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特定社会保険労務士ブログ

マタハラ、賠償命じる 雇い止めも無効

朝日新聞からです。
 
育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」にあたり違法だとして、東京都内の女性が勤務先に地位確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じた。契約社員を雇い止めされたことも無効と認定した。
判決によると、女性は教育関連会社「ジャパンビジネスラボ」(東京)で語学学校の講師として勤務。2013年3月に出産し、14年9月に育休期間を終えた。当時は保育園が見つからなかったため有期契約の社員となった。
女性はその後、保育園が見つかったため正社員への復帰を求めたが、同月24日に面談した上司の男性から「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」と言われた。女性はこの発言を含めてマタハラだと主張。判決はこの発言について「許容されないものだ」と批判し、不法行為にあたると認定した。
また女性は15年9月に雇い止めされたが、会社は理由について、女性が「マタハラを受けた」とうそを吹聴して職場の秩序を乱したためだなどと主張していた。これに対し判決は、女性がうそを言って会社を中傷したことはないと認定。「雇い止めは合理的な理由を欠く」と結論づけた。
一方、女性が求めた正社員への復帰については、14年9月の契約社員としての雇用契約は女性も合意しており、会社の強要ではなかったとして訴えを退けた。
ジャパンビジネスラボの代理人弁護士は「不当な判決で控訴を検討する」としている。

悪質クレーム(迷惑行為)対策アンケート調査結果

外食や介護業界などの労働組合が加盟するUAゼンセンは11日、サービス業の組合員に対するアンケート結果を公表しました。
業務中に顧客から悪質クレームなどの迷惑行為を受けたことがあるとの回答は73.8%。このうち、9割超が迷惑行為でストレスを感じたと回答しており、深刻な実態が明らかになっています。
 

運転手の突然死、労災を申請

朝日新聞からです。
 
運送会社に勤めるトラック運転手の男性社員が突然死したのは長時間労働による過労が原因だとして、男性の妻が埼玉労働局川口労働基準監督署に6日付で労災申請した。男性の妻と代理人弁護士が10日、記者会見して明らかにした。
代理人によると、男性は運送会社「ライフサポート・エガワ」(東京)で、主に菓子メーカーから小売店の物流センターへの菓子類の配送を担当。今年4月28日早朝、納品先で倒れた状態で見つかり、致死性不整脈で亡くなった。
代理人が、働き具合を示す会社の「勤怠記録」などから集計した男性の残業時間は発症前1ヵ月間が約158時間で、「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたという。また発症前6ヵ月はすべての月で120時間を超える残業があり、常態的な長時間労働が過労死を招いたことは明らかだとしている。
会社側は取材に対し「対応は弁護士に一任しているのでコメントできない」としている。
 

労災で1万1000人分支給遅れ

時事通信からです。
 
厚生労働省は7日、労災を受けた人に対する休業補償給付や休業特別支給金の支払いが遅れると発表した。対象となるのは7日と10日に支払う予定だった約1万1000人分、28億円弱。システムの操作ミスが原因で、14日までの支払い完了を目指している。
同省によると、6日に職員が誤って支払い関連のデータを消去してしまった。復旧作業を進めており、特別支給金は10日に支払いを実施できる見通し。

障害者雇用で申し入れ

朝日新聞からです。
 
中央省庁が障害者の雇用者数を水増ししていた問題を受けて、13の障害者団体でつくる日本障害フォーラム(JDF)は6日、加藤勝信厚生労働相と面会し、障害者が参加する第三者機関での真相究明や、障害者が働きやすい環境づくりを進めることを申し入れた。
JDFには、身体や盲ろう、知的、精神などの障害者が参加する。阿部一彦代表は、障害者の雇用にあたって「障害の種別が偏ることがないように」と要望。加藤厚労相からは、水増しが起きたことについて謝罪の言葉があったという。
 

派遣切り、9月末に増加危機

朝日新聞からです。
 
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。
政府は改正の狙いについて、「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」と説明する。改正法では3年経過した派遣社員について、派遣会社は派遣先に直接雇用するよう頼む▽派遣会社で無期契約で雇う▽別の派遣先を紹介するなどの対応をとる必要があると定めている。
ただ、派遣先企業は3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能で、実際には直接雇用に慎重な企業も少なくないようだ。ネットを通じて派遣社員のアンケートや相談をしてきた「非正規労働者の権利実現全国会議」が31日公表した昨年9月~今年8月に実施したアンケートや相談状況によると、7月ごろから派遣切りされそうだとの相談が増えているという。
26業務に当たるソフトウェア関連の仕事に携わる50代の女性は、「10月以降現在の職場で働くことは派遣先から拒否された」としている。また、派遣先から直接雇用するとの話があったが、派遣会社が高い紹介料を派遣先に要求するようになり、話がまとまらないとの相談もあったという。
同会議はこの日、自民党など政党にこうした派遣切りが起きる仕組みを改めることを求める要請書を提出した。また、引き続きインターネット(http://haken2018.hiseiki.jp/)で相談を受け付けている。
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11時間以上の勤務間インターバル制度を導入

レオパレス21は8月31日、「勤務間インターバル制度」を9月1日より全従業員を対象に導入すると発表しました。
インターバル制度が普及している欧州の基準レベルに合わせ、インターバル時間を11時間以上とするもので、同制度の導入により、更なる時間外労働時間の削減による働き方改革および健康経営を推進するとしています。

建設石綿訴訟、二審も国に賠償命令

時事通信からです。
 
建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんなどを発症したとして、京都府の元建設労働者や遺族計27人が国と建材メーカー14社に総額約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。裁判長は国とメーカーに総額約2億1600万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など10社に計約3億200万円の支払いを命じた。
厚生労働省によると、同様の訴訟は全国の地・高裁と最高裁で計15件が係争中で、高裁判決は3件目。二審でメーカーの責任を認めたのは昨年10月の東京高裁判決に続き2例目。
裁判長は、国の責任に関して争点となった「一人親方」について、「国の石綿対策の規制が著しく合理性を欠く場合は違法との評価を免れない」と指摘。一審より多い全員の救済を認め、賠償を増額した。
また、一審と同じく石綿の吹き付け作業は1972年、屋内作業は74年、屋外は02年以降、それぞれ防じんマスク着用などの義務付けを国が怠ったと認定した。
一方、一審がおおむね10%以上のシェアを持つメーカーの建材について疾病との因果関係を認めたのに対し、高裁は20~25%以上と判断した。
厚生労働省石綿対策室の話 主張が一部認められなかった。判決内容を精査して関係省庁と協議し対応を検討したい。
ニチアス広報課の話 主張が一部認められなかったことは遺憾。