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特定社会保険労務士ブログ

裁量労働制の実態、新たに調査

朝日新聞からです。
 
裁量労働制で働く人の実態を調べる新しい調査手法を、厚生労働省の有識者会議が21日まとめた。政府は働き方改革関連法で裁量労働制の対象者の範囲を拡大する方針だったが、従来の実態調査がずさんだったことが問題化し、断念した。政府は引き続き対象拡大をめざしており、新たな手法による調査は今後の議論の土台となる。厚労省は来年度の早い時期に調査を実施する方針だ。
裁量労働制は、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う制度。長時間労働を助長するとの懸念が指摘されている。
新たな調査では、制度を適用されている働き手と、適用されていない働き手の労働時間の違いなどを調べる。調査対象は制度を導入している事業場と導入していない事業場の双方で、それぞれの人事担当者と働き手に答えてもらう。
人事担当者には「従業員の平均労働時間」などを、働き手には「労働時間」「健康状態」「年収」などを尋ねる。「裁量労働制の対象をどうすべきか」は双方に質問する。調査の対象数については今後詰める。調査や回答の集計には数カ月かかる見通し。厚労省は結果がまとまり次第、対象範囲の議論をやり直す労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提出する。

「フロア分煙では防げない」

朝日新聞からです。
 
2020年4月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で2階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は20日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。
フロア分煙では、密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店側の選択肢が増える。客席100平方メートル超の大手チェーン店などでも、加熱式たばこに限れば、2階以上のフロア全体で喫煙しながら飲食や遊技などができるようになる。
学会の作田学理事長は「喫煙者が下の階を通り過ぎるときに、3次喫煙ともいえる受動喫煙が生じることがある。加熱式たばこでも、健康被害が起きかねない状況は変わらない」と話した。

外国人共生対策、予算総額224億円

朝日新聞からです。
 
政府の有識者会議は20日、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」の最終案を確定させた。新たな在留資格が来年4月からできることに合わせて、行政サービスの多言語化や日本語教育の充実など126の支援策を盛り込んでいる。25日に関係閣僚会議があり、正式決定する予定。
20日の会議で締めくくりのあいさつをした山下貴司法相は「多文化共生社会の実現に向けた、大きな大きな一歩となることを願う」と話した。法務省はこの日の自民党合同部会で、関連予算の総額は224億円を見込むことを示した。
最終案は、外国人の生活全般に関する相談に応じる「多文化共生総合相談ワンストップセンター」(仮称)を全国約100ヵ所に設置することや、医療・行政サービスなど幅広い分野で多言語に対応できるようにするのが柱。ワンストップセンターでは英語や中国語、ポルトガル語、ベトナム語など11ヵ国語で対応する。他の生活関連の施策では、内容や地域に応じて8ヵ国語で対応する。
新在留資格「特定技能」を得るのに必要な日本語試験をインドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9ヵ国で実施することも決まった。この9ヵ国と、ブローカー排除のために政府間文書も取り交わす。当初は8ヵ国で検討していたが、相手国からの要望も踏まえて増やしたという。
18~20日に開かれた自民党の部会では、「人材が地方から、賃金の高い都市部に流出する」と懸念の声があった。これを踏まえ、最終案では法務省が地方ごとの外国人の在留者数を定期的に公表する施策が盛り込まれた。都市部への偏りがあれば、業界団体に働きかけるなどして解消を図る。

看護師に医師の業務シフト

朝日新聞からです。
 
医師の長時間労働を減らすため、厚生労働省は、手術に伴う業務などの一部を医師から看護師に移すことを促す方針を決めた。医師から手順書で事前に指示を受けた看護師が診療を補助できる制度の研修を見直し、麻酔や手術を受けた患者の管理を担える環境を整える。
研修施設を来年に指定し、2020年度から新たな研修を始める。医師の指示があれば、看護師は診療の補助として医療行為ができる。国は15年、看護師の役割を広げようと制度を開始。国が定めた研修を受け、医師から手順書で指示を受けていれば、看護師の判断で医療行為ができるようになった。対象は国が決め、「特定行為」と呼ばれる。手術後の痛みの管理や血液透析など38行為ある。
ただ、研修施設の多くは現在、限られた行為の研修しか提供していない。気管チューブの位置や薬の量の調整、体に入れた管の抜去など、手術後の管理に必要な行為すべての研修を受けづらく、看護師への業務移管は進んでいない。麻酔管理でも同様の状況だった。
厚労省は今秋に見直しに着手。手術後の患者の管理、麻酔管理、在宅・慢性期については、必要な行為の研修をまとめて受けられる内容にすると決めた。
今回の見直しは、厚労省が検討を進めている医師の働き方改革の一環。6月に成立した働き方改革関連法では、罰則つきの残業時間の上限が導入され、医師については24年4月をめどに適用される。
 
看護師に移行を促進する主な業務
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劇団員男性「石綿で死亡」

朝日新聞からです。
 
劇団員の男性(当時70)が中皮腫で死亡したのは、公演会場での機材の設営中にアスベスト(石綿)を吸ったのが原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定した。遺族が19日に記者会見して明らかにした。認定は7月10日付。
遺族らによると、亡くなった加藤大善さんは「劇団東京芸術座」に所属し、1974~80年に全国各地を巡業。俳優として舞台に立つ一方、公演会場となる高校の体育館や市民会館で、石綿が吹き付けられた天井に照明機材などを取り付ける作業も担当した。14年に中皮腫を発症し、16年に死亡した。
池袋労基署は、加藤さんが74~78年に舞台の設営作業中に石綿を吸ったことが中皮腫の原因だったと認定した。
劇団と雇用契約を結ばない俳優は、労働者と見なされず労災認定されないことが多い。加藤さんも雇用契約は結んでいなかったが、労基署は加藤さんが劇団の指示に従って働いていたとして労働者性を認めた。
 

図書館司書のストライキ

図書館司書のストライキ
18日の最終交渉の結果、「一定の合意」に至りストライキは回避されたとのことです。
 
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乗務時間超過が横行、事業停止

朝日新聞からです。
 
トラックドライバーの乗務時間超過などの不法行為が横行していたとして、国土交通省は18日にも、千葉県野田市の運送会社「関東西部運輸」に対し、関東にある全営業所の事業停止処分を出す方針を決めた。同社が乗務時間超過で書類送検や行政処分をされるのはこの2年で4度目。
同社は関東の7営業所で大型トラックなど計約400台を保有、ヤマト運輸や日本通運の関連会社の下請けなどを担っている。昨年は最長で月約250時間の違法残業があったなどとして労働基準監督署から2回にわたり書類送検された。
その後、本社営業所に所属する282人のうち165人に対する過労防止の違反が続いてたことなどが発覚。このため国交省は今年7月、貨物自動車運送事業法に基づき本社営業所を30日間の事業停止にする行政処分をした。だが、その後の立ち入り検査でも乗務時間超過などの違反が相次ぎ判明、国交省は新たに、関東の全営業所を3日間事業停止にする方針を決めた。国交省関係者によると、運送会社が乗務時間超過で短期間に4回も書類送検や行政処分を受けるのは異例。
物流業界では、ネット通販の急増などに伴う人手不足や長時間労働が問題となっていた。

医師の働き方、厚労省が提案

朝日新聞からです。
 
2024年4月をめどに医師の残業時間の規制が始まることを受け、厚生労働省は17日、医師の働き方に関する検討会で、終業と始業の間に最低限「9時間」の休息を確保することを提案した。当直がある際の連続勤務の上限は28時間とする。厚労省は勤務間の休息などの健康確保措置の義務化を条件に、一部の医師に多くの残業時間を認める方向で検討を進めている。
厚労省はこの日、勤務日では最低限必要とされる睡眠6時間程度の確保が基本と提案。その上で、9時間を超える連続勤務の間は最低9時間の「勤務間インターバル」と呼ばれる休息を確保させるとする。
厚労省が検討中の残業時間の上限規制では、地域医療体制や研修医らの研修の機会を確保するため、一部の医師には、一般医師よりも緩い上限規制を適用する方針。こうした医師には勤務間インターバルや連続勤務制限を義務化、一般医師では努力義務とする。
検討会では、理解を示す意見が多かった一方、馬場武彦・社会医療法人ペガサス理事長は「義務化されると地域医療が守れるのか、かなり疑問だ」と指摘した。研修医の赤星昂己・東京女子医科大学東医療センター医師は例外的な上限規制の解消時期を明確にし、看護師などに医師の業務を移すことの義務化をを要望。「そうしなければ僕の働き方は何も変わらない」と訴えた。
6月に成立した働き方改革関連法では、罰則付きで残業時間の上限が適用され、来年度から始まる。医師については、長時間労働で診療体制が維持されている地域や病院もあるため、上限時間を省令で定め、24年度から適用することになっている。