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特定社会保険労務士ブログ

三菱電機、新入社員自殺

12月7日付時事通信からです。
 
三菱電機の兵庫県内の勤務先で当時教育主任だった30代の男性社員が、20代の男性新入社員に対する自殺教唆の疑いで、神戸地検に書類送検されていたことが7日、兵庫県警への取材で分かった。
県警によると、三田署が11月14日付で書類送検した。認否は明らかにされていない。
三菱電機によると、男性新入社員は今年8月に自殺した。
同社をめぐっては、兵庫県のソフトウエア開発部署に配属された男性新入社員が、先輩社員らによるいじめなどで自殺したとして、遺族が2017年に損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
三菱電機のコメント 亡くなられた方のご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げる。 

電通、有罪確定後も是正勧告

12月5日付時事通信からです。
 
大手広告代理店電通(東京都港区)が9月、社員に最長で月156時間もの違法な残業をさせ、労働基準法に違反したなどとして、三田労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていたことが5日、同社への取材で分かった。
同社によると、2018年度に労使協定(36協定)で定めた時間を超えて社員に違法残業をさせたケースが4件あり、最長で月156時間54分に達していた。また、36協定で定められた残業時間の延長を、事前申請なしに行っていた例も6件あった。いずれも東京本社の営業関連部署で発生したという。
同社は「19年度は現時点までに36協定違反は発生していない。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。

 

楽天元社員、パワハラで労災

12月5日付時事通信からです。
 
ネット通販大手の楽天に勤務していた40代男性が、両手足のまひなどの後遺症を負ったのは上司による暴行のパワハラ行為が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが5日、分かった。認定は6月20日付。
記者会見した代理人弁護士によると、男性は2015年5月に入社し、ウェブ広告の企画などを担当。16年6月の会議で部下に指示を出したところ、それを聞いていた40代の男性上司から突然、暴行を受けた。男性は労基署に「上司は缶コーヒーを机にたたき付け、壁を殴りながら近づいた上で、首付近をつかんで壁際に押さえ付けてきた」と話したという。
男性は同年7月に退職。頸髄(けいずい)損傷と診断され、両手足の軽いまひなどの後遺障害を負い、うつ病も発症した。

教員の変形労働制導入

12月4日付時事通信からです。
 
公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法(給特法)が4日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。自治体の判断により2021年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能になる。

ヒール強制はパワハラ

12月3日付時事通信からです。
 
ヒール付きパンプスの着用強制に反対する「#KuToo(クーツー)」の活動を続けているグラビア女優でライターの石川優実さんらが3日、厚生労働省を訪れ、着用強制はパワハラに該当することを指針に明記すべきだと訴えた。厚労省は11月、企業に職場のパワハラ防止措置を義務付ける指針案を公表。年内の決定に向け一般から意見を受け付けている。
石川さんは報道陣に対し「実際にけがをしている人がたくさんいる。放置していいのか」と指摘。「指針に(着用の強制が)パワハラに当たることが盛り込まれれば、してはいけないという意識付けになる」と語った。
石川さんらが厚労省に申し入れるのは6月に続き2度目。女性だけにスカートや化粧、眼鏡をかけないことを強制するなど、一方の性別のみに外見や服装を指示することについても禁止するよう求めた。

 

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ、公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
それによると、66歳以上働ける制度がある企業の比率は、前年比3.2ポイント増の30.8%。「人手不足で高齢者の雇用が進んだ」(高齢者雇用対策課)という。
規模別では300人以下の中小企業が31.4%、301人以上の大企業は25.3%で、企業規模が小さい方が、高齢者の雇用に前向きだった。

威圧的叱責はパワハラ

11月20日付事通信からです。
 
職場のパワハラ防止に向け、該当事例などを盛り込んだ指針案を、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が20日、了承した。パワハラの典型的な6類型に沿って「威圧的叱責を繰り返す」など具体的な該当事例を列挙。企業にはパワハラ禁止を就業規則などに明記するよう義務付けた。
指針案は5月に成立した改正労働施策総合推進法に基づくパワハラ防止の具体策で、意見公募を経て年内に正式決定し、来年6月から施行する。企業の義務としてはこのほか、相談窓口を整備し、加害者と隔離するなど被害者に配慮することを挙げた。相談したことを理由に不利益な取り扱いをすることも禁じた。
「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」などパワハラ6類型に当てはまる具体例として、指針案は「他人の前で大声で威圧的な叱責を繰り返す」「人格を否定するような言動を行う」「意に沿わない労働者を仕事から外す」などを列挙。「殴打、足蹴りを行う」「性的指向などの個人情報を了解を得ずに暴露する」なども該当すると指摘した。
改正法成立時の衆参両院の付帯決議を受け、就職活動中の学生やフリーランスなど社外に対するパワハラについても、社内と同様に禁止する方針を明確にすることが望ましいと位置付けた。

豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定

11月19日付時事通信からです。
 
トヨタ自動車の男性社員(当時28)が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
代理人の立野嘉英弁護士によると、男性は東京大大学院を修了し15年4月、同社に入社。車両設計の部署で働いていたが、16年4~6月、直属の上司から日常的に「バカ、アホ」「死んだ方がいい」などの執拗な暴言、叱責を浴びるようになった。
男性は同年7月、病院を受診し休職。同10月に復職したが、所属は変わったのに席は元の上司と同じフロアだった。「(元の上司が)廊下でぶつかるようなしぐさをしてくる」「席を替わりたい」「死んで楽になりたい」などと周囲に漏らすようになり、17年10月末、寮の自室で自殺した。
今年3月、遺族が労災申請し、豊田労基署は上司の嫌がらせやいじめによる適応障害を認定。男性は復職後に通院などをしていないが、労基署は治癒していなかったとして、「自殺に業務起因性が認められる」と判断した。
労災事件に詳しい立野弁護士は「実態を踏まえた適正な認定で意義が大きい」と話している。
トヨタ渉外広報部は「再発防止と社員の健康管理に一層努めたい」とのコメントを出した。