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特定社会保険労務士ブログ

70歳まで働く機会の確保

12月21日付朝日新聞からです。
 
政府が打ち出した「70歳まで働く機会の確保」に向け、企業に用意するよう求める七つの選択肢の仕組みが20日、厚生労働省の部会で固まった。従業員が雇用されずにフリーランス(個人事業主)をしたり、起業したりする場合、70歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなどが柱だ。
厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。高齢者でも働きやすい環境を整え、社会保障財政の安定化や人手不足の解消につなげる狙いがある。
いまの制度は企業に対し、65歳まで働く機会を確保するため、①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用、のいずれかで対応するよう義務づけている。今回の改正は、70歳まで働く続けたい従業員にもこの三つの選択肢のほか、④他企業への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動を支援、の選択肢を選べるようにする。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかはそれぞれ労使が話し合って決める。
⑤~⑦は、雇用契約を結ばずに仕事の機会を提供する選択肢だ。内容次第では、収入が途切れるおそれもあることから、継続的に業務委託契約を結ぶよう企業に求める。⑦の社会貢献活動は、あらかじめ企業が選んだ団体への資金提供などを通じ、70歳になるまで活動の対価として報酬を得られるようにする。
部会の議論では、こうした仕組みが実際に機能するのか、疑問の声も出た。使用者側の委員は、仕事の成果が著しく低い場合でも契約を続けるのかと指摘したが、厚労省はこれまで明確な回答を示せていない。
雇用契約を結んでいなければ、最低賃金、労災保険といった労働者保護の仕組みは適用されない。こうした点に配慮するため、厚労省は法改正後、指針などをつくる方針だが、労働側の委員からは「抽象的な内容が多く含まれている」といった不満が出た。
また、厚労省は20日、60歳の定年後に再雇用されて賃金が大きく下がった人に65歳まで支払われる「高年齢雇用継続給付」を縮小する方針も示した。再雇用後の賃金が60歳時の75%未満になった人が対象の仕組みで、2025年度以降、60歳になる人は支給率(各月賃金の原則15%)を半分程度に縮小するとしている。
高齢者の賃金水準の低さはこれまでも指摘されており、給付の縮小がこれに拍車をかける恐れもある。

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リクナビ問題で利用38社に指導

12月13日付時事通信からです。

加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供していた問題を受け、職業安定法などに基づき、サービス利用38社に対する行政指導を同日までに終えると明らかにした。経済団体に利用を控えるよう要請も行い、学生の不安をあおるような問題の再発防止を図る。
利用企業にはトヨタ自動車や三菱商事、JFEスチール、三菱電機など大手が多数含まれる。厚労省は学生の個人情報を収集する際、利用目的を具体的に明示して本人同意を得ていなかったことが、法律やその指針に違反すると判断。労働局を通じて指導に乗り出していた。

「五輪施設建設労働に死の危険」

12月13日付朝日新聞からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピックの施設建設の労働環境に様々な問題が指摘されていることをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は、国際労働機関(ILO)などと連携して解決をめざす意向を示した。IOCの担当者が、朝日新聞の取材に答えた。
五輪・パラ関連施設の建設現場については、国際組織「国際建設林業労働組合連盟」(BWI、本部ジュネーブ)が5月、現場は危険で、内部通報制度も機能していないとの報告書をまとめた。BWIは10月、大会組織委員会などに、共同での立ち入り調査や労働者への直接の聞き取りを求めた。
これに対して組織委などは11月、通報制度で対応するなどと回答した。BWIは回答内容を不服として、IOCのトーマス・バッハ会長宛ての「建設労働者は差し迫った死の危険にさらされている」などとする文書を、BWIのサイトにアップした。文書ではILOに「人権侵害のある現場に介入する義務がある」と求めた。
この文書について朝日新聞がIOCに見解をたずねたところ、担当者は「問題解決に向け、ILOが主導するように合意している」と答えた。
五輪・パラ関連施設をめぐっては、国立競技場建設の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が17年、違法な長時間労働が原因で自殺。その後、法令違反が相次いで見つかり、東京労働局が是正勧告を出した。
 
2019年5月ごろの選手村の建設現場。クレーンでコンクリート資材が引き上げられている下には作業員が働いていたという=東京都内、関係者提供
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セブン、残業代未払い4.9億円

12月10日付時事通信からです。
 
セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員らの残業代、約4億9000万円が未払いだったと発表した。1974年から続いていた可能性があり、未払い期間は最長で45年にわたる。セブンでは24時間営業をめぐる本部と加盟店との対立が先鋭化するなど問題が相次いでおり、内部管理体制が改めて問われそうだ。
本部が代行していた計算方式が誤っていた。加盟店の人件費は本来オーナー負担だが、未払い分は本部が支払う。東京都内で記者会見した永松文彦社長は「加盟店の皆さまにご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪。永松氏は月額報酬の10%を3カ月分自主返上する。
 

三菱電機、新入社員自殺

12月7日付時事通信からです。
 
三菱電機の兵庫県内の勤務先で当時教育主任だった30代の男性社員が、20代の男性新入社員に対する自殺教唆の疑いで、神戸地検に書類送検されていたことが7日、兵庫県警への取材で分かった。
県警によると、三田署が11月14日付で書類送検した。認否は明らかにされていない。
三菱電機によると、男性新入社員は今年8月に自殺した。
同社をめぐっては、兵庫県のソフトウエア開発部署に配属された男性新入社員が、先輩社員らによるいじめなどで自殺したとして、遺族が2017年に損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
三菱電機のコメント 亡くなられた方のご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げる。 

電通、有罪確定後も是正勧告

12月5日付時事通信からです。
 
大手広告代理店電通(東京都港区)が9月、社員に最長で月156時間もの違法な残業をさせ、労働基準法に違反したなどとして、三田労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていたことが5日、同社への取材で分かった。
同社によると、2018年度に労使協定(36協定)で定めた時間を超えて社員に違法残業をさせたケースが4件あり、最長で月156時間54分に達していた。また、36協定で定められた残業時間の延長を、事前申請なしに行っていた例も6件あった。いずれも東京本社の営業関連部署で発生したという。
同社は「19年度は現時点までに36協定違反は発生していない。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。

 

楽天元社員、パワハラで労災

12月5日付時事通信からです。
 
ネット通販大手の楽天に勤務していた40代男性が、両手足のまひなどの後遺症を負ったのは上司による暴行のパワハラ行為が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが5日、分かった。認定は6月20日付。
記者会見した代理人弁護士によると、男性は2015年5月に入社し、ウェブ広告の企画などを担当。16年6月の会議で部下に指示を出したところ、それを聞いていた40代の男性上司から突然、暴行を受けた。男性は労基署に「上司は缶コーヒーを机にたたき付け、壁を殴りながら近づいた上で、首付近をつかんで壁際に押さえ付けてきた」と話したという。
男性は同年7月に退職。頸髄(けいずい)損傷と診断され、両手足の軽いまひなどの後遺障害を負い、うつ病も発症した。

教員の変形労働制導入

12月4日付時事通信からです。
 
公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法(給特法)が4日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。自治体の判断により2021年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能になる。