特定社会保険労務士ブログ

「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」を読みました。
巻頭インタビューに菅野先生が登場したのは、ちょっとびっくり。
他の記事はすべて弁護士の執筆で、今まで読んだ日本法令の出版物の中では一番歯ごたえがありました。 

4月22日に開催された第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議にて、産業競争力会議雇用・人材分科会主査から提出された「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題した資料において、「新たな労働時間制度の創設」について提言がなされましたが、本提言に関し、全国社会保険労務士会連合会が三点の考え方を表明しています。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2014/0425.html

4月1日に施行された国家戦略特別区域法に基づき、厚労省が策定した「雇用指針」が、首相官邸HPの国家戦略特区特集ページで公開されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
指針は、外資やベンチャー企業が関わった労働裁判例を紹介し、国家戦略特区に進出する企業などが、日本の雇用ルールを的確に理解して紛争を未然に防止し、円滑な事業展開ができるようにするためのもの。
特区に新設される「雇用労働相談センター（仮称）」において、この指針をもとに、進出企業や労働者からの相談に応じるそうです。

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、4月23日に公布されたことを受けて、その周知用のリーフレット等が厚労省のHPで公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html
パートタイム労働法改正のポイント
１　正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
２　「短時間労働者の待遇の原則」の新設
３　パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
４　パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設




 

県会主催の研修会「問題社員への対応について」に参加しました。
第１部　序～現代型問題社員の類型、概観
第２部　セクハラ・パワハラ問題
第３部　メンタルヘルス問題
講師は使用者側の弁護士さんでしたが、社労士相手ということで、屈託のない態度を示したのでしょう。
トラブルに遭遇した場合の対処の仕方、例えば、休職者が出たらいかにもめずに退職させるかといった話ばかりで、そんなアドバイスに従ったらさぞかし「快適な職場」ができあがるのだろうと感心してしまいました。 

大内伸哉さんの「雇用はなぜ壊れたのか―会社の論理と労働者の論理」を読了しました。
今回は、社内不倫の話からスタートで「またその話？　読者サービスも程々にしておかないと…」と心配しましたが、会社の論理と労働者の論理という対立軸（さらに生活者の論理と労働者の論理という対立軸も登場）が明快で、両者の調整を図るのが労働法の役割であるということを再確認できました。

新しい人事異動通知書（＝任命書）をいただきました（4月1日付け）。