ホーム>特定社会保険労務士ブログ

特定社会保険労務士ブログ

最低賃金ワン・ストップ無料相談

最低賃金総合相談支援センターの新しいチラシです。
今年度は担当から外れましたが、義理があるので掲載しておきます。

2014513222027.jpg

 

ワークルール検定2014

NPO法人職場の権利教育ネットワークは、職場で働く際の労働法上のきまり(ワークルール)について、正確な知識を獲得するための全国で初めての検定制度である「ワークルール検定2014」を6月14日に実施するそうです。
初級検定が全国7会場(札幌、岩見沢、室蘭、釧路、東京、大阪、福岡)、中級検定が札幌、東京で実施されます。
http://www.kenrik.jp/wr/index.html

改訂版 実務に活かす労働契約法

これも紛争調整委員会の絡みで労働局からいただいた本です。
「図解で分かりやすく解説」とあったので、ビギナー向けの本なのかなと敬遠していたのですが、読んでみてびっくり。
裁判例も原文(?)で掲載されていて、レベルは高いです。
全国労働基準関係団体連合会発行の出版物は、他に「労働関係法のポイント」も(労働相談時に)使用していますが、コンパクトなのに内容盛沢山で侮れません。

201453175822.jpg

 

東京都産業労働局あっせん等の状況

東京都産業労働局から、都内6か所の労働相談情報センターで行われた労働相談及びあっせんの状況が発表されています。
 
平成25年度の労働相談件数は、約5万3千件。
平成18年度以降、8年連続で5万件超えの高い水準です。
また、あっせん件数は、531件。
そのうち388件(73.1%)で当事者間の合意が得られたそうです。
立派な解決率です。 

「知って役立つ労働法」改訂

労働法の基本的なポイントを分かりやすく解説したハンドブック「知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識」が改訂されています。
働く際に知っておきたい基本的な知識はもちろん、各種制度の最新情報を盛り込んでいるそうです。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000044295.pdf
 
201459213420.jpg

労務トラブル解決の実務

「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」を読みました。
巻頭インタビューに菅野先生が登場したのは、ちょっとびっくり。
他の記事はすべて弁護士の執筆で、今まで読んだ日本法令の出版物の中では一番歯ごたえがありました。 

20144290520.jpg

「新たな労働時間制度の創設」に関する考え方

4月22日に開催された第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議にて、産業競争力会議雇用・人材分科会主査から提出された「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題した資料において、「新たな労働時間制度の創設」について提言がなされましたが、本提言に関し、全国社会保険労務士会連合会が三点の考え方を表明しています。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2014/0425.html

1.「子育てや介護など多様なニーズに合わせて労働時間規制の多様化を図る必要がある」という今回の提言に至る問題認識には一定の理解がなされるべきであると思料されるが、労働時間法制については、長時間労働を抑制し、国民の心身の健康確保や家庭生活の充実にも配慮して、労使関係や労務管理の実態に即し、労使双方にとって公正・公平で柔軟に運用できる制度を設計することが重要であり、充分な検討を行う必要がある。
今般示された提言に関する議論を進めるに際しては、現行の労働基準法で定められているフレックスタイム制などの弾力的労働時間制度について、実態に即した運用しやすい制度であるか否かの観点で再度検証し、必要な見直しを行うことも含め、その活用を促進していくことも一つの方策として検討に値すると考える。
2.当会会長が平成25年10月8日に表明した「雇用特区に関する会長見解」においても示したところであるが、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である公労使が参加して決めることが重要であり、このことは、国際労働機関(ILO)においても基本的な哲学として、公労使の三者同数で構成される審議会において審議されることが求められていることにも配慮すべきと考える。
3.当連合会では「新たな労働時間制度の創設」に関する政府の今後の検討について、中小企業への影響も含め、引き続きその動向を注視していくこととする。

 

雇用指針

4月1日に施行された国家戦略特別区域法に基づき、厚労省が策定した「雇用指針」が、首相官邸HPの国家戦略特区特集ページで公開されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
指針は、外資やベンチャー企業が関わった労働裁判例を紹介し、国家戦略特区に進出する企業などが、日本の雇用ルールを的確に理解して紛争を未然に防止し、円滑な事業展開ができるようにするためのもの。
特区に新設される「雇用労働相談センター(仮称)」において、この指針をもとに、進出企業や労働者からの相談に応じるそうです。