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特定社会保険労務士ブログ

ディズニー損賠訴訟

朝日新聞からです。
 
東京ディズニーランド(浦安市)で着ぐるみを着てパレードなどに出演してきた契約社員の女性2人が、体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためとして、同社に約755万円の損害賠償を求めた民事訴訟が13日、千葉地裁で始まった。原告は過重労働やパワーハラスメントがあったと訴え、同社は請求棄却を求めた。
訴状などによると、2015年2月から勤務している女性(29)は時給1100円で、重さ10~30㌔の着ぐるみ姿でショーなどに出演。17年1月に神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」を発症したとしている。裁判後の会見では「苦しくてもキャラになりきる努力が課される。元気な出演者であり続けるためにかなりの負荷がかかっていた」と説明。一度は職場復帰したが再び仕事に行けなくなったといい、「何も変わっていない。ケガしてフォローもなく『さよなら』では夢の国に未来はない」と訴えた。
別の女性(38)は08年4月から勤務し、時給は1630円だった。13年1月に客に右手薬指を曲げられて負傷し、労災を申請しようとしたことを機に5年以上、上司からパワハラを受けたと主張。「30歳以上のばばあはいらねえんだよ」などの暴言を受け、うつ病を発症したという。会見で「『ゲストの夢を壊す』と思って躊躇したが、ディズニーが大好きで続けたいので(訴訟を通じて)安心して働ける職場にしたい」と語った。

未払い賃金など支払い命令

朝日新聞からです。
 
技能実習生として茨城県行方市の農家で働いていた中国人女性(32)が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は9日、実習先の農家に約200万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は2013年10月~14年11月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「(女性側に)作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「(成果払いの)請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払を命じた。

日立、実習生99人解雇

日立の実習生解雇事件の続報です(9日付朝日新聞から)。
 
日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割(約10万円)を保障することなどで実習生側と最終合意した。
笠戸事業所には実習生が約270人いたが、目的の技能を学べない作業をさせてきた疑いで法務省などが検査中。国側が日立による技能実習を認めない行政処分をした場合、日立は残りの実習期間約2年について基本賃金(月約14万円)の全額を実習生に補償する。
国の監督機関「外国人技能実習機構」は検査中を理由に、日立が提出した実習計画を認めておらず、入国管理局も
技能実習生としての在留期間の更新を認めなかった。このため、日立は入管に実習生の在留資格を「短期滞在」に変更するよう申し出、9~10月、40人に解雇を通告。今月7日には20人、8日に残り39人にも追加で解雇を通告し、計99人を解雇した。実習生は個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」(広島市)に加入して日立と団体交渉を続け、この日、補償の合意文書をまとめた。
日立広報・IR部は「引き続き、実習生が従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントした。

第二週の金曜日を全社一斉の休暇日へ

株式会社TBWA HAKUHODOは8日、毎月1回(第二週の金曜日)全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始すると発表しました。
健康経営を目指すために、社員が休みやすい環境づくりの一環として、この施策に取り組むとのことです。
 

部下に暴言、警視を戒告

時事通信からです。
 
神奈川県警監察官室は8日、部下の警察官多数に暴言を繰り返し、精神的な苦痛を与えたとして、中原署刑事担当次長だった男性警視(59)=10月26日付で刑事総務課付=を戒告の懲戒処分とするとともに、当時の男性署長(57)ら3人の監督責任を問い、警務部長注意などとした。警視のパワハラを訴えた署員は15人で、体調を崩して通院したり、休職したりした署員が複数いるという。

いなげや、障害者従業員と和解

時事通信からです。 
 
首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男性(28)が、パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。いなげや側が障害者雇用や従業員教育で不十分な点があったことを認め、再発防止を図ることが柱。
男性側の代理人によると、和解条項には、「(いなげやは)障害の特性に合った業務や職場環境を用意し、配属先従業員に指導方法や対応を教育することが要請されていたが、十分ではない点があった」などとする文言が盛り込まれた。男性に対する指導係の「不適切な言動」も認め、「(会社として)適切な対応ができなかった」とされている。
昨年11月の一審東京地裁判決は「仕事ぶりが幼稚園児以下」などの暴言があったと認定。同社と指導係に計22万円の支払いを命じたが、男性側が主張した同社の就労環境整備義務違反については退けていた。
記者会見した男性は「長い期間裁判をやってきたが、やっと自分の気持ちが伝わってくれて良かった」と話した。
いなげやの話 今後とも職場環境の整備などに一層の努力をしていく。

過労死等防止対策推進シンポジウム

厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」(東京中央会場)に参加しました。
1 開会挨拶
2 厚生労働省より現状の説明
3 過労死等防止対策推進全国センターより報告
4 講演 黒田祥子氏「働き方と健康、生産性との関係」
5 事例発表
 ①企業の取組事例
 ②事業場における産業医の取組事例
6 過労死を考える家族の会より体験談
6 閉会挨拶
家族の会による「体験談」は、今年もやはり辛いものでした。
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日立社員、長時間労働等で労災認定

時事通信からです。
 
日立製作所の20代の男性社員が子会社の日立プラントサービス(東京)に出向し、長時間労働や上司の叱責などで精神疾患を発症したとして、高岡労働基準監督署(富山)が1月、労災認定していたことが分かった。男性らが6日、都内で記者会見して明らかにした。
男性が加盟する労災ユニオン(東京)などによると、男性は2013年、日立に入社。15年6月から出向し、富山県の工事現場で設計・施工の管理監督を担当していた。労基署は、男性が月100時間を超える残業が続き、上司からは座っている椅子を蹴られたり、たびたび強い口調で叱責されたりしたと認めた。
男性は不眠や動悸などの症状が出たため、16年1月に精神科を受診し、適応障害と診断された。翌月から現在まで休職している。
男性は会見で「会社は多くの従業員が苦しむ働き方をやめさせる努力をしてほしい」と話した。
日立は「労災認定を受けたことは事実。重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底していく」としている。