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特定社会保険労務士ブログ

「昭和的働き方」についての意識調査

ワークスモバイルジャパンは24日、「昭和的働き方」についての意識調査結果を発表しました。
それによると、会社員の54.6%が自分が勤める会社を「昭和的」と評価。
昭和的な働き方イメージTOP3は、「休暇が取りづらい」(56.3%)、「働く時間が長い」(47.9%)、「残業が評価される」(43.3%)。
一方、イマドキな働き方のイメージTOP3は、「休暇が取りやすい」(54.3%)、「仕事が終わればすぐに帰っても良い雰囲気がある」(45.5%)「残業時間と評価は関係ない」(43.3%)。
昭和的な会社・働き方についでどう思うかを聞いたところ、18.1%が「良いと思う」、51.8%が「どちらでもない」、30.1%が「悪いと思う」と回答したとのことです。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更

政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。
新大綱の主なポイントは、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標(2020年までに制度導入企業割合を10%以上等)を初めて設定したこと、労働行政機関等が重点的に取り組む対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント対策などを明記したこと、など。
 

提訴したら雇い止め「不当」

度々登場するタクシー会社です(24日付朝日新聞から)。
 
未払い残業代の支払いを求めて会社を訴えた労働組合員を雇い止めにしたのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は23日、タクシー会社「国際自動車」(東京)に対し、雇い止め後の未払い賃金約6千万円を組合員側に払うよう命じた。
同社は「命令には不服があり、中央労働委員会に再審査を申し立てる」としている。
 

現場監督の自殺、労災申請

朝日新聞からです。
 
旧グランドプリンスホテル赤坂(東京都千代田区)の跡地に建てられた複合施設の建設で、工事に携わっていた設備工事会社の男性社員(当時52)が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、男性の母親が20日、東京労働局渋谷労働基準監督署に労災申請した。
代理人弁護士が記者会見して明らかにした。代理人によると、男性は工事を施工する鹿島の1次下請け会社タニコー(東京)に勤務。2016年2月ごろから、複合施設のホテルに調理室の設備を設置する現場の監督を1人で任されたが、4月30日から無断欠勤し、5月2日に自宅近くで自殺した状態で見つかった。

「着ぐるみで過重労働」提訴

以前、確か労災認定の事件があったはずです(朝日新聞から)。
 
東京ディズニーランド(千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が19日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。オリエンタルランド広報部は取材に「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」と回答した。

過労死等の公務災害補償状況

人事院は19日、2017年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表しました。
脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度5件)、認定件数は1件(同3件)。
精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(前年度14件)、認定件数は12件(同5件)となっています。

年休5日以上の消化義務化

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。
法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。
この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。
 

違法残業企業の社名公表ルール

社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない(昨年1月に社名公表の要件を緩和したにもかかわらず、その後の適用がわずか1社)とのことで、違法残業企業の社名公表ルールが紹介されていました(朝日新聞から)。
 
現制度での基準は、三つの違反が重なって初めて社名公表になる。このため、「3アウトルール」とも呼ばれている。
まず、①10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせた、②月80時間超の違法残業によって社員が過労死や過労自殺(未遂を含む)などで労災認定された――のどちらかの違反をした事業場が1年間に2ヵ所で発覚し、「2アウト」になった企業について、労働基準監督署長が労務担当者を呼び出して指導する。
③その後の立ち入り調査でも違法な長時間労働があれば「3アウト」で社名公表する。月80時間超の違法残業による過労死・過労自殺が2ヵ所であった時など、「2アウト」で公表する特別ルールもある。ただ、公表する中身は、社名やどれほどの違法残業があったかだけで、過労死があったかどうかは公表しない。
厚労省によると、16年度に月80時間以上の残業をして労災認定されたのは、過労死・過労自殺(未遂を含む)した152人を含めて415人で、月80時間超の違法残業による是正勧告は7890件あった。制度に当てはめて公表対象が何件になるかの統計はないが、厚労省はルールの見直しで対象はある程度は増えると見込んでいた。
それにもかかわらず、公表は昨年9月、4事業所のトラック運転手84人に月80時間超の違法残業をさせたとする名古屋市の運送会社についての1件にとどまっている。厚労省幹部は「10人以上というハードルが高い」と話すが、現状で制度を見直す予定はないという。
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