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特定社会保険労務士ブログ

住友商事、テレワーク導入

時事通信からです。
 
住友商事は29日、国内で勤務する全社員を対象に、自宅のほか、本来の勤務場所から離れている「サテライトオフィス」で働くことを認めるテレワーク制度を、11月に導入すると発表しました。1週間の上限は2日分の勤務時間に相当する14時間半で、3日以上に割り振ることも可能。時間や場所にとらわれない働き方を取り入れ、生産性を高めるのが狙い。
同社はまた、フレックス勤務制度を拡充し、午前11時から午後3時までの社内勤務を義務付けた「コアタイム」を廃止します。部署内で調整が付けば、午前5時から午後10時までの間で、働く時間を自由に決められるとのことです。

グーグル、48人セクハラ解雇

朝日新聞からです。
 
米IT大手のグーグルが、セクシュアルハラスメントで過去2年間に48人を解雇していたことが25日、明らかになった。うち13人は幹部だという。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が同日、社員にあてた電子メールで内容を明かし、セクハラ防止に全力をあげる考えを示した。
ピチャイCEOのメールは、同日の米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の報道を受け、社員に出されたものだった。NYTは、グーグルのスマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の開発責任者アンディ・ルービン氏が2014年10月に退職した背景には、13年に同僚に性的行為を強要したセクハラがあったと報道。セクハラが理由だったのに、同社はルービン氏の退任の際に公表せず、9千万㌦(約101億円)の退職金も支払っていた、とも報じた。
米グーグルが朝日新聞の取材に対し公開した電子メールの写しによると、ピチャイ氏は「最近数年、権力のある立場にいる人物の不適切な行動に対し、ますます厳しい対処を行っている」と説明。過去2年間にセクハラで解雇した48人には退職金は支払っていない、とした。セクハラなどの問題に対処する社内の組織を15年に設け、内部調査リポートも毎年、作っていると説明している。

障害者雇用で差別的表現

時事通信からです。
 
麻生太郎財務相は26日の閣議後記者会見で、財務省のホームページ(HP)に掲載された障害者向けの非常勤職員募集の応募条件に差別的な表現があるとの指摘を受け、文言を修正したことを明らかにした。差別的表現は以前から使用されていたことも判明。麻生氏は「障害者雇用への意識が低く対応がずさんと言わざるを得ない」と述べた。
 同省によると、差別的との指摘を受けたのは15日からホームページ上に掲載していた財務総合政策研究所の事務補助員募集の内容。「自力により通勤ができ、かつ介助者なしで業務の遂行が可能」なことを応募資格としていたが、障害者団体の指摘を受け24日に修正した。2012年ごろから募集のたびにこの表現を使い続けていたという。

「同一労働同一賃金」

船橋商工会議所で開催された平成30年度医療労務管理研修会において「同一労働同一賃金」というテーマでお話をしました。
Ⅰ「同一労働同一賃金」が求められる背景
Ⅱ「同一労働同一賃金」の内容
 1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備
 (1) 雇用形態間の待遇格差に関する規定
 (2) 派遣法における均等・均衡待遇
 2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き
Ⅲ「同一労働同一賃金」関連の裁判例の紹介
 (1) ハマキョウレックス事件
 (2) 長澤運輸事件
Ⅳ「同一労働同一賃金」への対応

国家戦略特区、事務局刷新

朝日新聞からです。
 
政府は23日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議を開き、事務局体制を再構築して国家戦略特区を「再スタート」させることを決めた。民間議員から「この1年機能停止に陥っており、リセットする必要がある」と提言が出され、片山さつき地方創生相が「原点の思いに返る」と述べた。
会議の開催は、2日の内閣改造後初めて。民間議員の八田達夫氏や竹中平蔵氏らは「事務局の改革姿勢や業務運営に多くの問題があり、自治体との信頼関係も失われてきた」と指摘。安倍晋三首相は「規制改革こそ成長戦略のメインエンジンだ」と強調し、片山氏が、関係自治体との信頼関係の回復や、事務局の体制刷新、意識改革などを進めるとした。同特区をめぐっては、制度を利用して獣医学部を開設した学校法人「加計学園」の選定過程が国会などで問題になった。

就労条件総合調査

厚生労働省は23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
その中で、「勤務間インターバル制度」についても触れていますが、制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討している」が9.1%、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%となっています。

新規学卒就職者の離職状況

厚生労働省は23日、2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。
それによると、卒業後3年以内の離職率は、大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%(同1.5ポイント減)、中学64.1%(同3.6ポイント減)。
同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしています。

教員の勤務時間に関するアンケート

連合は18日、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表しました。
それによると、教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間。
60.1%が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、うち46.4%が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答。
「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%。