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特定社会保険労務士ブログ

同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況

アデコは10日、大企業(従業員300人以上)を対象とした「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」結果を発表しました。
それによると、大企業の7割以上が、導入についての「対応方針が決まっていない」と回答。導入における課題は、「基本給」(68.8%)、「賞与」(65.0%)など。一方、対応方針が決まっている企業の多くでは、同制度導入後に非正社員の基本給と賞与が増える見込みとしています。

就職氷河期世代の人生再設計

政府は10日、2019年第5回経済財政諮問会議を開催しました。議事は「ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けて」など。有識者議員からは、就職氷河期世代の人生再設計に向けて今後3年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組みをつくるとのこと。具体化には、ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携するプラットフォームを形成・活用して不安定就業者を着実に減少させていくこと、企業支援策として特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件を緩和することなどが提案されました。夏までに同会議としてのプログラムを取りまとめる予定。
 

企業の障害者雇用が7.9%増の53万人

9日付時事通信からです。
 
厚生労働省は9日、2018年6月1日時点の障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者数は前年比7.9%増の53万4769.5人だった。全従業員に占める割合を示す雇用率も0.08ポイント上昇の2.05%。ともに過去最高を更新し、初めて50万人、2%を突破した。
法定雇用率が18年4月から2.2%(17年は2.0%)に引き上げられたことを受け、精神障害者を中心に企業の採用が進んだ。一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、4.1ポイント低下の45.9%にとどまった。

不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル

2020年4月(中小企業は2021年4月)から施行される同一労働同一賃金について、厚生労働省は資料「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を公開し、労使の自主的な早めの取組みを勧奨しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
 
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日系人の勤務日数、シャープ大幅削減

5日付朝日新聞からです。
 
シャープの三重工場(三重県多気町)でつくる液晶パネルの生産が落ち込み、下請けメーカーで働く日系外国人の勤務日数が減った。4月以降の賃金が大幅に減りそうで、工場の稼働状況が立場の弱い労働者にしわ寄せを及ぼしている。
支援団体の「ユニオンみえ」が4日、三重県庁で会見を開いて明らかにした。
三重工場では、カーナビやスマートフォン用の中小型液晶パネルを製造している。ユニオンみえによると、工場内での仕事を請け負う会社に派遣されている日系フィリピン人ら151人に対して3月末、派遣元から勤務シフトの変更が通告された。「4日出勤2日休み」だった勤務が4月から「2日出勤3日休み」になり、月20万円あった手取りが6万~7万円減るという。
シャープを巡っては、昨年12月に、亀山工場(同県亀山市)で請負作業に従事していた外国人労働者が大量に雇い止めにあったことが判明。ユニオンみえの神部紅書記次官は「三重工場のケースも自主的に辞めさせる方向にもってゆくもので、事実上の雇い止めになる」と批判している。
シャープによると、液晶パネルの受注が減り、生産ラインを請け負う会社への発注も減らしているという。広報担当者は「状況を見守りながら、できる限りの対応をしていきたい」とコメントを出した。
 

介護保険算出ミス

5日付朝日新聞からです。
 
厚生労働省は4日、介護保険料の算出ミスにより2019年度に徴収予定の保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があると発表した。厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」が40~64歳の加入者数を誤ったためだという。厚労省は徴収を担う健康保険組合などに不足分の追加納付を求めている。
介護保険は市区町村が運営するが、40~64歳の会社員や公務員が負担する保険料は、健保組合や共済組合などが徴収し、支払基金を通じて市区町村に交付される仕組みになっている。
支払基金は、40~64歳の加入者1人あたりの19年度保険料の算出にあたり、17年度の加入者数を使うべきなのに、誤って19年度の加入見込み数を使ったため、徴収すべき保険料が少なくなったという。不足額は健保組合の約150億円と共済組合の約50億円。

JAXAの管制請負で過重業務

4日付朝日新聞からです。
 
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務に携わっていた佐藤幸信さん(当時31)が自殺したのは、過重な業務負担などによる精神疾患が原因だとして、土浦労働基準監督署(同県土浦市)が労災認定したことがわかった。遺族側代理人の川人博弁護士らが3日、記者会見して明らかにした。
佐藤さんは、2010年4月にソフトウェア開発の「エスシーシー(SCC)」(東京都中野区)に入社。15年からグループ会社「宇宙技術開発(SED)」に出向し、同社がJAXAから請け負った「いぶき」の管制業務に携わっていた。16年10月、自宅で自殺した状態で発見され、遺族が17年6月に労災を申請していた。
川人弁護士によると、土浦労基署は、佐藤さんが人工衛星の管制業務に加えて人工衛星のスケジュールを管理するシステムのソフトウェアの開発も求められるといった「達成困難なノルマ」を課されていたことや、上司との間にトラブルがあったこと、亡くなる直前に大幅に仕事量が増えていたことを認定。全体として強い心理的な負荷がかかって適応障害を発症し、自殺に至ったとして、今月2日付で労災を認定した。
川人弁護士は、24時間365日、切れ目なく緊張が強いられる管制業務の中で、佐藤さんは夕方から翌朝まで約16時間におよぶ夜間勤務が月7回もある過酷な交代勤務をしていたと指摘。さらに16年9月からは仕事の責任が重くなり、残業時間も月70時間以上になったという。
また、上司は、佐藤さんが残業を申請しようとすると注意し、正しく残業時間が申請できずにサービス残業を余儀なくされていた。具体的な説明がないまま上司から仕事のやり直しを命じられることが複数あり、亡くなった日には30分ほど叱責されていたという。
川人弁護士は会見で「注目を浴びる宇宙空間での取り組みの背後で、極めて過重な労働実態があることが示されている」と述べ、プロジェクトを担うJAXAや環境省に労働環境の改善に早急に取り組むよう求めた。
会見で佐藤さんの母親の久恵さんは「過労死は、ただ真面目に仕事に向き合っている人だれもが巻き込まれてしまう可能性のある理不尽なこと。仕事のために命を失うことなど決してあってはならない」と話した。
会社側のSCCは「労災認定を真摯に受け止め、しっかりと再発防止に努めていきたい」としている。
JAXAは「(業務の)発注者として改善すべき点があるかどうかを含めて状況把握につとめてまいりたいと考えている」とのコメントを出した。

ユニクロ、初任給2割増

3日付時事通信からです。
 
衣料小売り大手「ユニクロ」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングは3日、2020年の新入社員から大卒の初任給を25万5000円に引き上げることを明らかにした。19年の21万円から2割増やし、優秀な新卒学生の獲得を目指す。
同社の初任給は外資系メーカーや総合商社と同水準になるという。入社2年目以降の社員の賃金も引き上げ、若手社員の間でバランスを取る。