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特定社会保険労務士ブログ

障害者雇用率、省庁も「罰則」

12日付朝日新聞からです。
 
障害者雇用数の水増し問題で、政府は11日、中央省庁に法定雇用率の達成を促すための対策を決めた。達成できない場合、不足1人あたり年60万円を翌年度の予算から減額する。また、必要な障害者数を雇えなかった際に余る人件費は、別の用途に使わせずに民間企業も含む障害者の雇用促進策に活用する。
この日の関係府省連絡会議で了承した。政府は法定雇用率を達成するため、今年末までに約4千人の障害者を新たに採用する方針。このため、まずは2020年6月1日時点の達成状況を確認し、雇用数が足りない省庁には21年度当初予算から雑費などに充てる「庁費」を減らす。余った人件費の活用は、早ければ20年度補正予算から対応する。
地方自治体には、余った人件費の使い道などについて政府を参考に対応を取るよう要請するとしている。
民間企業には未達成の場合、不足1人につき原則、月5万円(年60万円)の納付金を国に支払う「ペナルティー」がある。
また、根本匠厚生労働相は同会議で、初めて実施した障害者対象の国家公務員統一試験で、複数の省庁が13日までの予定の面接について先着順で受け付けを締め切ったとし、「面接の再受け付けを行うなど最大限の配慮をお願いする」と各省庁に対応を求めた。受験者から不公平との批判が出ていたという。
 

人手不足を感じている企業が4割

日本政策金融公庫は11日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果(2018年10~12月期)を発表しました。
従業者が「不足」と回答した企業割合は39.8%。業種別にみると、ホテル・旅館業が最多、次いで、食肉・食鳥肉販売業、映画館、飲食業の順。1年前と比べて従業者の賃金が「上昇した」と回答した企業割合は、正社員で35.8%、非正社員で44.4%。いずれも調査開始以来、過去最高となっています。

医師の労働、明確化

10日付朝日新聞からです。
 
勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。ずさんな勤務管理状況を改善し、違法残業の減少をはかる。4月にも通知を出し、抜本的に見直す。
 
医療機関を含め、企業は労働時間の客観的把握が求められ、4月から法律で義務化される。だが、勤務医の当直や研鑽は、どこまで労働に当たるか不透明な部分もあった。
入院患者対応のため、病院は休日に医師の当直が義務づけられている。待機時間も原則、労働時間となり、残業が大幅に増えて割増賃金も生じる。だが軽い業務しかなく一定の基準を満たせば、国の許可を受けて、待機時間を労働時間から外すことができる。
今の許可基準は70年前のもので、軽い業務の例には、定時巡回や少数の患者の脈や体温の測定しかあげられていない。基準を満たすことが、ほぼありえない状況だった。厚労省は基準を見直し、少数の入院患者の診察や、想定されていない外来の軽症患者を診ることを軽い業務に含める。対象を明確にして不適切な運用をなくす狙いだ。
また研鑽も労働時間とみなせる部分とそうでない部分があり、区別をはっきりさせる。始業から終業の間にする行為や、上司が業務上必須と考えたり指示したりした行為は、労働時間と整理する。
医師不足や医師が労働者だという意識の低さから、医療現場では違法な状況は長く見過ごされてきた。労働時間すらきちんと把握されておらず、厚労省の昨秋の調査では、回答した約4千病院の4割が、客観的な在院時間の管理の導入を検討しておらず、その半数近くが理由に「問題が生じていない」を挙げた。
2千超の病院が参加する日本病院会の2015年の調査(約700病院が回答)では、25%が労働時間や割増賃金の扱いで労働基準法に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受け、47%が「日本の医療は労働基準法違反を前提に成り立っていると思う」と答えている。
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東京圏からの転出企業増加

帝国データバンクは8日、「1都3県・本社移転企業調査(2018年)」結果を発表しました。
「地方創生」政策の柱である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画では、2020年までに地方と東京圏(1都3県)の
人口転出入の均衡化のための方策として、企業の地方拠点強化があげられていますが、18年に1都3県から転出した企業は285社で、2年連続で前年を上回りました。転出先は「茨城県」が最多。また、1都3県へ転入した企業は308社で3年ぶりに前年を上回っりました。転入元では「大阪府」が最多。

3年連続でパートの賃上げ要求率が正社員を上回る

パートタイマー組合員が半数以上を占めるUAゼンセンは7日、記者会見を開き、4日時点の賃上げ要求状況を公表しました。
パート組合員の時給引き上げ要求額の単純平均は40円で、引き上げ率にすると4.08%。パート組合員一人平均を表す加重平均の引き上げ率は3.93%で、3年連続で正社員一人平均の引き上げ率(3.28%)を上回ったとのことです。
 

平成時代の職場における印象的な変化

アデコは6日、平成元年に新卒で入社した社会人を対象とした「平成時代に関する調査」結果を発表しました。
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0306/
それによると、平成時代における職場での変化でもっとも印象に残っていることは、「インターネットの普及によって仕事のやり方が変わった」。次いで「職場が禁煙になった」。また、勤務形態の柔軟化、子育てや介護と仕事の両立など、働き方や職場環境は改善したが、退職金制度、手当・補助、福利厚生は悪化したという考えが多かったとのことです。

セブン、オーナー団体の団交要求認めず

6日付時事通信からです。
コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン-イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。
 

エーザイ元部長自殺は労災

5日付朝日新聞からです。
 
製薬大手エーザイ(東京)の部長だった男性(当時50)が自殺したことについて、天満労働基準監督署(大阪)は、部長昇進にともなう長時間労働などによる強いストレスがあったとして労災の認定をした。2月18日付。遺族らへの取材でわかった。
遺族側代理人の弁護士らによると、男性は2008年4月に部長に昇進。同年8月ごろにうつ病になり、その後8年間にわたり月平均約80時間以上の時間外労働をした。うち100時間超になった月が計21回、休日出勤は移動日も含め計367日あったという。
また、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、同社の労働時間の管理が不十分だったという。男性は16年9月に単身赴任先のマンションで死亡した。
遺族は昨年6月に労災を申請。労基署は、昇進で業務内容や量が大きく変わったところに恒常的な長時間労働があり、業務による強いストレスが発病の原因になったと認定したという。
エーザイは「極めて厳粛に受け止めている。これまで長時間労働の是正を進めてきたが、より一層徹底する」としている。
男性の妻は「健康を守る製薬会社として、長時間労働は精神に障害をきたす危険があると認識できたはずなのに、夫の死を防げなかった。会社も社会も働き方を変え、夫の死を無駄にしないで欲しい」と話した。