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特定社会保険労務士ブログ

部下帰らせる負担大、管理職を賃上げ

26日付朝日新聞からです。
 
部下が早く帰宅できるように気を配ることが重要になっている課長や部長に報いようと、オリックスは4月からほとんどの管理職の月給を2万~5万円賃上げすることを決めた。残業を減らす働き方改革と業務上の成果を両立させるには、しわ寄せが行きがちな管理職の「やる気」を引き出すことが大切だと判断した。
若い社員に絞った昇給など、年代や職責などを限定した賃上げは増えているが、働き方改革を促すための賃上げは珍しい。
オリックスとグループ会社の計13社で実施する。対象は部下がいる管理職を中心とした1050人。部下が多かったり、難しい業務を担っていたりする人ほど賃上げを増やすという。
同社では残業時間の削減に取り組み、2017年度には前年度比で残業時間を15%減らした。競争環境は厳しくなる一方なのに、管理職には部下に残業をさせないことも求められる。
「管理職の負担がどんどん重くなっており、いまの処遇のままでいいのか、問題意識があった」(人事担当者)。外国人や定年延長に伴う高齢者など、目配りする部下の多様性が増していることもあり、重点的に報いることにしたという。

ベア、要求上回る1%

羨ましい限りです(3/25付朝日新聞から)。
 
三菱UFJ銀行は25日、2019年春闘で、基本給を一律に1%引き上げるベースアップ(ベア)を実施する案を労働組合に回答した。ベアは4年ぶりで、労組が要求した0.5%を上回る異例の対応。4月に正式に妥結する見通しだ。
同行は、定年退職者の増加などで従業員1人当たりの負担が増える中、業務効率化に取り組む従業員の待遇改善が必要と判断した。賞与については組合の要求通り1%増額を回答。 
 

97人未払い訴え、調停申し立て

23日付朝日新聞からです。
 
飲料会社ダイドードリンコ(大阪市)の自動販売機の運営などを担う子会社が残業代を上乗せせずに基準内賃金に組み込んだのは無効だとして、子会社の管理職97人が22日までに、未払い賃金の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。請求額は総額約4億円に上る見込みという。

医師の働き方に要望書

23日付朝日新聞からです。
 
厚生労働省が今月とりまとめる予定の医師の働き方改革をめぐり、医師や過労死遺族らのグループが22日、労務管理に違反した医療機関の管理者への罰則適用を徹底することを厚労省に要望した。当直を含め、医師の就労データの収集と公開を医療機関に義務づけることも求めている。
要望書は、小児科医の夫を過労自殺で亡くした「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子共同代表や、医師らでつくる「医師の働き方を考える会」の鈴木真代表がまとめた。医師の働き方改革の厚労省案は、2024年度から適用される勤務医の残業の罰則つき上限時間を、他の職種と同等の年960時間とするものの、一部は条件付きで年1860時間とする。

障害者雇用、754人合格

22日付朝日新聞からです。
 
中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受け、政府が2~3月に初めて実施した障害者対象の国家公務員統一試験に754人が合格した。人事院が22日発表した。採用枠の676人を上回り、人事院の担当者は「一部の省庁で前倒し採用があった。歓迎したい」としている。
人事院によると、合格者は17~58歳(昨年4月1日時点)。省庁別では、国土交通省が174人で最も多く、法務省138人、国税庁90人と続いた。持っている障害の手帳別では、身体障害者319人、精神障害者432人、知的障害者3人。知的障害者は「高卒程度の知識を問う形式のため少なくなった」(人事院)といい、今後、各省庁ごとの個別採用で対応する。
 

医師残業規制で提言へ

21日付朝日新聞からです。
 
自民党の医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム(PT)は20日、医師の残業規制について「上限時間ありきで改革を進めるべきではない」とする最終とりまとめを行った。近く厚生労働相に提言する。
医師の働き方改革は、厚労省の検討会で議論され、一部の医師の残業上限を年1860時間とする案を厚労省が示している。今月中に決める方針で、2024年度から適用される。
PTの羽生田俊座長は、「医師の残業を減らす取り組みをし、どの程度減らせるかを見て残業上限は決めていくべきだ」と強調した。

TDL元ダンサー、提訴

20日付朝日新聞からです。
 
東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)の元ダンサーの男性(51)が、ひざを痛めて就労できなくなったのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、同社と当時の上司に対して医療費や損害賠償など計約1億5千万円を求める民事訴訟を起こした。19日に千葉地裁で第1回口頭弁論があり、同社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、原告の大川英典さんは1995年6月から、TDLで昼や夜のパレードに出演していた。大きな旗を持って踊るなど体に負荷がかかる労働を続けたことでひざや腰を痛め、96年9月に退職。その後、ひざに過度な負担がかかった際に起こる「ジャンパーひざ」や、傷ついた神経が過敏になって激しく痛む「反射性交感神経性ジストロフィー」と診断されたとしている。
大川さんは2005年に船橋労働基準監督署から労災認定を受けた。現在は労災保険の休業給付を受けながら、治療を続けている。今でもひざや股関節に痛みがあり、歩く際は杖を使っているという。
大川さんは閉廷後の記者会見で、就労当時、同社から「出演中にケガをしても、労災ではなく民間の保険を使って治療するように」と指導されていたなどと主張。「上司に痛みがあると伝えても、『うそをつくな』『言われたとおり働くか、今すぐ辞めるか、どちらかにしろ』と叱責され、痛みが続く中で出演を継続し、症状が悪化した」と訴えた。
同社広報部は取材に「係争中の案件のため現時点でのコメントは差し控える」と回答した。
 

介護事業所処分最多に

厚生労働省は19日、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所は、過去最多の257ヵ所だったと発表しました。前年度より13ヵ所増加。
処分内容は、介護保険事業所の指定取り消しが169ヵ所、一定期間の事業停止処分が88ヵ所。介護報酬の返還請求額は計約11億7800万円だったとしています。