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特定社会保険労務士ブログ

5年超非常勤で東大無期雇用に

朝日新聞からです。
 
東京大学が4月から、5年を超えて働いた非常勤講師を無期雇用に切り替える方針であることが分かった。これまでは転換までの期間を10年超とする国の特例を適用してきたが、一般の有期雇用の労働者と同じ5年超を転換のタイミングにする。
東大教職員組合が25日、記者会見して明らかにした。転換時期の判断は大学ごとに分かれており、組合は東大の決定が他大学に影響することを期待している。

教員の働き方改革、中教審答申

時事通信からです。
 
中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は25日、教員の働き方改革に関して柴山昌彦文科相に答申した。公立学校教員の残業時間について、原則「月45時間、年360時間」を上限とする指針を設けることが柱。
教員の勤務時間は、自治体の条例で1日当たり7時間45分と定められているが、「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、残業の基準はなかった。給与面でも時間外手当は原則なく、基本給に一律4%を上乗せする仕組みになっている。
答申は「学校の勤務時間管理が不要との認識が広がり、長時間勤務の実態を引き起こしている」と指摘。指針を踏まえ、具体的な長時間勤務の削減策を確実に進めることを求めた。
 
他に、夏休みなど長期休暇で休みをまとめ取りして労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を各自治体が導入できるよう、制度改正も求めています。

スバル、未払い残業代7億円

時事通信からです。
 
富士重工業(現SUBARU=スバル)群馬製作所の男性社員が2016年に自殺し、労災認定された問題に絡み、スバルは24日、全部門の従業員約1万7000人の15年7月から2年間の勤務実態を調査した結果、3421人について計約7億7600万円の未払い残業代があったことを明らかにした。18年3月に支払った。
自殺した男性は、入出門で退出処理をした後に事務室に戻り、仕事をしていたため、残業を全くしていない扱いになっていた。太田労働基準監督署はパソコンの使用時間などを基に、自殺直前は月100時間超の残業をしていたと認定した。

技能実習、違反の疑い トヨタ系部品工場

朝日新聞からです。
 
トヨタ自動車系部品大手「豊田合成」(愛知県清須市)の子会社が、技能実習適正化法違反の疑いで国認可の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査を受けていたことが、同社などへの取材で分かった。中国人技能実習生に実習計画と異なる作業ばかりをさせていた疑いがもたれている。
豊田合成によると、検査を受けたのは同社100%出資の子会社「日乃出ゴム工業」(三重県四日市市)。「金属塗装」と「金型仕上げ」の二つの職種の技能を学ぶ目的で計22人の中国人実習生を受け入れている。
だが、関係者によると、工場には塗装作業のできるブースは3人分だけで、日本人従業員が担当し、実習生には塗装作業をさせていないという。車の外装に使うゴム部品を金型から取り出す作業や、ゴム部品を組み付けて製品にする作業ばかりをさせているという。
日乃出ゴムの平川元浩取締役は「機構の判断を待って対応したい」と説明した。

国家公務員からセクハラ、外部被害者向け相談窓口

朝日新聞からです。
 
昨春の財務事務次官による女性記者へのセクハラ問題を受けて、人事院は2019年度から、国家公務員が外部の人にセクハラをした場合の相談窓口を開設する。加害者のいる省庁に連絡したくないケースも想定しているという。
21日にあった男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で報告された。外局も含めた全41府省庁の9割は、外部の人からの相談窓口をすでに設置しており、残り4外局も年度内に設置予定。人事院の窓口は、各府省庁から独立した位置づけで、人事院の職員が対応する。電話やメールなど受け付け方法や、その後の調査の流れについては検討中。

「企業の睡眠負債」実態調査

ニューロスペースは21日、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の睡眠負債」実態調査結果を発表しました。
https://neurospace.jp/news/20180121-1/
睡眠に対して「満足していない」は74%。
理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間の差があるとしています。睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」(33%)、「ベッドでのスマホ」(21%)、「通勤時間」(18%)などとなっています。

持続的成長に資する労働市場改革

経済同友会は21日、「持続的成長に資する労働市場改革」と題する提言書を公表しました。
雇用の流動化の仕掛けづくりとして「メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行」を提言。
また、戦略的な外国人材受入れの開かれた仕組みづくりとしては、「外国人材との共生社会の実現」のために、家族帯同を広げるなどの改善を求めています。
 

老後の生活設計と公的年金に関する世論調査

内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表しました。
それによると、「何歳まで仕事をしたいか(したか)」に対して、「51~60歳」(18.8%)、
「61~65歳」(30.7%)、「66~70歳」(21.5%)、「71~75歳」(9.2%)など。
また、「その年齢まで働きたい(いた)理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が1、2位を占めたとのことです。