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特定社会保険労務士ブログ

研修講師依頼募集

テーマ 「個別労働紛争あっせんの実践と実例 そのオモテとウラ」

会員のADR力を強化しようと考えている、各地の社労士会の県会あるいは支部の方々、どうぞお声をおかけください。

プロフィールも掲載しておきます。
松本利浩
2001年3月 社会保険労務士として登録開業
2006年11月 特定社会保険労務士の付記

これまでの業務等
千葉県社会保険労務士会総合労働相談所 相談員 2006-2007年度
特別研修 グループリーダー 2007-2008、2011年度
社労士会労働紛争解決センター千葉 あっせん委員候補者 2009-2011年度
千葉紛争調整委員会 委員 2010-2011年度

自己PR
個別労働紛争に関して、紛争当事者の「あっせん代理人」としても、当時者の間に入って紛争解決を支援する「あっせん委員」としても動ける、全国でも数少ない特定社労士の一人だと思います。
千葉紛争調整委員会の委員は、船橋支部の推薦をいただき昨年度から就任しました。
2年目の今年度は、これまであっせんを18回実施、そのうち13回和解合意に成功、成功率は72.2%です。
直近の10回だけでみると、10回中9回の成功、勝率は9割です(ちなみに、昨年度の千葉紛争調整委員会全体の和解合意率は、30%です)。

実務専門研修終了

地震で半年延期になった実務専門研修が、土曜日に無事終了しました。

出来は…内容が膨大で3時間では時間が足りなかったこと、こちらもしゃべることが消化不良でちょっとまごついてしまったことなど、いくつか反省点が残ります。

まあ、でも、まだ初回だし、繰り返し話すことで上達すると思います。

…はい、同じテーマで何回もしゃべるつもりでおります。
ですから、会員のADR力を強化しようと考えている、他県他支部の社労士会の方々、どうぞお声をかけてください。
北海道から沖縄までどこでも喜んで参ります。

テーマ 「個別労働紛争あっせんの実践と実例 そのオモテとウラ」
日時 平成23年9月10日(土) 13:30?16:30
場所 船橋商工会議所6階大ホール

「あっせん委員候補者」再任

社労士会労働紛争解決センター千葉の「あっせん委員候補者」として再任され、その任命書が送付されてきました。

「あっせん委員候補者」としての実績はないので肩身の狭い思いですが、指名された際にはベストを尽くすつもりです。
ただ…
(前回のように)あいうえお順に指名するなんてことになったら、今回も使命を受ける前に任期(2年)が終了してしまいそうです。

2011年版労働関係法規集

今年も無事(?)独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)発行の「労働関係法規集」を手に入れることができました。

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機構に対する評価アンケート調査に協力した謝礼です。

事業仕分けで槍玉に挙げられた(労働政策研究と成果普及の2事業が廃止)ので、アンケート(そして、謝礼)の継続を心配していたのですが、機構が存続するための証明としてアンケート調査は(そして、謝礼も)ますます重要になる、ということでしょうか...

若年者雇用をめぐる政策課題

(一応、正会員なので…)日本労使関係研究協会(JIRRA)主催の2011年労働政策研究会議に参加してきました。
今年の会議の総括テーマは「若年者雇用をめぐる政策課題」。

10時開会でしたが、会場(東京大学小島ホール)に着いたらすでに11時を過ぎていて、しかも15時過ぎ(メインのパネルディスカッション中)には退出…と、大変不まじめで申し訳ないです。

参加者の方がおっしゃった、「専業主婦はかつては豊かさの象徴であったが、いまや貧困の重大な起因となりつつある」という言葉が妙に耳に残っています。

菅野先生がお元気そうだったのが、何よりです。

千葉労働局での個別労働紛争解決制度の施行状況

千葉労働局から「平成22 年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が発表されています。

http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/houdou/houdou208.pdf

総合労働相談件数が4 万2,331 件(前年度比8.6%減)、民事上の個別労働紛争相談件数が6,023 件(同8.2%減)、労働局長の助言・指導申出件数が631 件(同19.1%増)、あっせん申請受理件数が214 件(同13.0%減)となっています。
労働局長の助言・指導申出受付件数が多いのが千葉県の特徴ですが、解決率も58.2 %と高い数字です(助言・指導制度での解決率は、以前は発表されていなかったはずです)。
一方、あっせんの方は、減り幅は全国(18.3%減)よりも少ないですが、解決率30.0 %は…情けない(全国では36.8%)。

平成22年度パートタイム労働法の施行状況等

こちらも厚生労働省のHPに公表されています。

平成22年度パートタイム労働法の施行状況等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001djs9.html

パートタイム労働法でも、特定社労士が紛争解決手続代理業務を行える、均衡待遇調停会議による調停ってのがあったはずですが…
HPには何の記述も載っていないので、まさかの0件のようです。

平成22年度育児・介護休業法施行状況について

厚生労働省のHPに公表されています。

平成22年度育児・介護休業法施行状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001djs9.html

特定社労士が紛争解決手続代理業務を行うことができるのは、去年4月1日からスタートした両立支援調停会議による調停ですが…
昨年度の申請受理件数はたったの21件だそうです。