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特定社会保険労務士ブログ

医師の働き方で特別条項求める

朝日新聞からです。
 
医師の働き方改革を検討する有識者会議が9日に開かれ、日本医師会が意見書を提出した。「一般業種とは違った抜本的な制度改革が不可欠」などとしている。
意見書は、医師には正当な理由がなければ診察を断れない応召義務があり、患者の急変の予測もできないため、働き方についても特殊性があると指摘。時間外労働の上限について、「一律の規制を設定すること自体が難しい」とし、医師に限る「特別条項」を省令で定めるよう求めている。
医療機関の勤務環境改善支援や労働関連法令についての相談・指導をする第三者機関を各都道府県の勤務環境改善支援支援センターや地域医療支援センターを中心に設置することも提言。医師の場合、論文を読むなどの自己研鑽と、労働時間との区別が難しいとされる。この二面性のある活動については、研鑽を妨げず、健康にも配慮した制度の検討を要求している。

平成29年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は840件で、前年度比15件の増。支給決定件数は253件で、前年度比7件の減。うち死亡件数は前年度比15件減の92件。 
精神障害に関する労災請求件数は1,732件で前年度比146件の増。支給決定件数は506件で、前年度比8件の増。うち未遂を含む自殺の件数は98件、前年度比14件の増です。

大東建託、協定超す残業で是正勧告

朝日新聞からです。
 
賃貸住宅建設大手の大東建託(東京)の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、6月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社だが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言している。
個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月70時間(繁忙期は月80時間)とする労使協定(36協定)を結んでいた。しかし、この支店の営業職だった20代の元男性社員の2017年10月の残業時間が上限を超えていた。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が90時間を超えていたと指摘し、是正勧告した。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もあった。この元社員は残業時間を実際より短く申告。「残業を月70時間超つけると始末書を書かされ、残業時間も修正させられると上司から聞いたため」と話す。労組との団体交渉を通じ、大東建託は社員ごとに割り当てていた社有車の「運転日報」を開示。その記録から実態に近い残業時間が分かった。
大東建託は「是正勧告が受けたのは事実。不適切な労務管理や36協定違反となった場合には、考え方や行動を是正するように注意・指導しています」(広報部)などとコメントした。

外国人実習、初の取り消し

安い服が大量に生産され売れ残り破棄されていることが問題になっていますが、そのしわ寄せは働く人、中でも外国人実習生に向かっているようです(朝日新聞から)。
 
法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」(松本重昭・社長)による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年11月に施行された後の取り消しは初めて。
法務省によると、同社は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。技能実習適正化法はこうした場合、5年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。
 

受動喫煙で体調悪化、440万円支払い

朝日新聞からです。
 
職場の受動喫煙対策が不十分なため体調を崩したなどとして、若手の企業経営者らでつくる日本青年会議所(日本JC)の元職員の30代の女性が、解雇無効と未払い賃金の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てた労働審判の調停が6月29日に成立した。合意による退職との扱いにし、日本JC側が女性に未払い賃金など440万円を支払う。
申立書や代理人弁護士によると、日本JCの職場では共用部分や職員の執務スペースで、十分な分煙がなされないまま役員らが日常的に喫煙していた。女性は2008年から事務職として働き、10年ごろから改善を求めていたという。
だが、対策は進まず、気管支ぜんそくと診断されるなど体調が悪化。受動喫煙が原因でPTSD(心的外傷後ストレス障害)になり、16年9月から休職した。職場の環境改善を求めたが、日本JC側は17年4月に解雇したという。
2日に会見した女性の代理人弁護士は「日本JCがほぼ全面的に責任を認めた内容と受け止めている」とした。会見に出席した元職員の女性は「職場の受動喫煙問題を考えるきっかけにしてもらいたい」と話した。
一方、日本JCの担当者は取材に対し「受動喫煙対策が不十分であったことは指摘を受けて認めた。今後、対策を強化します」と話した。

保育士不足、204園が定員減らす

朝日新聞からです。
 
保育士不足を理由に、今年4月時点で少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。
昨年5月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は15自治体の118園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。
朝日新聞は今年5月、全20政令指定市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた44市町村の計87自治体を対象に、昨年4月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く82自治体から回答を得た。
保育士不足が原因で、昨年4月よりも受け入れ数を減らした園があると答えたのは24自治体で196園あった。今年4月開設の施設でも、4自治体の8園が保育士不足で定員を当初の予定より減らしていた。
兵庫県姫路市では保育士不足を理由に54園が定員を減らした。同市の担当者は「近接する明石市が、保育の無償化によるニーズの高まりを受け、待遇の改善など保育士確保策を続々と打ち出しており、保育士が移ったのではないか」と分析。4月時点の待機児童数185人のうち、63%の116人が保育士不足による定員減の影響とみている。
14園が定員を減らしたと答えた奈良市の担当者も「通勤でき、より待遇のいい大阪市へ保育士が移ってしまう」と話す。奈良市では14園で計64人が受け入れられず、最終的に待機児童数が76人になった。このほか、那覇市の30園、水戸市の26園、沖縄県うるま市の11園など、保育士不足で定員を減らしたと答えた自治体があった。
 

引っ越しのアートを書類送検

30日付朝日新聞からです。
 
18歳未満の少年を深夜に働かせたとして、警視庁は29日、引っ越し業大手「アートコーポレーション」(本社・大阪市中央区)の足立支店(東京都足立区)の元支店長(45)ら社員4人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。4人はいずれも容疑を認めているという。
綾瀬署などによると、送検容疑は2015年11月21日~16年4月30日に計25回、当時17歳だった同支店のアルバイトの少年が18歳未満と知りながら、午後10時から翌午前5時まで働かせたというもの。元支店長は「日々の業務が忙しくて、午後10時以降も仕事をさせてしまった」などと述べているという。アートコーポレーションは「会社全体で改善を図ってまいります」とコメントしている。

実習生自殺の原因はパワハラ

朝日新聞からです。
 
理学療法士を養成する専門学校「近畿リハビリテーション学院」(大阪府摂津市)に通っていた大野輝民さん(当時39)が自殺したのは、実習先のクリニックでのパワーハラスメントが原因だとして、遺族がクリニック側と学校側に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。北川清裁判長はパワハラが自殺の原因だったと認め、請求通り約6100万円の支払いを命じた。
被告は、クリニックを運営する医療法人「一裕会」(大阪市住吉区)と専門学校を運営する医療法人「高寿会」(大阪府吹田市)。判決によると、大野さんは2013年11月上旬、大阪市内のクリニックで臨床実習を開始。同月末、実習中に抜け出し、自殺した。
判決は、クリニックの指導担当者が一方的に実習中止を告げたり、日誌の記載漏れを理由に「帰れ」と叱責したりした言動が威圧感や不安感を与えたと認定。実習での学習時間が過重だったのに放置したとも指摘した。