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特定社会保険労務士ブログ

労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」

朝日新聞からの引用です。

残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。
4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1,575事業所(大企業4,267、中小企業7,308)を実地調査したデータをもとに推計した。
企業が1日8時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。
ところが、協定を結んでいるのは、大企業では9割を超えたものの、中小企業では4割台だけだった。
結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43.5%で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。また、結んでいない企業の36.2%が「協定の存在を知らなかった」と答えた。
 
薄々感付いてはいましたが、凄まじいとしか言いようのない報告です。 

東京都産業労働局「平成25年度上半期労働相談概況」

東京都産業労働局から、都内6か所の労働相談情報センターで平成25年度上半期に行われた労働相談の概況が発表されています。 
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nav600.htm
相談件数は、25,608件で、前年度同期比5.3%減少ですが、引き続き高い水準となっています。また、相談項目別では、「退職」11.6%、「解雇」8.6%、「賃金不払」8.3%、「職場の嫌がらせ」7.6%、「労働契約」7.6%の相談が多く、中でも賃金不払に関する相談は、前年度同期比で2.7%増加だそうです。
契約形態別では、非正規労働者(パート・派遣・契約社員)に係る相談が、全体の3割を超えているそうです。 

「職場に違法状態あり」が3割

連合総研が第26回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(勤労者短観)の概要をHPに掲載しています。
今回は、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」についても調査していますが、それによると、職場で何らかの違法状態があるとの認識を示したものが3割、(違法とまでは言えなくても)何らかの問題状況があるとの認識を示したものが6割にのぼるそうです。
また、20代の4人に1人が自分の勤め先を「ブラック企業」だと認識しているとのことです。
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/28.html
 

職場のトラブル防止策と改正労働契約法のポイント

東京都社会保険労務士会主催の中小企業支援セミナー「職場のトラブル防止策と改正労働契約法のポイント」に参加しました。
講師は、特定社会保険労務士の岩﨑仁弥氏。

はじめに
1 労働契約について
2 就業規則に規定すべき内容
3 服務規律について
4 雇用の終了について
5 パートタイマーについて
6 労働時間管理について
7 これからの就業規則の役割を考える 
 
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新しい労働社会

濱口桂一郎さんの「新しい労働社会 雇用システムの再構築へ」を読了しました。
感想は、一言で「もっと早く読んでおけば良かった」。
これは、労働問題に関わる者にとっての必読書です。
デフォルトルールとオプトアウト、勤務間インターバル制度、期間比例原則(プロ・ラータ・テンポリス)、フレクシキュリティ、職業的レリバンス(意義)、デュアルシステム、二つの正義(交換の正義と分配の正義)、ワークフェアまたはアクティベーション、社会的統合(ソーシャルインクルージョン)、メイク・ワーク・ペイ(働くことが得になるような社会)、産業民主主義やステークホルダー民主主義、ILOの三者構成原則などなど、刺激的なアイディアで一杯です。

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ILO国際労働問題研究所長の証言

以下は10月19日付朝日新聞の記事です。
重要記録のアーカイヴということで掲載しておきます。

解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」
国際労働機関(ILO)のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は朝日新聞の取材に応じ、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。2008年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。
ILOの調査で、ユーロ圏17カ国のうち、13カ国が08~12年に解雇規制の緩和を実施。多くの場合、解雇が容易なら企業が人を雇いやすく、雇用が増えるとの想定で導入されたという。だが、トレス氏は「緩和が間違っていたとまでは言い切れないが、緩和のタイミングは正しくなかった」と指摘。景気の停滞で企業が新規雇用する余力が生まれず、解雇だけが進んだ。
スペインでは25%を超える失業率を記録。「規制緩和で起こったのは、失業手当の給付の増加と、教育費へのしわ寄せだった」と述べた。
トレス氏は、日本で勤め人の3分の1を超えるまでに増えた非正規雇用に懸念を表明。正規雇用に移る取り組みを強めることを求めた。オーストリアやブラジルでは、正規、非正規を問わず、安易な解雇を抑える仕組みを入れ、転職しやすい環境を整えた結果、非正規の増加が抑えられたという。
 

 

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今日が発効日なので、こちらも掲載しておきます。
千葉県の最低賃金は、大変覚えやすいです。

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最低賃金ワン・ストップ無料相談

「経営労務改善相談センター(最低賃金総合相談支援センター)」の新しいチラシを入手したので、掲載しておきます。
私も、ここでコーディネーターを担当しています。

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