ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しています。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
それによると、是正企業数は1,870企業(前年度比521企業の増)、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業。
支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円(同27億2,904万円の増)。
対象労働者数は 20万5,235人(同107,257人の増)。
支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円となっています。

「原則の45時間に近く」労使残業協定に指針

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法の施行によって適用が始まる残業時間の罰則つき上限規制について、厚生労働省は9日、労使が残業時間の上限を定める労使協定(36協定)を結ぶ際は、上限をなるべく下げ、原則の月45時間に「できる限り近づける」ことなどを求める指針案を公表した。
残業時間の上限規制は、原則を月45時間などとした一方、繁忙月は100時間未満まで認めており、国の過労死認定基準となる「過労死ライン」ぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるものだとの批判がある。こうした批判を踏まえ「上限ぎりぎりまでOKと容認する趣旨ではない」との姿勢を示す狙いがある。
月45時間を超えて残業する人には、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保するなど九つの健康確保措置を例示し、こうした措置から労使が選んだものを36協定に定めるのが望ましいとした。
指針案は、9日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示され、大筋で了承された。指針は9月にも公布され、大企業への上限規制が始まる来年4月から効力を持つ見通し。ただ、指針に法的な強制力はない。
厚労省は、労使が国に36協定を届け出る際の新たな書式も公表した。原則を超えて働かせるケースなどについて、従来よりその理由を詳しく記入させる。指針案は「できる限り具体的に」定めなければならないとした。
 

「仕事にやりがいは必要」96%

エン・ジャパンは9日、「仕事のやりがいと楽しみ方」調査結果を発表しました。
それによると、仕事にやりがいは必要かという質問に対し、96%が「必要だと思う」と回答。
必要だと思う理由は、「仕事そのものが充実するから」(56%)「自身の成長感を得たいから」(48%)、「自分の存在価値を感じるから」(44%)などとなっています。
 

#女性差別に怒っていい

朝日新聞からです。
 
東京医科大の入試で女子の合格者数を抑える得点操作が行われていた問題で、「#私たちは女性差別に怒っていい」というハッシュタグ(#)をつけたツイッター上の投稿への賛同が広がっている。「怒っていいことに気がついていなかった」「怒ってみようと思った」。これまで声を上げられずにいた女性たちの背中を、そっと押している。
■編集者の投稿、契機
「怒りで泣きました」
得点操作が行われていた疑いが初めて報じられた2日。河出書房新社(東京都渋谷区)の公式アカウントの一つが、ツイッターで「#私たちは女性差別に怒っていい」というハッシュタグをつけてツイートした。
ツイートした女性は、3月に出版された「問題だらけの女性たち」(ジャッキー・フレミング著、松田青子訳)の編集を担当した。「男性がすべてにおいて優れていることは明白」(ダーウィン)など、19世紀の英国で「科学的常識」とされていた言説を、皮肉とユーモアたっぷりに描いた絵本だ。「女性は医者になんて到底なれない劣った存在」だとして、排除されてきた歴史も描かれている。
女性編集者は東京医科大の件を知り、「女性は『減点』をしてもいい存在なのだ、と突きつけられた気がした。冗談でもなく、このようなことが実際に起きた今、この自分の怒りを発信できないなら、何のためにこの本を出版したのかと思った」と振り返る。
「女性たちは『現実を見る』ことを強いられて、目の前のパーソナルな怒りを抑圧されてきた。私たちは自分の感情をもっと尊重していい」。これまで女性差別への怒りにふたをせざるを得なかった人も一緒に声を上げましょう、という気持ちだったという。
■背中押され広がる輪
ツイートは8日までに約4千回リツイートされ、このハッシュタグに賛同する投稿が続々と上がっている。「就職活動で言われたのは『君が男だったら即採用なんだけどね』」「(女性差別が)あまりにも日常的で怒って良い事に気がついていなかった」……。
ハッシュタグに背中を押され、抗議行動に参加した人もいる。都内の女性(32)は、3日に東京医大前であった抗議行動で「#私たちは女性差別に怒っていい」と書かれた紙を掲げた。抗議活動への参加は初めてだ。大学卒業後、派遣社員や契約社員として働いてきたが、正社員に登用されるのは男性が多いと感じる。「ツイッターを見て、『怒っていいよね?』と自問した。口をつぐんでいたら、差別を容認することになる。怒ってみようと思った」
このハッシュタグを使い、ツイッターで複数回発信した評論家の勝部元気さん(35)は言う。「自己責任論が強い社会で、『自分が能力不足』『我慢すればいい』と思う女性は多い。苦しみ、声を出せない人たちに『怒っていい』というメッセージを送っている点に共感した。同じように感じている人が多いのではないか」

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、2017年4月から2018年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
対象となった2万5,676事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,592事業場(45.1%)。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は8,592事業場(74.1%)。

裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果

厚生労働省は、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表しました。
対象事業場数は12,167(企画業務型:2,917、専門業務型:9,250)、結果提出事業場数10,793(企画業務型:2,789、専門業務型:8,004)。
自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。
事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施するとしています。
 

「求人票の内容が実際と異なる」3,362件

厚生労働省は、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
17年度の申出等の件数は8,507件で、前年度比8.5%減、3年連続で減少。このうち、実際に労働条件が求人票の記載内容と異なっていたのは、3,362件。事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っていくとしています。
 

介護セクハラ、実態調査へ

朝日新聞からです。
 
介護現場で働く人が利用者や家族から受けるセクハラやパワハラが問題になっていることを受け、厚生労働省は実態を調査し、今年度中に介護事業者向けの対策マニュアルを作ることを決めた。介護現場の人権問題に取り組んで職場環境を改善し、人手不足の進行を食い止める狙いもある。
こうした実態調査を国が実施するのは、介護保険制度が導入されてから初めて。介護保険は市区町村が運営しているが、今回は全国的な対策を打ち出すため国が動く必要があると判断した。介護や医療の関係者から国に対策を求める声が出ていることも踏まえた。
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が6月に公表した調査によると、回答した約2400人のうち3割が利用者やその家族からのセクハラを、7割がパワハラを経験。不必要に体に触られる、性的な冗談を繰り返される、性的関係を要求される、強くこづかれるといった状況が明らかになった。
今回の国の調査は入浴や着替えの介助、健康状態のチェックなど、利用者と1対1でサービスを提供したり、利用者の家族と2人きりになったりすることが多い訪問介護や訪問看護などの現場が対象。さらに、介護事業者がすでに実施しているハラスメントへの対応策を集めて分析する。
実態調査や事例分析を踏まえて、厚労省は被害防止や被害に遭った際の対応についてのマニュアルを作成する。併せて介護報酬や制度を見直す必要性も検討していく考えだ。