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特定社会保険労務士ブログ

過労死等防止対策推進シンポジウム

厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」(東京中央会場)に参加しました。
1 開会挨拶
2 厚生労働省より現状の説明
3 過労死等防止対策推進全国センターより報告
4 講演 黒田祥子氏「働き方と健康、生産性との関係」
5 事例発表
 ①企業の取組事例
 ②事業場における産業医の取組事例
6 過労死を考える家族の会より体験談
6 閉会挨拶
家族の会による「体験談」は、今年もやはり辛いものでした。
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日立社員、長時間労働等で労災認定

時事通信からです。
 
日立製作所の20代の男性社員が子会社の日立プラントサービス(東京)に出向し、長時間労働や上司の叱責などで精神疾患を発症したとして、高岡労働基準監督署(富山)が1月、労災認定していたことが分かった。男性らが6日、都内で記者会見して明らかにした。
男性が加盟する労災ユニオン(東京)などによると、男性は2013年、日立に入社。15年6月から出向し、富山県の工事現場で設計・施工の管理監督を担当していた。労基署は、男性が月100時間を超える残業が続き、上司からは座っている椅子を蹴られたり、たびたび強い口調で叱責されたりしたと認めた。
男性は不眠や動悸などの症状が出たため、16年1月に精神科を受診し、適応障害と診断された。翌月から現在まで休職している。
男性は会見で「会社は多くの従業員が苦しむ働き方をやめさせる努力をしてほしい」と話した。
日立は「労災認定を受けたことは事実。重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底していく」としている。

原発作業の男性、過労死認定

時事通信からです。
 
東京電力福島第1原発で自動車整備作業に従事していた男性(当時57)が2017年10月に死亡し、いわき労働基準監督署(福島)が長時間勤務による過労が原因だったとして労災認定していたことが5日、分かった。亡くなる1ヵ月前の超過勤務は月約100時間だったという。
遺族から相談を受けた全国一般労働組合全国協議会が明らかにした。東電は当時、「病死で、作業との関係はない」と発表していた。
同協議会などによると、男性はいわき市の1次下請け会社の整備士として、12年から原発構内の車両の点検と整備に従事し、作業中は防護服とマスクを着用していた。17年10月26日、構内で作業に向かう途中に倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は致死性不整脈だったという。

管理職になりたい女性教員7%

独立行政法人・国立女性教育会館は5日、「学校教員のキャリアと生活に関する調査」の結果を公表しています。
それによると、管理職になりたいと思う教員の割合は、女性7.0%、男性29.0%。
管理職になりたくない理由としては「担任を持って子どもと接していたい」の割合が最も高い。
特に女性のほうが男性より割合が高い項目は、「責任が重くなると、自分の家庭の育児や介護等との両立が難しい」「自分にはその力量がない」「労働時間が増えると、自分の家庭の育児や介護等との両立が難しい」であるとのことです。

裁量労働制の実態調査の骨子案

朝日新聞からです。
 
裁量労働制で働く人の実態を調べる新しい調査づくりの議論で、厚生労働省は2日、新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。制度が働き手の健康に与える影響なども調べる内容だ。政府は裁量労働制の対象拡大をめざす方針で、この調査はその議論の土台となる。質問項目をさらに精査し、年内にも調査手法を決めて早ければ来年度に実施したい考えだ。
裁量労働制は、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う制度。骨子案では、同制度で働く人と、通常の労働時間制で働く人の働き方の違いを調べるため、制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象とし、働き手も調べる。
事業場向けの質問に「全労働者の月平均の労働時間」など、働き手向けに「年収」「労働時間」「健康状態」などを挙げた。このほか「仕事の進め方の裁量が働き手にあるか」「裁量労働制の対象をどうすべきか」の質問は、双方から聞き取るとしている。
 

男性国家公務員の育児休業等の取得状況

内閣官房内閣人事局は2日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表しました。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/181102_followup.pdf
2018年7月時点の女性国家公務員の登用状況は、いずれの役職段階でも、調査開始以来過去最高。
また、2017年度に新たに育児休業を取得した男性職員の割合(取得率)は10.0%、「男の産休」の5日以上使用率は51.9%で、いずれも調査開始以来過去最高となっています。

高プロの5業務、厚労省が具体案

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は31日、具体的な対象業務の素案を公表した。「金融商品の開発」など5業務を示した上で、それぞれの中で対象となる仕事と対象外となる仕事を提示した。
高プロは、高年収の一部専門職の人を労働時間規制から外す制度。対象業務は、法律で「働いた時間と成果の関連性が通常高くない」ものとしており、具体的には厚労相が出す「省令」で定める。
素案は、この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示された。対象業務を①金融商品の開発②ディーリング業務③アナリスト④コンサルタント⑤研究開発業務――の5業務とした。どれも政府が当初から想定し、国会答弁などで説明していたものだ。
さらに、この5業種でどんな仕事が対象となるか具体例を新たに示した。例えば、研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。この日の会合では、高プロの導入に反対してきた労働者側から「研究開発業務は、対象者の範囲がかなり広い」などとの指摘が相次ぎ、引き続き議論することになった。
 
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社員の「服装の選択肢」を拡大

伊藤忠テクノソリューションズは、社員が「柔軟な発想」で新たな価値を見出し、自分らしい「充実した働き方」を選択できる仕組みとして、10月から、従来のビジネスカジュアルに加え、ジーンズやスニーカーも選択できるよう「服装」の枠組みを広げたと発表しました。
今回の服装についての施策の導入で、社員が工夫し表現できる機会を増やし、柔軟で豊かな発想を促すとしています。