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特定社会保険労務士ブログ

正社員の10.9%が副業実施中、今後副業したい人は41.0%

パーソル総合研究所は12日、「副業実態・意識調査結果(個人編)」を発表しました。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html
正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。
副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」(21.2%)、「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)などで、間接部門が上位を占めています。
副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられています。

クリーニング取次店主、労組結成

11日付朝日新聞からです。
 
クリーニングチェーンの店舗を経営するオーナーらが、労働組合を結成した。経営の裁量が乏しい「名ばかりオーナー」だとして、契約を結ぶ会社に、営業日を決める自由や年間保証額の引き上げを求めている。
労組を結成したのは、東京都内や千葉県に約20店舗を展開するステージコーポレーション(本店・千葉県市川市)で店舗オーナーをしている数人だ。
組合員の50代女性はもともと今の店で直接雇用で働いていたが、2017年1月、社長から「オーナー店に切り替える。オーナーになるか、辞めるか。選んでくれ」といわれた。店に愛着があり、オーナーになることを選んだという。
会社とは、3年間の「取次営業契約書」を結んだ。営業時間は午前9時から午後8時までで、正月以外は年中無休。客が持ち込んだ衣類を検品し、タグをつけて配送員に渡す。休憩はとれず、休むにはパートを雇う必要があるという。
売り上げはいったんすべて会社に渡す。会社からは、売り上げなどに応じて手数料が支払われることになっており、最低でも年間460万円が保証されている仕組みだ。
ところが、会社側がこの最低保証額を420万円に引き下げると一方的に通告。個人加盟できる日本労働評議会に入り、組合を結成。1月下旬に会社に団体交渉を申し入れた。
自らもクリーニング会社を経営し、業界の労働問題に取り組むNPO法人「クリーニング・カスタマーズサポート」の鈴木和幸代表は、業界でこうしたオーナー制がに広がっていると指摘する。
そして、「人手不足を背景にできるだけ長く働かせたり、人員募集を店舗にさせ会社の負担を軽減する意図がある。ミスがあった場合の責任を店舗に押しつけるチェーンもある」と話す。

「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみ

保健同人社とヒューマネージは8日、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を発表しました。
https://www.humanage.co.jp/topics/docs/4aed9cf577c4261c3baf35bea552007ae9afb33f.pdf
プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態のこと。「100%の状態で勤務できている」従業員はわずか1割。9割の従業員 の従業員 の従業員がパフォーマンスの低下を実感しており、「25%以上パフォーマンスが落ちている」従業員も、2割存在。
仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が生産性に大きく影響するとしています。

住重社員を労災認定

8日付時事通信からです。
 
住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング(神奈川)に出向していた当時20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間の残業による精神疾患が原因だったとして、横須賀労働基準監督署(同)が昨年10月、労災認定していたことが分かった。代理人弁護士が8日、東京都内で記者会見して明らかにした。
弁護士によると、男性は大学院修了後、14年に入社。出向先で材料管理などを担当していた。
労基署は、男性が16年5月以降、通常業務に加え、外国の機関による監査に対する準備や入社3年目の社員に課される研究などを命じられ、月100時間を超える残業や、13日間連続の勤務をしていたと認定。自殺未遂後、救急搬送先の病院で適応障害と診断されており、業務で強い心理的負荷があったと判断した。
弁護士によると、男性は全身を複雑骨折したが、一命を取り留めた。しかし、現在も精神疾患が原因で出社できず、休職中という。
住友重機は「詳細を把握していないのでコメントできない」としている。

「医師の労働、時短計画を」

7日付朝日新聞からです。
 
勤務医に残業時間の罰則つき上限が5年後に適用されることを控え、厚生労働省は、勤務医の労働時間を短縮する計画の作成を医療機関に義務づける検討を始めた。残業が長くなる要因を医療機関ごとに客観的に評価、指導する体制づくりも進める。
 
医師の働き方改革を議論する検討会で6日、提案した。計画を義務づける医療機関などの詳細は今後詰め、今年4月以降の開始を目指す。
昨年成立の働き方改革関連法で、大企業は今年4月、中小企業は来年4月から罰則つきで残業が最大年960時間に規制される。ただ、勤務医は例外扱いで上限は別途決めることになり、2024年4月から適用される。
厚労省は先月、一般勤務医の上限は年960時間と提案。この上限では地域医療を守れない場合があるなどとして、「年1900~2千時間」という特例を設ける案も示した。
特例は35年度末までの期限つき。医療機関を特定し、次の勤務までの休息を9時間以上確保させたり、連続勤務を28時間までに制限したりする措置を条件としている。ただ、一般労働者の2倍とする案への異論は強く、今後5年間に労働時間の短縮を進め、特例の対象を絞り込む構えだ。
厚労省案では、特例の対象になり得るかを医療機関が検討し、短縮に向けた計画をつくる。また、ひとつの医療機関だけの対応には限界があるため、地域の実情を踏まえて長時間労働の要因や取り組み状況を評価、指導する仕組みも設ける。評価結果は医療機関や都道府県に知らせる。
また、これらの前提として、労働時間の適性管理や働き手に残業させるための労使協定の締結を医療機関に徹底させるとしている。

「消防職員に団結権を」

6日付朝日新聞からです。
 
国際労働機関(ILO)が、日本の消防職員に労働組合を結成できる「団結権」が認められていないことを問題視している。昨年には10年ぶりにこの問題で改善を要求。日本側は拒否しているが、消防職員からは、労組という「駆け込み寺」がなく、パワハラやセクハラなどを相談しにくいとの声が出ている。
団結権は日本国憲法で定められているが、各都道府県の消防職員や警察官は地方公務員で例外とされている。指揮命令系統が乱れるといった理由からだ。昨年6月、スイスでのILO総会では各国政府や労働団体から「職場の自由な声を保証するためにも重要だ」などと批判が相次いだ。
日本も批准しているILO第87号条約では労働者に団結権を認めており、消防職員に団結権がないのは主要先進国では日本だけだ。ILOは昨年11月までに改善計画を作るよう求めた。日本側は、災害時などは警察や自衛隊との協力が欠かせないことを挙げ、条約が例外扱いする警察と同視できると説明した。
かし、消防庁が2017年に実施した全国の消防職員へのアンケートでは、直近1年間でパワハラを受けた男性は17.5%、セクハラを受けた女性は28%にのぼる。全国消防職員協議会の村上直樹会長は「職員は苦しんでいても、駆け込み寺がない」と訴える。立命館大学の吾郷眞一教授(国際労働法)は「欧州では、軍隊や警察にも団結権を認める国がある。消防職員に団結権を認めないことが、逆にハラスメントではないか」と指摘する。

病院の違法残業、是正へ

6日付朝日新聞からです。
 
全国の病院の少なくとも9%が、働き手に残業をさせるために必要な労使協定を結んでいないことが厚生労働省の調査でわかった。救急を担う病院も含まれ、違法に残業させている可能性がある。厚労省は都道府県を通じてこれらの病院の状況を把握し、新年度中に適切な対応を求める方針。
労働基準法は、労働時間の上限を「1日8時間・週40時間」とし、休日は「毎週少なくとも1回」などと定める。これを超えて残業させるには、経営側と働き手が労使協定(36協定)を結び、残業時間の上限などを決め、労働基準監督署に届ける必要がある。労基署などによる2016年の事業場への調査によると、労働時間に関する違反は全業種で21%。病院を含む医療保健業に限ると36%と高かった。厚労省は18年2月、協定の自己点検や労働時間の管理の適正化を医療機関に求めた。全国8379病院に9~10月、点検の実施状況を聞くと、回答した4173病院のうち、393(9%)が「協定を締結しておらず締結の必要もない」と回答。救急医療の中心を担う高度急性期・急性期の病院も105含まれていた。ほかの理由で自己点検していない病院もあり、この中に協定を締結していない病院が含まれる可能性がある。
厚労省は違法な残業を解消させるため、協定のない医療機関を把握し、都道府県に状況を個別に確認してもらい、残業があれば早急に協定を結ばせる方向で検討している。
36協定で決める残業時間をめぐっては、昨年成立した働き方改革関連法で、罰則つき上限が導入される。勤務医には24年4月から適用され、厚労省は長時間労働が避けにくい一部の勤務医に「1900~2千時間」という上限を提案している。
 

「アソシエイト正社員」

ファンケルグループは5日、正社員の雇用区分として4月から「アソシエイト正社員」を新設すると発表しました。「アソシエイト正社員」とは、「介護」「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる新しい雇用区分。仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、従業員の柔軟な働き方を推進し、多様な人材を活かすタイバーシティの一層の強化を図るとしています。