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特定社会保険労務士ブログ

職場情報総合サイト

厚生労働省は、WEBサイト「職場情報総合サイト」を9月28日に公開しました。
このサイトは、「若者雇用促進総合サイト」-「女性の活躍推進企業データベース」-「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されていた各企業の職場情報を収集し、ワンストップで閲覧できるようにしたもので、若者・女性・高齢者・障害者等の働き手が、様々な観点から企業の情報を横断的に検索・比較できます。
掲載する主な情報は、「採用状況に関する情報」「働き方に関する情報」「女性の活躍に関する情報」「育児・仕事の両立に関する情報」など。
データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現が期待できます。
なお、10月31日締め切りでサイト愛称も募集中だそうです。
 

職場で受動喫煙経験4割

朝日新聞からです。
 
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙。職場で経験するという人が約4割いることが厚生労働省の調査でわかった。今年7月に改正健康増進法が成立し、2020年度から大半の職場は原則屋内禁煙となるが、十分な対策が進んでいない現状が浮かんだ。
昨年11月、製造業や飲食業など民間の約1万4千事業所に約1万8千人分の調査票を送り、約1万人の回答を得た。有効回答率は55%。
改正前の健康増進法では、対策をとるかどうかは事業者任せだった。改正法では、喫煙専用室からたばこの煙が漏れないようにするといった受動喫煙に遭わないような対策を事業者に義務づけ、大半は原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となる。
調査によると、職場での受動喫煙について「ほとんど毎日ある」13.5%、「時々」23.8%で、計37.3%があるとした。このうち受動喫煙を不快に感じたり体調が悪くなったりすることがあると答えたのは38.8%に上った。
防止対策の課題についても聞いた。回答した8674事業所のうち、42.6%が課題ありとした。二つまで選択可で内容を聞くと、「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」34.3%、「喫煙室からたばこの煙の漏洩を完全に防ぐことが困難」28.5%、「喫煙室などを設けるスペースがない」25.7%と続いた。

三菱電機、裁量制3人が労災

時事通信からです。
 
三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を廃止した。
裁量制は事前に想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く制度。先の国会で成立した働き方改革法をめぐっては、裁量制に基づく労働時間の説明に不適切なデータを使ったことが判明し、同制度に関する規定が削除された。電機大手が廃止に踏み切ったことは今後の議論に影響しそうだ。
労災認定された5人はいずれもシステム開発関連の技術者や研究者で、2人は過労自殺していた。自殺や病気の発症時期は12~16年だった。三菱電機は「労災認定案件があったことは事実であり、重く受け止めている」とコメントした。
三菱電機では、16年に残業が月100時間を超える長時間労働で適応障害を発症したとして、30代の研究職の男性が労災認定された。これを受け、17年2月に社長直轄の労働時間の適正化を図る組織を設置し、裁量制適用者についても厳格に実労働時間を把握するなど再発防止に取り組んでいた。
同社は裁量制を今年3月に廃止。一定の時間外手当相当分を固定的に支給し、実労働時間が上回る場合には超過分を含めて支給する制度に切り替えたという。
 

警官セクハラ、公務災害認定

朝日新聞からです。
 
警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視からセクハラを受けて抑うつ状態になったとして、同庁が昨年3月、国家公務員災害補償法に基づく公務災害と認定していたことが分かった。女性警視は今年4月、精神的な強い苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求め、東京地裁に提訴して審理されている。
訴状によると、男性警視は2014年3月、近畿の県警から転任し、女性警視と同じ部署になった。女性警視を「ちゃん」付けで呼び、職場や酒席では「女を出せ」などと発言し、何度指摘してもひわいな言葉を繰り返したという。
 

過労事故、運転手遺族が会社提訴へ

朝日新聞からです。
 
過重労働を強いられたために車の運転を誤って事故死したとして、トラック運転手(死亡当時25歳)の遺族が近く、勤務先の広島県福山市の運送会社に約1億円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす。過労状態での事故死(過労事故死)として企業の責任を問うケースは近年注目されており、遺族側は訴訟を通じ、国や企業に防止策の整備を促す考えだ。
訴状などによると、事故は2017年1月11日未明に発生。木村光さんがトラックで同県海田町の東広島バイパスを走行中、停車していた前の車に追突し、約3ヵ月間入院治療したが、多臓器不全で死亡した。
遺族側が会社から入手した勤務記録を調べると、時間外労働は事故までの6ヵ月間で平均月102時間に上り、国の示す「過労死ライン」を上回っていたことが判明。事故は木村さんが過重労働で疲弊していたことが原因として、逸失利益や慰謝料などを求める。

教諭の3人に1人が過労死ライン超

朝日新聞地域面(千葉)からです。
 
千葉県教育委員会は、今年6月に実施した県内公立学校の教諭らの勤務実態調査の結果(速報値)を発表した。中学や高校ではおおむね3人に1人が1ヵ月あたりの残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えており、学校現場の「多忙化」が改めて浮き彫りになった。
学校現場の業務改善の基礎的データを得るために、県教委が昨年度から始めた。今年度は6、11月の2回、各1ヵ月間について、千葉市立を除く県内の全ての公立の小中高校、義務教育学校、特別支援学校の常勤の校長や副校長、教頭、教諭らを対象に調査。昨年度は学校を抽出し、期間も11月の2週間だった。
6月に調査した校長や教諭らの人数は、小学校1万3662人▽中学校7919人▽義務教育学校65人▽高校6290人▽特別支援学校3066人の計3万1002人。
県立学校は1人に1台ずつ配備したパソコンで把握した出退勤時刻の記録を使い、管理職が1ヵ月分の出退勤時刻と残業時間が80時間を超えた人数を県教委に報告。市町村教委からは、平日と土日の出退勤時刻の平均、残業時間が80時間を超えた人数を各教育事務所を通して県教委に報告してもらった。
その結果、6月の残業時間が過労死ラインを超えた人の割合と人数(カッコ内)は、小学校が13.2%(1800人)▽中学校36.4%(2881人)▽義務教育学校35.4%(23人)▽高校30.2%(1898人)▽特別支援学校1.4%(43人)で、中学校が最も多く、全体では21.4%(計6645人)だった。
市町村立の小中学校と義務教育学校で過労死ラインを超えた人の割合を役職別にみると、小学校は校長4.2%▽副校長・教頭44.4%▽教諭ら13.2%。中学校は校長5.9%▽副校長・教頭58.7%▽教諭ら36.4%。義務教育学校は校長0%▽副校長・教頭83.3%▽教諭ら35.4%。昨年の抽出調査と同じく、特に副校長・教頭で割合が高かった。
県教委は、在校時間が週60時間を超えると、過労死ラインとされる月80時間の残業時間に相当するとしている。今年度に策定した「働き方改革推進プラン」では、在校時間が週60時間を超える教職員をなくすことなどを掲げた。
教職員課は今回の調査結果に「まだまだ深刻な状況だ」との認識を示した上で、11月の勤務実態調査と、7月と12月の意識調査も踏まえて推進プランの進み具合を把握し「来年度に向けて必要な対策を講じたい」としている。
 

裁量労働制実態調査に関する専門家検討会

厚生労働省は20日に開催された「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」資料をHPで公表しました。
検討会は、裁量労働制で働く人の労働実態を把握するための新たな調査手法について、正確で信頼性の高い結果を得るため、慎重に調査設計を進めるとしています。

建設石綿訴訟二審は国・企業に賠償命令

時事通信からです。
 
建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんなどの疾患を発症したとして、大阪府などの元建設労働者や遺族計33人が国と建材メーカー22社に計約7億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。裁判長は、計約9700万円の賠償を国に命じた一審大阪地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など8社に計約3億3900万円の賠償を命じた。
全国の同種訴訟で高裁判決は4件目で、二審で国とメーカー双方の責任を認めたのは8月の大阪高裁に続き3件目。
裁判長は、国や企業が1975年には石綿関連疾患を発症する危険性を認識できたと指摘。国が同年時点で防じんマスク使用などを事業者に義務付ける権限を行使せず、91年末時点で石綿建材の製造を禁止しなかったのは違法と判断した。原因企業については、建材シェア10%を基準に作業内容から認定した。
一審大阪地裁は2016年1月、国の責任を認めたが、メーカーの責任は加害行為者の特定が不十分として認めなかった。控訴審で大阪高裁は和解を勧告したが、国とメーカーは応じなかった。
厚生労働省石綿対策室の話 判決内容を精査して関係省庁と協議し、対応を検討していきたい。
ニチアス広報課の話 主張が一部認められなかったことは遺憾だ。