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特定社会保険労務士ブログ

外国人労働者受け入れ態勢「未整備」86%

朝日新聞からです。
 
急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。
出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。
一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回った。
外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。
女性の働く環境についても聞いた。今の日本が女性にとって「働きやすい社会」と思う人は35%にとどまり、56%が「働きにくい」と答えた。当事者の女性に限ると、「働きやすい」31%、「働きにくい」59%と差が開いた。

テルモ、4月から働き方改革で4つの新制度

テルモは1月29日、働き方改革の一環として、4月に「時差勤務の導入」「在宅勤務の拡充」など4つの制度を導入・拡充すると発表しました。
全社員を対象に、プラスマイナス2時間の範囲で時差勤務を可能とし、現在は育児・介護事由に限定している在宅勤務を、利用事由の制限なく、全社員が利用可能な制度にする。
個人のライフスタイルを尊重し、個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進するとしています。
 

「人材不足の部門がある」企業は9割

エン・ジャパンは1月29日、2019年「企業の人材不足」実態調査結果を発表しました。
「人材が不足している部門がある」と回答した企業は89%で、16年調査に比べて5ポイント上昇。
業種別では、「IT・情報処理・インターネット関連」、「不動産・建設関連」、「メーカー」がいずれも91%でトップ。
不足している職種は、「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他)」が35%で最多。

勤労統計、手法に誤り

時事通信からです。
 
厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査が、誤った手法で実施されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければならなかったが、東京都分は約3分の1しか調査していなかった。統計データにずれが生じている可能性があり、厚労省は原因や影響について調べている。
毎月勤労統計は雇用や給与、労働時間の変動を調べる国の重要な統計。現金給与の額や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などが含まれ、国内総生産(GDP)の算出にも用いられる。

技能実習認定取り消し、三菱自・パナ

朝日新聞からです。
 
法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車(東京都)とパナソニック(大阪府)など4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。4社は5年間、新たな実習生の受け入れができなくなり、新在留資格「特定技能」の外国人も同じ期間、受け入れられない可能性が高い。
 
技能実習生の労働環境などを保障するため、2017年に施行された技能実習適正化法に基づいて実習計画を取り消された企業は過去に4社あるが、主要企業は初めて。三菱自、パナソニックは処分について「真摯に受け止めている」などとそれぞれコメントした。
法務省によると、三菱自は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。同省は27人の認定を取り消し、1人は計画通りの作業に従事させるよう、改善命令を出した。27人のうち24人はすでに帰国し、残りの3人は別の企業に転籍したという。
同製作所での同様の不正は実習生の受け入れを始めた08年から始まり、国の調査が入った昨年5月まで続いていたという。今回の処分によって、三菱自で働いている残りの実習生は計画で示された期限が切れると、別の企業への転籍や帰国を余儀なくされる。同省は三菱自に実習生を派遣していた監理団体「協同組合フレンドニッポン(FN)」(広島市)などについても調査をしている。
パナソニックは、富山県砺波市にある工場で男性社員に違法な時間外労働をさせていたとして18年春に労基法違反で罰金刑が確定。実習生の労働環境が問題になったわけではないが、技能実習適正化法は労働法令に違反した法人が実習生を受け入れることを禁じているため、法務省などは同社の工場で働く中国人やマレーシア人の実習生82人の認定を取り消した。82人は帰国するなどした。ほかに計画を取り消されたのはアイシン新和(富山県)とダイバリー(茨城県)。それぞれ、刑事罰が確定したことなどが理由となった。
4月に施行される改正入管法の省令案では、技能実習計画を取り消された法人は5年間、「特定技能」の外国人も受け入れられない。3月中に告示予定で、原案の通りであれば、4社も適用される。
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5年超非常勤で東大無期雇用に

朝日新聞からです。
 
東京大学が4月から、5年を超えて働いた非常勤講師を無期雇用に切り替える方針であることが分かった。これまでは転換までの期間を10年超とする国の特例を適用してきたが、一般の有期雇用の労働者と同じ5年超を転換のタイミングにする。
東大教職員組合が25日、記者会見して明らかにした。転換時期の判断は大学ごとに分かれており、組合は東大の決定が他大学に影響することを期待している。

教員の働き方改革、中教審答申

時事通信からです。
 
中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は25日、教員の働き方改革に関して柴山昌彦文科相に答申した。公立学校教員の残業時間について、原則「月45時間、年360時間」を上限とする指針を設けることが柱。
教員の勤務時間は、自治体の条例で1日当たり7時間45分と定められているが、「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、残業の基準はなかった。給与面でも時間外手当は原則なく、基本給に一律4%を上乗せする仕組みになっている。
答申は「学校の勤務時間管理が不要との認識が広がり、長時間勤務の実態を引き起こしている」と指摘。指針を踏まえ、具体的な長時間勤務の削減策を確実に進めることを求めた。
 
他に、夏休みなど長期休暇で休みをまとめ取りして労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を各自治体が導入できるよう、制度改正も求めています。

スバル、未払い残業代7億円

時事通信からです。
 
富士重工業(現SUBARU=スバル)群馬製作所の男性社員が2016年に自殺し、労災認定された問題に絡み、スバルは24日、全部門の従業員約1万7000人の15年7月から2年間の勤務実態を調査した結果、3421人について計約7億7600万円の未払い残業代があったことを明らかにした。18年3月に支払った。
自殺した男性は、入出門で退出処理をした後に事務室に戻り、仕事をしていたため、残業を全くしていない扱いになっていた。太田労働基準監督署はパソコンの使用時間などを基に、自殺直前は月100時間超の残業をしていたと認定した。