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特定社会保険労務士ブログ

働き方改革関連法案、付帯決議47項目

参議院厚生労働委員会で28日、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底など47項目の付帯決議が可決されました。
ここでは、そのうち、高度プロフェッショナル制度に関わるものをいくつか掲載しておきます。
 
・導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、適用可否をきめ細かく確認
・省令で定める対象業務は、具体的かつ明確に限定列挙。労使委員会による対象業務の決議を労基署が受け付ける際は、適用対象に該当するものであることを確認
・労使委員会の決議は、有効期間を定め、自動更新は認めないと省令で規定。本人同意は短期の有期労働者は労働契約の更新ごと、無期労働者は1年ごとに更新するべきだと指針で規定
・3年をめどに適用対象者の健康管理時間の実態、労働者の意見、導入後の課題などについてとりまとめて国会に報告
・会社側が始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示をしてはいけないこと、働き方の裁量を奪うような成果や業務量を要求したり、期限や納期を設定したりしてはいけないと省令で明確に規定
・本人が同意を撤回する手続きも明確に決議し、撤回を求めた労働者を不利益に取り扱ってはいけないと監督指導を徹底
 

有期契約労働者に関する調査2018

連合は「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表しました。
それによると、2013年4月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%、無期転換申込権対象者のうち4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答。

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。
それによると、総合労働相談の件数は約110万件(前年度比2.3%減)で、10年連続100万件超え。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件(同1.0%減)。
相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ。
また、あっせんの申請件数は約5千件(同2.0%減)となっています。

民放連がハラスメント対策

26日付朝日新聞からです。
 
日本民間放送連盟は25日、記者やカメラマンら取材者に対するハラスメント行為への「基本姿勢」を決定し、発表した。被害者が速やかに会社に報告できるよう環境を整え、加害者に対しては「断固たる措置をとる」ことを確認。取材先がハラスメント対策の名目で「取材を制限したり、取材者を萎縮させたりすることがないよう注意していく」としている。

労働関係法規集2018年版

遅くなりましたが、今年もさる筋から無事いただくことができました。
表紙カバーがついに消滅してしまったようです。
 
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介護職員7割ハラスメント被害

22日付朝日新聞からです。
 
顔につばを吐きかけられたり、「死ねばいい」と言われたり……。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は21日、介護職員の74%が利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあるとのアンケート結果を公表した。
ハラスメントに関するアンケートは組合員を対象に、今年4、5月に郵送で実施。2411人から回答を得た。
ハラスメントを経験したのは1790人。複数回答で、利用者らが「攻撃的態度で大声を出す」(1035人)が最多。さらに「強くこづいたり、身体的暴力をふるう」(366人)、「『バカ』『クズ』など、人格を否定するようなことを言う」(365人)といった暴力や暴言もあった。
「『前に来たヘルパーはやってくれたのに、あなたはやってくれない!』と激怒」(自由記載)など、利用者らが「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」ことがあったと答えたのは884人だった。

医療現場も働き方改革

22日付朝日新聞からです。
 
働き方改革が医療現場でも始まっている。研修医が過労自殺をした新潟市民病院は、労働基準監督署から是正勧告を受けて医師の長時間労働の是正にのりだした。新潟市が病院と共に緊急対応宣言を出して1年。周囲にも影響が出てきた。
 
■入退館、自動で記録
医師の労働時間の把握は困難とされる。市民病院では新たに出入り口に、入退館を自動で記録できる装置を設置した。
文献を読むなどの自己研鑽(は必須だが、勤務との区別が難しい。そこで昨年9月、医局の部屋にある電子カルテに新システムを導入。午後5時15分以降に医師が書類作成などの「仕事」をする前には「開始」ボタンを押し、読書や食事の前には「終了」を押す。労働ではない時間を明確にすることで、医局内での労働時間を把握する。医師が申告する勤務時間と電子カルテや入退館のデータなどを突き合わせてチェックする。
■複数医師で担当
夜間や休日の急な呼び出しを減らすため、複数の医師で患者を担当する「複数主治医制」も採用した。
2016年1月に女性研修医が自殺し、17年5月に労災が認められた。市民病院は新潟労働基準監督署から是正勧告を受け、6月に「緊急対応宣言」。休日夜間に緊急ではない受診を控えることを市民に、周辺の病院にも救急医療体制維持への協力を求めた。
■救急搬送6%減
命に関わる重症患者を診る3次救急はこれまで通り受ける。一方で毎年増えていた市民病院の救急搬送患者の総受け入れ数は、6月の宣言から今年3月末までに前年の同時期と比べて6%減り、3992人だった。片柳憲雄院長は「救急医療体制を維持しながら医師のワーク・ライフ・バランスを考えた働き方改革を進めたい」と話す。
市消防局によると、市民病院を除く、市内計18の救急病院の救急受け入れ患者は同じ期間で890人増え、前年と比べて5%増。ある病院の内科医は「負担増は歓迎ではないが、3次救急を受け入れてもらわないと困るので、どの病院も『仕方ない』という受け止めだ」と言う。
■首都圏でも動き
首都圏でも是正勧告を受けて改革にのり出す病院が出ている。
東京都三鷹市の杏林大学病院。シフト制を徹底して労働時間の削減に努める。採血は看護師に、患者の搬送は看護助手にとこれまで以上に業務移管を進める。34診療科中、皮膚科、泌尿器科、眼科、血液内科など12科は、夜間救急の宿直を今年5月上旬からやめた。
中村一雄・総務部長は「医療を続けるには医師の健康を守らなければならないと丁寧に説明をした結果、『必要なこと』という理解は進んだ」と話す。
東京都中央区の聖路加国際病院は34診療科が行ってきた土曜外来を昨年6月に14科に縮小。さらに今年1月以降は、救急部と一般内科を除いて原則、やめた。
こうした取り組みについて、日本救急医学会で医師の働き方改革担当理事を務める小倉真治・岐阜大学教授は「診療科や地域の医師偏在、国民に適正受診を促す仕組み作りなどにもっと向き合う必要がある」と指摘。「医師の労働時間を短くするだけでは、夜間に患者を診る医師が不足して地域医療が破綻する」と訴える。
 

記者等に対するセクシュアルハラスメントに関する決議

日本新聞協会は、福田前財務次官による記者へのセクハラ問題などを受け、記者等に対するセクハラ問題に関する考え方を理事会で決議しました。
全文は以下のとおり。
 
セクシュアルハラスメントをはじめすべてのハラスメントは、人間の尊厳を傷つける。性別や職業に関わりなく、決してあってはならない。
前財務事務次官による記者へのセクシュアルハラスメントは、極めて遺憾である。情報を提供する立場であることを悪用した記者へのハラスメントは人権侵害にとどまらず、取材活動を阻害し国民の知る権利にも悪影響を及ぼす重大な問題である。女性を取材現場から遠ざけることを肯定するような言動も、見過ごすことはできない。
われわれは真実を追究して正確かつ公正な報道に努め、権力を監視し続ける。この公共的な責務を果たすため、取材源などからのハラスメントがあれば毅然と対応するとともに、同種の問題が今後起きないよう注視する。また、課せられた使命に対する自覚を深め、加害者にもならないよう自らを律していく。