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特定社会保険労務士ブログ

平成24年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

厚生労働省のHPに「平成24年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html
特定社労士が紛争解決手続代理業務を行えるのは、均等法に基づく紛争調整委員会(機会均等調停会議)による調停、育介法に基づく紛争調整委員会(両立支援調停会議)による調停、パート労働法に基づく紛争調整委員会(均衡待遇調停会議)による調停の三つですが、昨年度の申請受理件数は、それぞれ63件、16件、0件だそうです。 

マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

日本労働組合総連合会(連合)が、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査の結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20130522.pdf
職場でのマタハラ経験者は、25.6%だそうです。

第1回労働審判期日

千葉地方裁判所において、労働審判申立事件の第1回期日に参加しました。 

東京労働局「平成24年の定期監督等の実施結果」

東京労働局が平成24 年に管下18 労働基準監督署(支署)で実施した定期監督等  (過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査のこと )について取りまとめた結果 を発表しています。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0092/5699/2013510143346.pdf
定期監督等実施件数は、8,964件。
そのうちの約7割、6,474件 で法違反が見つかったそうです。 

若者の「使い捨て」が疑われる企業(いわゆるブラック企業)等  

東京都産業労働局「平成24年度における労働相談及びあっせんの状況」

東京都産業労働局から、都内6か所の労働相談情報センターで行われた労働相談及びあっせんの状況が発表されています。
 

平成24年度の労働相談件数は、約5万2千件。
平成18年度以降、7年連続で5万件超えの高い水準だそうです。
また、あっせん件数は、561件。
そのうち394件(70.2%)で当事者間の合意が得られたそうで、(いつも同じコメントですが)立派な成績です。

労働局等へのあっせんについて

トピックスでもご紹介しましたが、特定社労士勉強会千葉において、「労働局等へのあっせんについて」というテーマでお話をしました。
内容は以下の通りです。

1.データ編
・各機関のあっせん件数
・各機関の解決率
・○○紛争調整委員会の申請件数・参加率・合意率の推移
・各機関の処理期間
・○○紛争調整委員会の 解決金額の状況
・○○紛争調整委員会における特定社会保険労務士の代理人等状況
 ・○○紛争調整委員会における弁護士の代理人等状況
・あっせん代理業務の流れと作成文書
・あっせん申請に必要な文書等(労働審判申立手続との  比較)
・あっせん委員としてあっせんに臨むスタンス
・あっせん代理人としてあっせんに臨むスタンス
2.事例編
あっせん委員として 
・事例1
・事例2
申立人(労働者)側あっせん代理人(補佐人)として
・事例3
・事例4
被申請人(会社)側からの相談
・事例5
 

 

 

コーディネーター

千葉県社会保険労務士会が千葉労働局から昨年度に続き受託した中小企業相談支援事業である「経営労務改善相談センター(千葉県最低賃金総合相談支援センター)」のコーディネーターに選任されました。 
 
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労働審判手続申立

千葉地方裁判所民事第1部に、労働審判手続申立 を行いました。