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特定社会保険労務士ブログ

千葉県労働委員会の新しいパンフレット

千葉県労働委員会の新しいパンフレットを入手したので、掲載しておきます。
(左)「こんなときは労働委員会をご利用ください」
(右)「個別的労使紛争のあっせん」
なお、ブルーとグリーンのパンフ(「労使間のトラブルはあっせんで解決」と「不当労働行為の審査」)もまだ使用されています。 

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終身雇用

今日の朝日新聞夕刊「あのとき それから」で、昭和33年(1958年)の話題として、「終身雇用」が取り上げられていました。
それによると、この四字熟語は、実は一種 の外来語で、米国人のフォード財団研究員ジェームズ・アベグレンが『日本の経営』の中で、「会社は従業員を定年まで解雇せず、従業員は転職しない」日本の雇用慣行を「permanent employment system」と紹介し、それが「終身雇用」と訳されたとのことです。
また、当時、中小零細企業の従業員が7割以上を占め、とても「終身雇用社会」と呼べるような状況ではなかったにもかかわらず、「日本は終身雇用」という常識が瞬く間に広まりますが、これは、江戸時代以降、藩主と家来、商家の主人と使用人などの関係を律する永年勤続を尊ぶ価値観があり、そこに終身雇用というキャッチフレーズが与えられ、全ての会社と全ての従業員の間で「終身雇用」が成立すべき望ましい雇用関係という価値規範となったからだそうです。 

「多様な正社員」有識者懇談会報告書案

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会が、これまでの議論をまとめた報告書案を公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051056.html

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改正労働安全法のパンフレット等

先月25日に公布された改正労働安全衛生法についての資料が厚生労働省HPに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index.html

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医療経営コスト削減セミナー

医療経営力向上委員会Medioal(メディオール)主催の医療経営コスト削減セミナーに参加しました。
第1部 医療の質を落とさない人件費の削減策
「人件費管理の徹底」
1. 最新の給与データから 自院の特徴を知る
  医療経済実態調査、人事院統計、病院管理指標
2. 人件費の総額を削減する
  委員会設置、原価計算、採用と福利厚生の見直し等
3. 人件費を削減しながら 過少診療をチェックする
  患者アンケート、クレーム体制、広報のポイント等
「賃金制度の見直し」
4. 年功型賃金からの脱却
  なぜ人件費なのか、役割重視型賃金制度 等
5. 経営貢献度を反映させる賞与・退職金のあり方
  業績連動型賞与、ポイント制退職金制度 等
6. 病医院が得する助成金の活用
  キャリアアップ助成金、中小企業労働環境向上助成金
第2部 薬価交渉の最新動向と購買管理のポイント
1. 平成26年度薬価交渉の最新動向
  診療報酬改定による交渉への影響、卸の動向
2. 購買管理で費用を節約するポイント
  適性数量の購入、在庫管理の徹底、払出業務の一括化
3. 当社関与によるコスト削減事例
  中小病院・クリニックの事例

本当は、同業者は参加禁止だったようです。長友さん、吉田さん、天川さん、ありがとうございました。 

日本の雇用と労働法

ちょっと時間がかかりましたが、濱口桂一郎さんの「日本の雇用と労働法」を読了しました。
前著「新しい労働社会」でも指摘されていましたが、日本型雇用システムの本質はメンバーシップ契約であること。
それに対し、労働法制はジョブ型を前提としたものが構築され、現実社会と法制度との間に乖離が生じていたところ、その隙間を埋めるように戦後の判例法理が作用してきたこと。
以上の展開を、雇用関係の様々な局面から明らかにしていきますが、膨大な資料を参照したのでしょう、なかなか鮮やかな腕前です。
実は、濱口さんは労働の現場、特に中小零細企業の現場をあまりご存知ないのではと思っていたのですが、以下の記述を読んでそんな心配も無用だったと感心してしまいました。
「(メンバーシップ性が希薄な中小企業では、)総じて、大企業型の安定したメンバーシップとは異なりますが、ある種の濃厚な人間関係によって組織が動くことが多いのです。そして、そのことがジョブ型原理に立脚した合同労組のような外部の労働組合に対して中小企業経営者が猛烈な抵抗を示しがちな理由でもあるといえます」
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平成25年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要

東京労働局(労働基準部監督課)が「平成25年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要 」を発表しています。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0137/6707/2014627105047.pdf
不払事件件数は、2,802件(対前年比520件減)
対象労働者数は、6,402人(対前年比1,006人減)
対象不払金額は、34億7,406万円(対前年比7億3,472万円減)
といずれも減少傾向にあります。

 

裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果

独立行政法人労働政策労働政策研究・研修機構(JILPT)から、裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果が発表されています。事業場と労働者の両方から実態や要望を把握するための調査を実施しているのが本調査のポイントです。
(事業場調査結果)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20140630_124.pdf
(労働者調査結果)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20140630_125.pdf