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特定社会保険労務士ブログ

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要が、公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037665.html
1.特例の対象者
(1)「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者(2)定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
2.特例の効果
 特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
(1)の者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
(2)の者:定年後引き続き雇用されている期間
※特例の適用に当たり、事業主は、
(1)の者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
(2)の者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等
の適切な雇用管理を実施
施行期日は、平成27年4月1日(予定) 

民法と労働法(仮)

トピックスでも書きましたが、特定社会保険労務士勉強会において、「民法と労働法(仮) 」というテーマで研修会を行いました。
内容は以下の通りです。

1.民法の修正
(1)背景
(2)権利濫用(民法1条3項)による修正
 ・解雇権濫用法理
 ・出向権濫用法理
 ・懲戒権濫用法理
 ・雇止め法理
 ・法人格否認の法理(権利濫用型)による使用者概念の拡張
(3)信義則(民法1条2項)による修正
 ・安全配慮義務
 ・労働者の損害賠償責任の制限
(4)その他(公序良俗違反?)の修正
 ・黙示の合意の厳格化
 ・無期労働契約への転換
 ・違法派遣の労働契約申込みみなし制度
 ・賃金の非常時払い
 ・解雇予告
 ・休業手当
2.労働法の行方
(1)学会の意見
 ・菅野和夫・諏訪康雄「労働市場の変化と労働法の課題―新たなサポート・システムを求めて」
 ・西谷敏「規制が支える自己決定―労働法的規制システムの再構築」
(2)経済界の要請
 ・日経連「新時代の『日本的経営』」
 ・宮内義彦「鉛筆型の人事管理」
 ・「限定正社員」
(3)ささやかな反論
 ・就労請求権を肯定すべきという主張
 ・EUの雇用政策
3.あっせんの状況
(1)データ紹介
 ・各機関のあっせん件数
 ・各機関の解決率
 ・千葉紛争調整委員会の申請件数・参加率・合意率の推移
 ・各機関の処理期間(平成24年度)
 ・千葉紛争調整委員会の解決金額の状況
 ・千葉紛争調整委員会における特定社会保険労務士の参加状況
 ・千葉紛争調整委員会における弁護士の参加状況
(2)事例紹介
 ・解雇予告手当等請求事件
 ・損害賠償金請求事件 

有期労働契約の無期転換ルールの特例等について

労働政策審議会の建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について 」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037303.html http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037303.html
主なポイントは、以下の通り。
1.無期転換ルールの特例について
● 特例の対象となる労働者
(1)一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者(対象者の範囲や年収などの具体的な要件については、法案成立後改めて労働政策審議会において検討)
(2)定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の機会を確保する事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における「特殊関係事業主」)に引き続いて雇用される高齢者
● 特例の対象となる事業主
 対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針を策定した上で、この指針に沿った対応を取ることができると厚生労働大臣が認定した事業主
● 特例の具体的な内容 
(1)の労働者:企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しないこと(上限は10年)
(2)の労働者:定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこと
● 労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置
 事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して無期転換申込権発生までの期間などを書面で明示する仕組みとすること
2.改正労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な施行について
 平成25年4月から施行された無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する直前の雇止めについて懸念があることを踏まえ、厚生労働行政において無期転換ルールの周知などを積極的に進めること  
 

短時間正社員制度導入・運用改善支援セミナー 医療編

厚生労働省委託事業「短時間正社員制度導入・運用改善支援セミナー 医療編」に参加しました。
講演
「医療業界における短時間正社員制度の導入・運用改善について」
医療業界における短時間正社員制度の活用動向
医療業界における短時間正社員制度のメリット
・短時間正社員制度の制度設計・導入手順
・短時間正社員制度の運用改善~職場マネジメント上の工夫~
事例講演
短時間正社員制度の導入から活用まで
~経営に寄与し医療崩壊から回避できた7年の振返り~」
実際に短時間正社員制度の導入・活用に取り組み、成功を収めている聖隷横浜病院の院長先生からお話を伺え、とても参考になりました。

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パワーハラスメント対策取組支援セミナー

パワーハラスメント(パワハラ)予防・解決への取組を進めるために全国各地で開催されている「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」(厚生労働省委託事業)に参加してきました。
セミナーは、以前紹介したテキスト「職場のパワーハラスメント対策ブック」を基に進められましたが、途中に何回かグループ・ディスカッションをはさむなど、参加者を飽きさせないような工夫が施されており、セミナーの進め方という部分で参考になりました。

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有斐閣シンポジウム

「これからの雇用政策と人事~法と経済と人事の融合をめざして~」
基調講演Ⅰ「労働における法と経済」 鶴光太郎慶応義塾大学教授
基調講演Ⅱ「人事と法」 平野光俊神戸大学教授
パネルディスカッション「これからの雇用政策と人事」 大内信哉神戸大学教授等
http://www.yuhikaku.co.jp/static/symposium2014.html
経済学者や人事関係者は規制緩和ばかり唱えるのだろうかと警戒しましたが、非常にまじめな話が聞けて安心しました。
鶴教授(規制改革会議ワーキング・グループ座長)の基調講演では「エビデンスに基づいた政策」、「労使自治に委ねた適用除外(オプト・アウト)」、平野教授の基調講演では「意図せざる結果」(社会学者ロバート・マートンの言葉だそうです)、「リファレンス・グループの変化」といった言葉が印象的でした。
大内教授が進行役を務めたディスカッションの方は、(有斐閣から出た2冊の本『人事と法の対話 新たな融合を目指して』と『法と経済で読みとく雇用の世界 これからの雇用政策を考える』が、このシンポジウムの契機となったということで、まあ仕方がないのかもしれませんが)本の宣伝が長過ぎた(笑)…おかげで、2冊とも購入したい気持ちにさせられてしまいました。

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労働契約解説セミナー2013

厚生労働省委託事業「労働契約解説セミナー2013」(平成25年度労働契約法等活用支援事業)
「安心」して「働く」ためのルール
~使用者と労働者の約束事=「労働契約」とは~
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20130802.html

基礎セミナーはパスして、後半の判例セミナーに参加してきましたが…
労働契約法が施行された平成20年には「中小企業労働契約支援事業」を、翌21年には「中小企業労働契約改善事業」をそれぞれ社会保険労務士会が委託され実施したことを思い出すと、複雑な気持ちです。 

千葉県労働委員会無料労働相談会

千葉県労働委員会が、委員による「無料労働相談会」を開催するそうです。
2月15日(土)の13時から17時、船橋フェイスビル5階にて。
電話による事前予約が必要です。
http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/event/muryousoudankai.html
なお、千葉県社会保険労務士会船橋支部の労働相談も、4月から船橋フェイスビルで始まります。 

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