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特定社会保険労務士ブログ

職場のトラブル防止策と改正労働契約法のポイント

東京都社会保険労務士会主催の中小企業支援セミナー「職場のトラブル防止策と改正労働契約法のポイント」に参加しました。
講師は、特定社会保険労務士の岩﨑仁弥氏。

はじめに
1 労働契約について
2 就業規則に規定すべき内容
3 服務規律について
4 雇用の終了について
5 パートタイマーについて
6 労働時間管理について
7 これからの就業規則の役割を考える 
 
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新しい労働社会

濱口桂一郎さんの「新しい労働社会 雇用システムの再構築へ」を読了しました。
感想は、一言で「もっと早く読んでおけば良かった」。
これは、労働問題に関わる者にとっての必読書です。
デフォルトルールとオプトアウト、勤務間インターバル制度、期間比例原則(プロ・ラータ・テンポリス)、フレクシキュリティ、職業的レリバンス(意義)、デュアルシステム、二つの正義(交換の正義と分配の正義)、ワークフェアまたはアクティベーション、社会的統合(ソーシャルインクルージョン)、メイク・ワーク・ペイ(働くことが得になるような社会)、産業民主主義やステークホルダー民主主義、ILOの三者構成原則などなど、刺激的なアイディアで一杯です。

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ILO国際労働問題研究所長の証言

以下は10月19日付朝日新聞の記事です。
重要記録のアーカイヴということで掲載しておきます。

解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」
国際労働機関(ILO)のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は朝日新聞の取材に応じ、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。2008年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。
ILOの調査で、ユーロ圏17カ国のうち、13カ国が08~12年に解雇規制の緩和を実施。多くの場合、解雇が容易なら企業が人を雇いやすく、雇用が増えるとの想定で導入されたという。だが、トレス氏は「緩和が間違っていたとまでは言い切れないが、緩和のタイミングは正しくなかった」と指摘。景気の停滞で企業が新規雇用する余力が生まれず、解雇だけが進んだ。
スペインでは25%を超える失業率を記録。「規制緩和で起こったのは、失業手当の給付の増加と、教育費へのしわ寄せだった」と述べた。
トレス氏は、日本で勤め人の3分の1を超えるまでに増えた非正規雇用に懸念を表明。正規雇用に移る取り組みを強めることを求めた。オーストリアやブラジルでは、正規、非正規を問わず、安易な解雇を抑える仕組みを入れ、転職しやすい環境を整えた結果、非正規の増加が抑えられたという。
 

 

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今日が発効日なので、こちらも掲載しておきます。
千葉県の最低賃金は、大変覚えやすいです。

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最低賃金ワン・ストップ無料相談

「経営労務改善相談センター(最低賃金総合相談支援センター)」の新しいチラシを入手したので、掲載しておきます。
私も、ここでコーディネーターを担当しています。

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脳・心臓疾患、精神障害の労災申請の実務

千葉県社会保険労務士会船橋支部主催の実務専門研修会「脳・心臓疾患、精神障害の労災申請の実務」に参加しました。
講師は、元厚生労働事務官で、現在は特定社会保険労務士の高橋健氏。
説明項目
(1)増加する脳・心臓疾患と精神障害の労災申請
(2)脳・心臓疾患の労災認定の具体的ポイント
(3)精神障害の労災認定の具体的ポイント
(4)労災手続(請求手続き)にあたっての留意点

(5)従業員の健康障害を防止するために企業に求められる具体的対策
(6)その他

 

雇用特区

全国社会保険労務士会連合会の大西健造会長が、産業競争力会議課題別会合に提出された国家戦略ワーキンググループによる「規制改革提案に関する現時点での検討状況」の中で、臨時国会による法制化が提案されている「雇用特区」について、見解を表明しました。
以下に引用しておきます。

1  9月20日に開催された産業競争力会議課題別会合に提出された国家戦略特区ワーキンググル     
 ープ(以下「 特区WG」という。)による「規制改革提案に関する現時点での検討状況」において、
 「雇 用」について「特区」内に おける一定の条件を満たす事業所に対し、有期雇用、解雇ルール
 及び労働時間について特例措置を講じ、臨 時国会において法制化する提案が行われた。
2 10月4日に行われた八田達夫特区WG座長の記者会見によると、労働時間規制の特例について
 は先延ばしと する一方で、有期雇用と解雇ルールに関する特例措置対象者を一定の専門資格取
 得者(弁護士、会計士等) と修士号・博士号取得者に限定することなどを盛り込んだ国家戦略特
 区関連法案を臨時国会に提案したいとし ている。
3 当連合会は、「特区」のように一定の地域を限って、労働基準法・労働契約法に規定されたルー
 ルと異なるルールが適用できるとなると、労働者及び中小零細企業の経営者(使用者)に不利益が
 及ぶことが危惧されるため、今回の特区WGの提案内容及び政府によるその法案化に向けた動き
 に対して、以下の見解を表明する。
 ⑴ 労働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充た
  すべきものでなければならない。」、また「この法律で定める労働条件の基準は最低のものである
  から、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとよ
  り、その向上を図るように努めなければならない。」と定めている。
   労働力不足の状態であれば、どの企業で働くかは労働者が選択することができるが、就職困難
  な状態では労働者が職場を選択する余地はほとんどなくなり、不本意でも労働者は「特区」内の
  厳しい労働条件でも受諾して就労せざるを得ない状況が生まれ、雇用の混乱を招くことになりか
  ねない。
 ⑵ 「特区」外の企業は「特区」内の企業と公正な競争が行えなくなり、とりわけ、中小零細企業の経
  営者(使用者)の視点からすると、雇用環境の差異が生じることにより、経営資源で一番重要で大
  切な人的資源の確保に際し、不当で不公平な状況が生じるなど、より一層厳しい経営環境にさら
  されてしまうことも危惧される。
 ⑶ 労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である公労使が参加して決めることが重要であ
  り、このことは、国際労働機関(ILO)の基本的な哲学として、公労使の三者同数で構成される審
  議会において審議されることが求められている。
   しかし、今回の特区WGの委員は事業家と他分野の学者のみで構成されており、労働法の専門
  家及び労働者の代表は加わっていない。
   労働法制の根幹に関わる労働基準法、労働契約法の例外措置を定めるという極めて重要な提
  案が、三者同数の構成によらない審議会において短期間に法案化されようとしていることは極め
  て異常な事態であると言わざるを得ない。
4 このように、今回の雇用ルールに関する「特区」提案は、労働基準法等の労働者保護制度の歴
 史を理解しないものと言わざるを得ず、中小零細企業における公正な競争による事業の健全な発
 達をも阻害するものと言わざるを得ない。
  当連合会としては、労務管理の専門家である社会保険労務士の立場から、政府は今回の特区
 WGの雇用に 関する提案を一旦撤回し、労働政策審議会において、慎重な審議が行われることを
 強く望むものである。

よく言ってくれました。
全面的に賛同します。


 
 

 

経営労務改善セミナー

経営労務改善相談センター(千葉県最低賃金総合相談支援センター)主催で千葉労働局後援の経営労務改善セミナー ににコーディネーターとして参加しました。コーディネーター コーディネーター コーディネーター コーディネーター  

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