業の動向調査

帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表しています。
それによると、正社員が不足している企業は50.9%(前年同月比5.5ポイント増)で、7月としては過去最高を更新。非正社員が不足している企業は33.0%(同3.6ポイント増)。
業種別では、正社員は「情報サービス」(71.3%)、非正社員は「飲食店」(82.9%)が最高。

廃炉の危険手当、下請け作業員も

朝日新聞からです。
 
東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が24日、中央労働委員会で元請けなど4社と和解した。元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容だ。
男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。男性は2013年6月に廃炉作業の5次下請け企業に雇用され、原発建屋の近くに散らばったガラスの回収作業にあたった。代理人によると、東電は被曝の危険がある作業員に支払う危険手当分を上乗せした金額で元請け企業に業務を発注したが、男性に危険手当は支払われなかった。男性に未払い分が支払われるかどうかは、非公開としている。

日立も技能実習不正か

朝日新聞からです。
 
日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は7月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。
複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。
実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付ける作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取にも同じ内容を訴えたという。
国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、1年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。
技能実習を巡っては、三菱自動車と日産自動車で実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚している。日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市、FN)が紹介していた。FNは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、FNが適正に監査をしていたかどうかも調べている。