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特定社会保険労務士ブログ

労働者派遣法再改正の動きと人材サービスの今後を考える

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催の2014年第3回勉強会に出席しました。
講演1 「雇用の規制改革―絞り込まれてきた課題と改革の方向」慶応大学大学院商学研究科教授鶴光太郎氏
講演2 「産業政策としての雇用政策」トヨタ自動車株式会社渉外部主査荻野勝彦氏

鶴さんは、政府の規制改革会議の雇用ワーキング・グループの座長を務めておられますが、同じ政府の産業競争力会議から出た「成果型」の労働時間制度の提言が閣議決定され、規制改革会議が昨年12月5日に出した「三位一体の改革」(新しい労働時間制度の創設、労働時間の量的上限規制、休日・休暇取得の強制的取組みをセットで導入する)の考え方が盛り込まれなかったことについては、ご不満の様子でした。
荻野さんは、(あくまで個人的な見解とのことでしたが)限定正社員について、地域活動などに貢献できるというメリットはあるものの、職業生活においては正社員に劣るポジションでしかなく、多様化は結局のところ序列化、格差拡大につながるのではないかと危惧の念も表明されていました。 

リコー、出向・配転命令取り消し

朝日新聞によると、 社員を不本意な部署などに異動させ退職を促す「追い出し部屋」の問題で、コピー機大手のリコーは、希望退職に応じなかった約100人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めたそうです。
昨年11月に東京地裁で出向命令を無効とする判決が出ており、その結果は控訴審でも 変わらない見通しとなり、18日に和解を結んだことが契機となったようです。
http://www.asahi.com/articles/ASG7L54ZDG7LULFA028.html

ビジネスパーソン1000人調査

日本能率協会が第3回「ビジネスパーソン1000人調査」働き方に関する意識アンケート結果を発表しています。
女性の活躍、仕事のやりがい・愛着・能力発揮、ホワイトカラー・エグゼンプションなどの質問について、回答の結果が明らかにされていますが、女性の活躍について思い描くイメージに、男女間でかなりのギャップがあるようです。

戸籍窓口業務の民間委託は「偽装請負」

朝日新聞によると、東京都足立区が今年1月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局が15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導を行ったそうです。
業務を受託した富士ゼロックスシステムサービスは、業務マニュアルにない事態が発生した場合、区に対処方法を照会し、それに対し区職員が同社スタッフに直接指示を行っていたそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASG7J62S4G7JULZU016.html 

労働時間規制のあり方を考える

連合は8月1日、「日本再興戦略改訂2014」で「新たな労働時間制度」が提起されたことを踏まえ、緊急シンポジウム「労働時間規制のあり方を考える」を都内千代田区のベルサール神田で開催するそうです。
厚生労働省労働基準局労働条件政策課長村山誠氏による報告に続き、連合による情勢報告と課題提起、関西大学教授川口美貴氏による基調報告、さらにパネルディスカッションも予定しています。

 

千葉県労働委員会の新しいパンフレット

千葉県労働委員会の新しいパンフレットを入手したので、掲載しておきます。
(左)「こんなときは労働委員会をご利用ください」
(右)「個別的労使紛争のあっせん」
なお、ブルーとグリーンのパンフ(「労使間のトラブルはあっせんで解決」と「不当労働行為の審査」)もまだ使用されています。 

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終身雇用

今日の朝日新聞夕刊「あのとき それから」で、昭和33年(1958年)の話題として、「終身雇用」が取り上げられていました。
それによると、この四字熟語は、実は一種 の外来語で、米国人のフォード財団研究員ジェームズ・アベグレンが『日本の経営』の中で、「会社は従業員を定年まで解雇せず、従業員は転職しない」日本の雇用慣行を「permanent employment system」と紹介し、それが「終身雇用」と訳されたとのことです。
また、当時、中小零細企業の従業員が7割以上を占め、とても「終身雇用社会」と呼べるような状況ではなかったにもかかわらず、「日本は終身雇用」という常識が瞬く間に広まりますが、これは、江戸時代以降、藩主と家来、商家の主人と使用人などの関係を律する永年勤続を尊ぶ価値観があり、そこに終身雇用というキャッチフレーズが与えられ、全ての会社と全ての従業員の間で「終身雇用」が成立すべき望ましい雇用関係という価値規範となったからだそうです。 

「多様な正社員」有識者懇談会報告書案

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会が、これまでの議論をまとめた報告書案を公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051056.html

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