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特定社会保険労務士ブログ

第2回マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

連合が、昨年の5月に続き、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する調査の結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20140605.pdf
「マタハラ」という言葉を知っている 62.3%(昨年20.5%)
自分が「マタハラ被害者」 26.3%(昨年25.6%)
周囲に「被害者」 27.3%(昨年23.2%)
となっています。

 

日本航空(パイロット)事件

客室乗務員に続き、パイロットの方も整理解雇を有効とした原審東京地裁の判決が支持され、控訴は棄却されたようです。 )事件の控訴審判決が出ました。
新聞の記事では詳細までわかりませんが、整理解雇法理(4要素)が適用されるとしつつ、会社更生手続下にあるという一事で即結論を導き出しているようにも思えて疑問が残ります。

働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト

厚生労働省が、ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」を開設しています。
今後このサイトを通じて中小企業に役立つ各種ツール(事例集や調査報告書)が公開されるようです。
http://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/

 

日本航空(客室乗務員)事件

日本航空(客室乗務員)事件の控訴審判決が出ました。
解雇を有効とした一審判決を維持し、乗務員側の控訴を棄却しています。
会社更生手続下の整理解雇であっても整理解雇法理は適用され、4要素の検討が行われる。
しかしながら、4要素の一つ、人員削減の必要性の判断で破綻の事実が重要な要素として考慮され、また、整理解雇となった者についても、希望退職者募集に応募した場合と同条件の金銭を支払うなど、不利益軽減措置を取った点が考慮されたようです。

 

修了証

3月17日と18日に行われた医療労務コンサルタント研修の5月1日付修了証が、そこからさらに1ヵ月遅れてようやく届きました。
全国で1527名ものコンサルタント(アドバイザー?)が誕生したとのことで、いくらなんでも供給過剰では?と心配になってしまいます。
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東京労働局「平成25年の定期監督等の実施結果」

東京労働局が平成25 年に東京労働局及び管下18 労働基準監督署(支署)で実施した定期監督等(各種の情報、労働災害報告、過去の監督指導結果等を契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する立入検査のこと)について取りまとめた結果を発表しています。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0137/5325/2014528143930.pdf
定期監督等実施件数は、9,304件。
そのうちの約7割、6,612件で法違反が見つかったそうです。 

千葉労働局「平成25年度男女雇用機会均等法等の施行状況」

千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。

 

平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況

トピックスでもご紹介しましたが、 厚生労働省から「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047179.html
総合労働相談件数は約105万件(前年度比1.6%減)で、6年連続で100万件を超える高止まり。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件(3.5%減)。
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が2年連続トップで前年度比14.6%増と勢いが止まりそうにありません。