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特定社会保険労務士ブログ

介護施設の働き方調査

16日付朝日新聞からです。
 
日本医療労働組合連合会(医労連)は15日、介護施設の昨年の勤務実績調査について、9割弱が長時間勤務につながる「2交代制」をとっていたとの結果を発表した。2交代制の施設のうち81.1%で、夜勤当番の職員の勤務時間は16時間以上だったという。特別養護老人ホームなど132施設から昨年6月の勤務実績について回答を得た。
日勤と夜勤の2交代制をとっている施設は85.5%(前年比7.0ポイント減)。2交代制で働く職員のうち36.4%が、月4.5回以上の夜勤をしていた。仮眠室がないと答えたのは70施設。

副業実態・意識調査結果

パーソル総合研究所は15日、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表しました。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html
それによると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%。
副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしています。

芸能事務所に是正勧告

14日付時事通信からです。
 
人気音楽グループ「いきものがかり」などが所属する芸能事務所キューブ(東京)が、裁量労働制を対象にならない20代の男性社員に適用していたのは労働基準法違反で無効として、渋谷労働基準監督署(同)が1月、未払い残業代を支払うよう是正勧告していたことが分かった。男性らが14日、東京都内で記者会見して明らかにした。

医師の働き方改革に関する声明

日本医学会連合(門田守人会長)は14日、医師の働き方改革に関する声明を発表しています。その中で、勤務医の長時間労働を是正するための具体的方策として以下の項目が挙げられています。
・フィジシャンアシスタントや特定看護師等の導入・普及によるタスクシフテイングを図り、勤務医の本来業務への集中、労働時間の短縮を実現すること
・患者の受療行動の見直しによって勤務時間外に緊急でない患者の受診を減らすこと
・入院患者の病状説明等を時間外には行わないようにすること
・当直明けの勤務負担を軽減すること
・勤務間インターバル(次の勤務開始までの間隔)を設定すること
・休日や夜間の診療を減少させること
・病院機能の集約化、交代勤務制、主治医制に代わるグループ診療制の導入などで医師一人当たりの勤務時間を減らすこと

企業にパワハラ防止義務

14日付時事通信からです。
 
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は14日、職場のパワハラ防止に向けた報告書をまとめた。企業に防止措置を義務付けることが柱。政府は報告書の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針だ。
報告書は企業に対し、パワハラへの処罰方針を明確にすることや相談体制の整備などを求めた。セクハラなどでは、同様の防止措置が既に企業に義務付けられている。

残業上限960時間案、医師の56%「賛成」

13日付朝日新聞からです。
 
勤務医に2024年度から適用される罰則付きの残業時間上限を、厚生労働省が年960時間と示した案について医師に聞く民間の調査で、56%が賛成と答えた。その一方、「現場が回らない」「現実的でない」などー実効性を疑問視する意見が多かった。
調査は、産業医の派遣などをする民間企業「メンタルヘルステクノロジーズ」が昨年12月~今年1月、2400人の医師にインターネット上で行った。年960時間の上限については、56%(1347人)が賛成、44%(1053人)が反対と答えた。賛否を問わず「上限に達したからといって患者を放り出すわけにはいかない」「目の前に患者さんがいるのに断れない」など、実際に上限を守ることが難しいとする意見が多く寄せられたという。
特例として一部の医師に年1900~2千時間の上限を認める案については、回答した665人の74%(495人)が「支持しない」とした。理由には「人間の限界を超えている」「家庭か体か心が壊れます」などがあった。

正社員の10.9%が副業実施中、今後副業したい人は41.0%

パーソル総合研究所は12日、「副業実態・意識調査結果(個人編)」を発表しました。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html
正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。
副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」(21.2%)、「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)などで、間接部門が上位を占めています。
副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられています。

クリーニング取次店主、労組結成

11日付朝日新聞からです。
 
クリーニングチェーンの店舗を経営するオーナーらが、労働組合を結成した。経営の裁量が乏しい「名ばかりオーナー」だとして、契約を結ぶ会社に、営業日を決める自由や年間保証額の引き上げを求めている。
労組を結成したのは、東京都内や千葉県に約20店舗を展開するステージコーポレーション(本店・千葉県市川市)で店舗オーナーをしている数人だ。
組合員の50代女性はもともと今の店で直接雇用で働いていたが、2017年1月、社長から「オーナー店に切り替える。オーナーになるか、辞めるか。選んでくれ」といわれた。店に愛着があり、オーナーになることを選んだという。
会社とは、3年間の「取次営業契約書」を結んだ。営業時間は午前9時から午後8時までで、正月以外は年中無休。客が持ち込んだ衣類を検品し、タグをつけて配送員に渡す。休憩はとれず、休むにはパートを雇う必要があるという。
売り上げはいったんすべて会社に渡す。会社からは、売り上げなどに応じて手数料が支払われることになっており、最低でも年間460万円が保証されている仕組みだ。
ところが、会社側がこの最低保証額を420万円に引き下げると一方的に通告。個人加盟できる日本労働評議会に入り、組合を結成。1月下旬に会社に団体交渉を申し入れた。
自らもクリーニング会社を経営し、業界の労働問題に取り組むNPO法人「クリーニング・カスタマーズサポート」の鈴木和幸代表は、業界でこうしたオーナー制がに広がっていると指摘する。
そして、「人手不足を背景にできるだけ長く働かせたり、人員募集を店舗にさせ会社の負担を軽減する意図がある。ミスがあった場合の責任を店舗に押しつけるチェーンもある」と話す。