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特定社会保険労務士ブログ

障害者雇用、754人合格

22日付朝日新聞からです。
 
中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受け、政府が2~3月に初めて実施した障害者対象の国家公務員統一試験に754人が合格した。人事院が22日発表した。採用枠の676人を上回り、人事院の担当者は「一部の省庁で前倒し採用があった。歓迎したい」としている。
人事院によると、合格者は17~58歳(昨年4月1日時点)。省庁別では、国土交通省が174人で最も多く、法務省138人、国税庁90人と続いた。持っている障害の手帳別では、身体障害者319人、精神障害者432人、知的障害者3人。知的障害者は「高卒程度の知識を問う形式のため少なくなった」(人事院)といい、今後、各省庁ごとの個別採用で対応する。
 

医師残業規制で提言へ

21日付朝日新聞からです。
 
自民党の医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム(PT)は20日、医師の残業規制について「上限時間ありきで改革を進めるべきではない」とする最終とりまとめを行った。近く厚生労働相に提言する。
医師の働き方改革は、厚労省の検討会で議論され、一部の医師の残業上限を年1860時間とする案を厚労省が示している。今月中に決める方針で、2024年度から適用される。
PTの羽生田俊座長は、「医師の残業を減らす取り組みをし、どの程度減らせるかを見て残業上限は決めていくべきだ」と強調した。

TDL元ダンサー、提訴

20日付朝日新聞からです。
 
東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)の元ダンサーの男性(51)が、ひざを痛めて就労できなくなったのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、同社と当時の上司に対して医療費や損害賠償など計約1億5千万円を求める民事訴訟を起こした。19日に千葉地裁で第1回口頭弁論があり、同社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、原告の大川英典さんは1995年6月から、TDLで昼や夜のパレードに出演していた。大きな旗を持って踊るなど体に負荷がかかる労働を続けたことでひざや腰を痛め、96年9月に退職。その後、ひざに過度な負担がかかった際に起こる「ジャンパーひざ」や、傷ついた神経が過敏になって激しく痛む「反射性交感神経性ジストロフィー」と診断されたとしている。
大川さんは2005年に船橋労働基準監督署から労災認定を受けた。現在は労災保険の休業給付を受けながら、治療を続けている。今でもひざや股関節に痛みがあり、歩く際は杖を使っているという。
大川さんは閉廷後の記者会見で、就労当時、同社から「出演中にケガをしても、労災ではなく民間の保険を使って治療するように」と指導されていたなどと主張。「上司に痛みがあると伝えても、『うそをつくな』『言われたとおり働くか、今すぐ辞めるか、どちらかにしろ』と叱責され、痛みが続く中で出演を継続し、症状が悪化した」と訴えた。
同社広報部は取材に「係争中の案件のため現時点でのコメントは差し控える」と回答した。
 

介護事業所処分最多に

厚生労働省は19日、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所は、過去最多の257ヵ所だったと発表しました。前年度より13ヵ所増加。
処分内容は、介護保険事業所の指定取り消しが169ヵ所、一定期間の事業停止処分が88ヵ所。介護報酬の返還請求額は計約11億7800万円だったとしています。

労働時間の認定範囲、狭める?

これは気になる記事です(18日付朝日新聞から)。
 
4月からの「残業時間の罰則つき上限規制」導入を前に、過労死遺族を助ける弁護士グループが「厚生労働省が長時間労働の認定を厳しくしている」と指摘している。厚労省は「認定方法は変えていない」と否定するが、どうなのか。
 
■弁護士、骨抜き懸念
「働き方改革関連法の施行をひかえ、厚労省の指導で、各地の労働局や労働基準監督署が異常な労働時間隠しをしている」。「過労死弁護団全国連絡会議」幹事長の川人博弁護士が11日、都内の会見で訴えた。
川人氏は約30年間、多くの過労死事件の遺族側代理人を務めてきた。訴えた根拠は最近「不認定」とされた二つの労災申請という。
一つ目は、大型クレーン車販売会社(横浜市)の営業職の男性(当時26)が2016年5月に急性循環不全になり出張先の三重県内のホテルで亡くなったケースだ。鶴見労基署(横浜市)が今年2月21日に労災不支給を決めた。
遺族側によると、男性は東北から東海の12県を担当。毎週月曜に自宅のある横浜市から社用車で各地を回ってホテルに泊まり、金曜に帰宅する生活だった。
運転中も、ハンズフリーの携帯電話で取引先や上司に対応。ホテルで業務報告を作り、メールを送った記録もあるため、こうした時間を労働時間に入れて計算した。死亡前2カ月の時間外労働が月平均で100時間を超え、「過労死ライン」を十分に満たすとして、労災を申請した。
だが、労基署は「自宅やホテルから訪問先に直行したら事業主の指揮監督下とはいえない」などと判断。移動中もホテルでの労働も認めず、死亡前2カ月の時間外労働は月平均で約40時間とされた。
二つ目は、17年9月に東京都の建設設備業の男性支店長(当時55)が、くも膜下出血で亡くなったケースだ。千葉労基署(千葉市)が今年2月12日に労災不支給を決めた。遺族側は、男性が接待のゴルフや飲食、仕事関係の通夜への参列などで疲れ、費用も会社負担だったことから労働時間に数え、長時間労働を主張した。だが、労基署は「文書や口頭での具体的な業務命令がない」と認めなかった。
川人氏は、二つの労基署がいずれも「社屋外」の時間を労働時間と認めなかったことを「ありえない」と訴える。03年に厚労省が出した「労災認定実務要領」でも、自ら車を運転して移動したり、移動中にパソコンで資料を作ったりした時間は過重労働の評価対象とされているからだ。
そして、4月からまず大企業向けに始まる残業時間の上限規制をみすえ「労基署の人手不足で社屋外の調査まで手が回らず、労災認定を形式的に処理したい動機があるのではないか」と勘ぐる。持ち帰り残業が労働にならなければ、せっかくの上限規制が骨抜きになるとし、「規制のねらいと逆行し、厚労省による長時間労働の黙認や後押しになりかねない」と恐れる。
■厚労省「変更ない」と反論
厚労省は、川人氏の主張に真っ向から反論する。労災認定にかかわる部門の担当者は「個別案件へのコメントは控える」としながらも、「労働時間の認定方法を最近になって変えたことはない。本省から労基署への指示もない。忙しいから認定を適当にすることもあり得ない」と話した。
ただ、全国の労基署の監督官約3千人(18年度)の数は十分といえない。厚労省によると、日本の16年度の雇用者1万人あたりの監督官は0.62人。米国(0.28人)を上回るが、ドイツ(1.89人)を下回る。監督官が15年に定期監督したのは全国400万超の事業所の約3%にすぎない。
働き手の健康を守るべき労働基準局の幹部も「国の予算で定員が決まる監督官は増やすのが難しいが、業務量は4月から格段に増える。業務を効率的にこなせるかが課題だ」と認める。
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11時間以上の労働、急性心筋梗塞リスク増

15日付朝日新聞からです。
 
長時間労働の男性は、急性心筋梗塞になるリスクが高まるという研究結果を、大阪大や国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。1日11時間以上働くグループは、基準とした7~9時間のグループと比べて、リスクが1.6倍と高かった。女性については調べていない。
チームは1993年以降の約20年間、茨城、新潟、高知、長崎、沖縄5県の40~59歳の男性約1万5千人を追跡。1日の労働時間を7時間未満、7時間以上9時間未満、9時間以上11時間未満、11時間以上の4グループにわけて調べた。
対象を会社員に限ると、11時間以上のグループは7~9時間のグループと比べリスクは2.1倍。また、調査開始時の年齢が50~59歳の人に限定すると、11時間以上のグループは2.6倍だった。
分析をした磯博康・大阪大教授(公衆衛生学)は、長時間労働によって精神的ストレスが増し、睡眠時間は短くなるため、生活習慣の乱れや血圧・血糖値の上昇につながる可能性を指摘。「長時間労働は健康に長期的な影響を及ぼすと考えられる。休みを確保し、残業を減らすなど働き方の改善が大切だ」と話す。

ファミリーマート不当労働行為再審査事件

中央労働委員会は15日、ファミリーマート不当労働行為再審査事件について、加盟者は、独立した小売事業者であって、会社の事業の遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられ労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえず、事業者性は顕著であることから、労働組合法上の労働者に当たると評価することはできないとして、初審都労委命令を取り消し、組合の救済申立てを棄却しました。本件は、ファミリーマート・フランチャイズ契約を締結する加盟者を主な構成員とする組合が団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
初審都労委は、会社に対し団体交渉を行うこと等を命じたところ、会社はこれを不服として、再審査を申し立てていました。なお、同日にはセブンイレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件(初審・岡山県労委)についても、同様の命令書が交付されました。
 

郵政、非正規にも扶養手当

14日付時事通信からです。
 
日本郵政は14日、2019年春闘で、これまで正社員に限って支給してきた扶養(家族)手当を、非正規社員の一部にも支払うことで労働組合と妥結した。政府の「働き方改革」の一環として、正社員と非正規の待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が大企業に適用される20年4月から実施する。
扶養手当の新たな支給対象は、非正規のうち無期雇用に転換した社員約7万9000人。非正規全体に支払うと経営の負担が大きいため一部に絞った。同社は従業員約42万人のうち非正規が約20万人と全体の5割近くに上る。