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特定社会保険労務士ブログ

女性登用に数値目標?

この手の話には胡散臭さを感じて仕方なかったのですが、朝日新聞のオピニオン欄「耕論」でNGO代表栗田隆子さんが端的にその点を指摘されていて胸がすく思いでした。
以下、転載しておきます。

キラキラ女子はいいけど
女性問題のフォーラムでエラい男の人が講演していました。「少子高齢化で労働人口が減る。働いていない専業主婦が働けば税収が増える。女性活用の意義はここにある」と。数値目標を決めて女性リーダー登用を進めるなど、政権の女性政策もこうした考えが根っこにあるのでしょう。「なにを言ってるの!」とあきれますね。
私は大学院まで進みました。学んだのは哲学。企業が求める即戦力とは縁遠かった。いざ働こうと、実家近くの船舶会社に履歴書を出したところ、“高学歴”がマイナスだったのか、丁重に断られ、その後、非正規の派遣社員を続けました。
一度だけ地方の新聞社に正社員として採用されたのですが、休日返上で働いたら喘息にかかってしまい、あえなく退職。大したスキルはない、体が弱い、結婚しない、という状況でライターやNGOでの仕事で、なんとか暮らしています。
ただ私のような境遇は特別ではない。正社員の椅子が減り、非正規雇用は増える一方。されどセーフティーネットが足りない社会が急速に広がり、もがき苦しむ若い世代が急増しています。とりわけ女性は深刻です。
働く女性は増加し、いまや特別な存在ではないのに、そこでぶち当たる壁は、今も昔も男性より女性のほうが高い。「結婚したら女性は家庭に」という前提は根強く、今や男性の終身雇用も崩れているのに、「女性はほどほどに男性より下であれ」という規範が生きている。結果として、女性が貧困層のメーンストリームをなしています。
女性リーダー登用など政府の「女性活用」は、心身ともに健康で、キャリアを積んだか積みうる可能性をもち、「女であることを不利と感じたことがない」と言い切れる、ごく一部のキラキラ女子にはいいでしょうが、女性が多数を占めるパートやアルバイト、派遣への視線はない。女性の窮状を根元から改善する姿勢が見えません。
専業主婦願望が広がっていると聞きますが、これって女性が労働環境に絶望しているから。政府がやるべきは、女性が安心して働ける労働環境づくり。妊娠した女性へのマタニティーハラスメントをなくす。体調次第で休暇を取りやすくする。そんな施策をすぐに始めてほしい。
今、職場での女性の分断はすさまじい。正規や非正規。既婚に未婚。どの層に入るかで収入も待遇もバラバラです。でも大切なのは分断の超克。苦しむ女性たちの声を聞き、共に運動して働きやすい環境を勝ちとる努力です。2月に「働く女性の全国センター」の代表になった。キラキラとは無縁の身ですが、政権のキラキラ路線につぶされないよう、私なりに踏ん張ります。

 

人材不足分野等における人材確保・育成対策

厚生労働省は、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の取りまとめを公表しています。
介護・保育・看護・建設分野における取組について、「A雇用管理改善(魅力ある職場づくり)」「B潜在有資格者対策」「C能力開発」という観点から整理し、一覧にしています。
その中で、看護分野の雇用管理改善対策として医療労務管理アドバイザーも登場しているので紹介しておきます。
(全体像)
(具体的な取組)

 

平成26年度「労使関係セミナー」

今年度の「労使関係セミナー」(中労委主催)は、関東地区だけなかなか開催日程等が決まりませんでしたが、ようやく決定したようです。
基調講演は、パワハラだそうです。

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労働紛争解決のノウハウ

千葉県社会保険労務士会船橋支部主催の実務専門研修会「労働紛争解決のノウハウ~具体的事例から考える労使トラブル防止法~」に参加しました。
講師は、西船橋法律事務所の戸田哲弁護士。
序章 はじめに
第1章 解雇について
1 解雇は不自由
2 解雇・退職事案を解決するための選択肢
3 ケーススタディ
第2章 残業代について
1 傾向
2 考えられる会社側の反論
3 紛争の防止のために
4 ケーススタディ
第3章 最後に

戸田弁護士は、菅野教授のお弟子さんとのこと。
 haはケーススタディがなかなか充実していました。 

ブラックバイトへの対処法

 無料冊子『ブラックバイトへの対処法 大変すぎるバイトと学生生活の両立に困っていませんか?』がブラック企業対策プロジェクトのHPに7月から 公開されています。
http://bktp.org/news/1051
ブラックバイトという言葉は、中京大の大内裕和教授らが昨年から使い始めたそうで、 「学生であることを尊重しないアルバイト」という定義だそうです。 

非正社員増え賃金全体は伸び悩み

厚生労働省が近くまとめる2014年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案から、人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、わかったそうです。
賃金上昇が消費を押し上げるアベノミクスによる好循環の実現には、働き手のやる気を引き出し、賃金増につながる企業収益の改善が重要と白書は提言しています。
http://www.asahi.com/articles/ASG8V5KCFG8VULFA01Q.html

 

平成25年「労働争議統計調査」

厚生労働省は、平成25年「労働争議統計調査」の結果の概況を公表しています。
労働争議の総件数は507件で、前年より89件減少、比較可能な1957年以降、最少を更新したそうです。

労働条件相談ほっとライン

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設するそうです(委託事業)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html
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