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特定社会保険労務士ブログ

就業者、40年に1285万人減も

15日付時事通信からです。
 
厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30~59歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。
産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6024万人を確保し、17年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能(AI)などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。
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違法な時間外労働の疑い、運送業者書類送検

朝日新聞地域面(ちば首都圏)からです。
 
従業員に違法な時間外労働をさせたとして、東金労働基準監督署は11日、貨物自動車運送業「アクトコーポレーション」(東金市)と男性社長(59)を労働基準法違反の疑いで千葉地検に書類送検し、発表した。社長は容疑を認めているという。
発表によると、社長は昨年3月1日~4月30日、男性従業員(30)に対し、1日8時間の法定労働時間を最大6時間55分超えて働かせ、1週間では40時間の法定労働時間を最大23時間58分超える時間外労働をさせた疑いがある。
労基署によると、この従業員の時間外・休日労働時間は昨年3月に約75時間、4月は約95時間だった。社長は調べに「(従業員が)大変なのは分かっていたが一時的なものだと思っていた」と話しているという。
労基署などによると、従業員は昨年5月4日、東京都葛飾区の環状7号線で居眠り運転をして自転車の男性をはねる死亡事故を起こし、逮捕、起訴された。社長は、過労で正常な運転ができないおそれがあった従業員に運転させたなどとして、昨年12月に道路交通法違反容疑で逮捕された。

「パワハラ自殺」訴訟

朝日新聞からです。
 
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が昨年2月に自殺したのは、社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁であった。会社側は請求の棄却を求めた。
会社はビ・ハイア(東京都)。原告側は訴状で、女性と元同僚の計3人は同社と業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令下で実質的には雇用関係にあったと主張。社長が、女性らにかばんなどを買い与えた費用の返済を求め、債務を負わせた行為はパワハラだったとしている。深夜の労働を確認するためにLINEで数分ごとの報告を強いたこともあったという。
一方、会社側は答弁書で、3人は業務委託契約であり、社長から指示があったとする主張を否認。かばんなどの購入は社長が立て替えたものであり、債務の返済も「女性らが社長に申し入れた」と説明。原告側が主張する女性の自殺との因果関係や、LINEの報告を強制したとする内容を否認し、争う姿勢を示した。
社長はこの日、記者会見し、原告側の主張について「事実無根で、虚偽に満ちた作り話だ」と語った。名誉が毀損されたとして反訴したことも明らかにした。
 

女性登用計画の義務化 101人以上

朝日新聞からです。
 
政府は11日、女性登用の推進に向けた行動計画の策定を義務づける対象を、現在の従業員301人以上の企業から、101人以上の企業に拡大する方針を決めた。この日開かれた男女共同参画会議で報告した。今月下旬に召集される通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
同法は従業員301人以上の企業を対象に、女性の採用比率や管理職比率などの数値目標と、達成に向けてた行動計画の策定・公表を義務付けている。達成できない場合でも罰則はない。
この日の会議で、女性の採用比率や月の残業時間など現状に関する公表項目を一つ以上から二つ以上に増やすことも報告。この公表義務に違反し、勧告にも従わない企業名は公表する。国と地方自治体についても公表項目をを一つ以上から二つ以上に増やすとした。

医師残業、年2000時間も

時事通信からです。
 
2024年度から医師に適用する残業時間の規制に関し、厚生労働省は11日、医師不足の地域などで勤務する医師の上限を、休日労働を含み年1900~2000時間程度で検討する方針案を明らかにした。
同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に示した。検討会は年度内に方向性をまとめ、同省が制度化する。
厚労省案では、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とした。脳・心臓疾患の労災認定基準で複数月平均80時間超とされていることを考慮した。
一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として緩和した上限を設ける。月平均では、「過労死ライン」の2倍に当たる約160時間となる。
ただこの場合は、勤務後から次の勤務まで休息を9時間、当直明けは18時間確保する「勤務間インターバル」の導入や、医師が行っている業務の一部を看護師などの他職種に移管する「タスク・シフティング」などを義務付ける。
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勤労統計の誤りで予算案修正へ

10日付時事通信からです。
 
厚生労働省の毎月勤労統計調査が一部誤った手法で行われていた問題を受け、政府が2019年度当初予算案を修正する方向で調整していることが10日、分かった。不適切な調査の影響で、雇用保険による失業時などの給付額が本来より少なくなっており、不足分を対象者に支払う必要がある。不足分は総額で数百億円に上るとみられ、一般会計や特別会計の積み増しで対処する方針だ。
根本匠厚労相が11日の閣議後記者会見で詳しい経緯や影響について説明する予定。19年度一般会計予算案には現在、失業給付などに充てる費用として約250億円が計上されている。

遠隔ICU診療、医師の労働時間改善

朝日新聞からです。
 
厚労省の2017年の調査によると、国内のICUは712施設に計6298床。このほか、心不全や脳卒中に特化した集中治療室もある。大手術を受けた後に入る例が多く、状態が悪くなりやすい高齢患者の増加で需要はさらに高まりそうだ。
一方、日本集中治療医学会の専門医は約1600人。ICUに専従する専門医は一部で、夜間休日を中心に専門外の医師がカバーする施設は少なくない。手術した患者を外科医が引き続きICUで診ることも多く、長時間労働の原因にもなっている。
遠隔ICUは、専門医や外科医の労働時間を減らせるとの期待がある。センターで多くの患者の状態をチェックし診療の質を担保できれば、専門外や経験の浅い医師にも現場を任せやすくなるためという。
同学会は遠隔ICUの委員会をつくり、患者情報の取り扱いやシステムの基準などを定める指針を今年度内にもまとめる予定だ。
委員長を務める横浜市立大学付属病院集中治療部の高木俊介部長は「パイロットを支える管制塔のような役割として普及する可能性がある」と指摘する。
一方、課題として「センターと現場の医師らの責任分担や人間関係、院外に個人情報を出す点」を挙げる。高木さんのグループも新年度の導入に向けて横浜市と準備を進める。院内にセンターを設け、市内3病院とつなぐ計画という。
遠隔ICUは米国で先行する。最大手のフィリップス社のシステムは、15年時点で米国のICUの成人病床の12%をカバー。今は、さらに増えているという。
ただし日本の場合、遠隔ICUに伴う業務は診療報酬の対象外で、システムの導入や維持にかかる費用、人件費を病院側がどう確保するかが大きな課題だ。高木さんらは導入費を抑えるため、重症度をリアルタイムに評価する手法を独自に開発中。「コストをどこまで抑えられるかも普及の重要なポイント」とみている。
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日通、非正規社員待遇引き上げ

時事通信からです。
 
物流大手の日本通運は8日、契約社員など非正規社員の賃金を4月から正社員と同水準に引き上げる方針を明らかにした。全国に約1万3000人いる非正規のうち、運転手、営業職などとしてフルタイムで働く数千人を対象とする。
働き方改革関連法で来年4月から義務付けられる「同一労働同一賃金」に先立つ取り組みとして注目を集めそうだ。