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特定社会保険労務士ブログ

ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり

エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を発表しました。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html
8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。被害内容は、「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最多。パワハラへの対策は、「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)など。

 

若手社員7割以上が「定年まで働きたくない」

マンパワーグループは19日、入社2年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、定年や働き方に関する調査結果を発表しました。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190219.html
全体の7割以上が、現在の会社で定年まで「働きたくない」と回答。今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「3年程度」(20.1%)、「1年程度」(19.4%)、「2年程度」(12.1%)など。定年まで働きたいと回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」(55.0%)、「辞める理由がない」(53.2%)、「福利厚生が充実している」(38.7%)など。

留学生の就職、業種拡大へ

18日付朝日新聞からです。
 
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
近く募集を始めるパブリックコメントの結果を踏まえて法務省の告示を改正し、4月の導入を目指す。
日本学生支援機構によると、4年制大学・大学院で学ぶ留学生は2018年5月時点で約13万5千人。卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。
同機構によると、16年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の国内での就職率は約36%にとどまる。「日本のよき理解者になった優秀な留学生が帰国せざるを得ない状況だった」(法務省幹部)。政府は16年に、留学生の就職率を5割に引き上げる目標を掲げ、施策づくりが急務だった。
一方、急増するインバウンド対応などのため、接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっている。改正入管法で創設され4月に始まる新在留資格「特定技能」の対象に選ばれた接客業は、外食と宿泊だけだった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。

実習生も登録義務化へ

17日付朝日新聞からです。
 
建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務づける。今春導入される新在留資格「特定技能」で働く外国人の登録を義務づけることをすでに決めているが、対象を広げて建設業で働く外国人全体の待遇改善を促す。
このシステムは「建設キャリアアップシステム」。日本人向けに考案され、4月から本格導入する。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力し、労働者が工事現場に設置されたカードリーダーにカードをかざせば経験が登録される仕組みだ。外国人は在留資格も登録する。
経験や技能検定などにより、技能を4段階で評価する。実習生には、最長5年間の実習期間で下から2番目のレベル2の取得を促す方針。日本人と同基準で技能を評価することで適正な賃金が支払われるよう促す。
技能実習生をめぐっては、失踪したり、計画内容と異なる仕事を企業が強いたりといったことが問題となっている。対象に実習生も含めることで、不正を防ぐことも狙う。7月ごろから新規に受け入れる実習生を対象に義務づける予定だ。いま働いている実習生は対象にしない。

介護施設の働き方調査

16日付朝日新聞からです。
 
日本医療労働組合連合会(医労連)は15日、介護施設の昨年の勤務実績調査について、9割弱が長時間勤務につながる「2交代制」をとっていたとの結果を発表した。2交代制の施設のうち81.1%で、夜勤当番の職員の勤務時間は16時間以上だったという。特別養護老人ホームなど132施設から昨年6月の勤務実績について回答を得た。
日勤と夜勤の2交代制をとっている施設は85.5%(前年比7.0ポイント減)。2交代制で働く職員のうち36.4%が、月4.5回以上の夜勤をしていた。仮眠室がないと答えたのは70施設。

副業実態・意識調査結果

パーソル総合研究所は15日、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表しました。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html
それによると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%。
副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしています。

芸能事務所に是正勧告

14日付時事通信からです。
 
人気音楽グループ「いきものがかり」などが所属する芸能事務所キューブ(東京)が、裁量労働制を対象にならない20代の男性社員に適用していたのは労働基準法違反で無効として、渋谷労働基準監督署(同)が1月、未払い残業代を支払うよう是正勧告していたことが分かった。男性らが14日、東京都内で記者会見して明らかにした。

医師の働き方改革に関する声明

日本医学会連合(門田守人会長)は14日、医師の働き方改革に関する声明を発表しています。その中で、勤務医の長時間労働を是正するための具体的方策として以下の項目が挙げられています。
・フィジシャンアシスタントや特定看護師等の導入・普及によるタスクシフテイングを図り、勤務医の本来業務への集中、労働時間の短縮を実現すること
・患者の受療行動の見直しによって勤務時間外に緊急でない患者の受診を減らすこと
・入院患者の病状説明等を時間外には行わないようにすること
・当直明けの勤務負担を軽減すること
・勤務間インターバル(次の勤務開始までの間隔)を設定すること
・休日や夜間の診療を減少させること
・病院機能の集約化、交代勤務制、主治医制に代わるグループ診療制の導入などで医師一人当たりの勤務時間を減らすこと