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特定社会保険労務士ブログ

職場のメンタルヘルス対策シンポジウム

東京都(産業労働局)主催の「職場のメンタルヘルス対策シンポジウム」に参加しました。

基調講演「これからの職場のメンタルヘルス~元気でいきいきとした職場づくりに向けて」  東京大学大学院准教授 島津明人氏
講演「企業経営と戦略的メンタルヘルス対策~具体的な経営効果について~」 天野メンタルコンサルティング代表 天野常彦氏
パネルディスカッション「実践!経営と企業活力につながるポジティブメンタルヘルス」
 
島津さんは、メンタルヘルスの新しいコンセプト「ワーク・エンゲイジメント」研究の第一人者。
働く人が、仕事に誇りややりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て活き活きしている状態をワーク・エンゲイジメントと言い、そのワーク・エンゲイジメントを実現することで組織全体も活性化するそうで…
まあ、当たり前のことを言ってるだけなのですが、今はその当たり前ができない、切迫した状況にあるということなのかも知れません。
天野さんの講演やパネルディスカッションでは、職場活性化のための様々な工夫や取組事例を聞けて、なかなか参考になりました。
 
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ルポ 雇用劣化不況


日本の「戦後最長の景気回復」が、働き手の犠牲の上に築かれたものであることの証拠として覚えておかなければいけません。 

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派遣スタッフの「正社員」登用マニュアル

前回の記事で書き忘れましたが、「労働ダンピング」の著者である中野弁護士には、日本労使関係研究協会(JIRRA)の個別労働紛争解決研修(応用研修)で講義を聞かせていただいたことがあります。
「戦う弁護士」のイメージからはかけ離れた、とてもソフトなお話しぶりでした。

あと、下記の小冊子でもお世話になりました。
NPO派遣労働ネットワーク編集・発行
派遣スタッフの「正社員」登用マニュアル
育児休業取得マニュアル

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労働ダンピング

弁護士中野麻美さんの「労働ダンピング 雇用の多様化の果てに」を読了しました。
中野さんの批判は強烈ですが、それは自らの信念と未来への希望に基づくものなのでしょう。
以下、引用しておきます。

「安心して働ける仕事」とは、単に働いてなにがしかの収入を得られればよいというものではない。
人間は仕事を通じて社会とつながり、経験や技能を積んで発展を手にする存在であり、仕事は、個人として自立しながら人間相互の諸関係のなかで生きる基盤である。
仕事とは本質的に人権そのものなのである。 
 
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高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果を記者発表しています。
これによると、高年齢者雇用安定法の改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 )の影響では、人件費・健康配慮の増大と並び、技能伝承による現場力強化などのプラス面をあげる企業が多く見られ、労働契約法の改正 (無期労働契約への転換、「雇止め法理」の法定化など)への対応では、フルタイム有期雇用企業の4割超が「何らかの形で無期契約にしていく」と回答しています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/115.htm

まだまだ予断を許しませんが、取りあえず一安心です。 

労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」

朝日新聞からの引用です。

残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。
4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1,575事業所(大企業4,267、中小企業7,308)を実地調査したデータをもとに推計した。
企業が1日8時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。
ところが、協定を結んでいるのは、大企業では9割を超えたものの、中小企業では4割台だけだった。
結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43.5%で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。また、結んでいない企業の36.2%が「協定の存在を知らなかった」と答えた。
 
薄々感付いてはいましたが、凄まじいとしか言いようのない報告です。 

東京都産業労働局「平成25年度上半期労働相談概況」

東京都産業労働局から、都内6か所の労働相談情報センターで平成25年度上半期に行われた労働相談の概況が発表されています。 
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nav600.htm
相談件数は、25,608件で、前年度同期比5.3%減少ですが、引き続き高い水準となっています。また、相談項目別では、「退職」11.6%、「解雇」8.6%、「賃金不払」8.3%、「職場の嫌がらせ」7.6%、「労働契約」7.6%の相談が多く、中でも賃金不払に関する相談は、前年度同期比で2.7%増加だそうです。
契約形態別では、非正規労働者(パート・派遣・契約社員)に係る相談が、全体の3割を超えているそうです。 

「職場に違法状態あり」が3割

連合総研が第26回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(勤労者短観)の概要をHPに掲載しています。
今回は、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」についても調査していますが、それによると、職場で何らかの違法状態があるとの認識を示したものが3割、(違法とまでは言えなくても)何らかの問題状況があるとの認識を示したものが6割にのぼるそうです。
また、20代の4人に1人が自分の勤め先を「ブラック企業」だと認識しているとのことです。
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/28.html