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特定社会保険労務士ブログ

フェイス労働相談

前にもお知らせしましたが、千葉県社会保険労務士会船橋支部所属の社労士による労働相談が、平成26年4月から船橋駅前のFACEビル5階にて始まります。
パンフレット(チラシ?)もできたようなので、掲載しておきます。
垢抜けないデザインが、ローカルっぽさを表していてなかなか良いです。
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技能士ロゴマーク

厚生労働省は、技能検定制度・技能士を広く周知、普及することを目的に「技能検定制度・技能士に係るロゴマーク」を公募していましたが、応募作品の中から厳正な審査を行い、決定したそうです。
私も、一応1級ファイナシャル・プランニング技能士なんで、ここに掲示しておきます。 
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24年改正労働契約法への対応を考える

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)主催の労働政策フォーラム「24年改正労働契約法への対応を考える」に参加しました。

○基調講演 
改正労働契約法への対応から見えてくるもの 
 菅野和夫 労働政策研究・研修機構理事長
○調査報告 
有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査結果 
 渡辺木綿子 労働政策研究・研修機構主任調査員補佐
○事例報告 
ダスキン労組における有期契約社員の雇用安定に向けた取組み 
三越伊勢丹の「メイト社員」人事処遇制度の概要
○パネルディスカッション
パネリスト
 徳住堅治 旬報法律事務所弁護士 
 水口洋介 東京法律事務所弁護士 
 安西愈 安西法律事務所弁護士 
 木下潮音 第一芙蓉法律事務所弁護士 
 濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構統括研究員
コーディネーター 
 菅野和夫 労働政策研究・研修機構理事長
 
手強いメンバーが集結したパネルディスカッションは、議論も白熱し、予定時刻に終わるんだろうかと危惧されましたが、「ミスター労働法」菅野理事長の誠実な手綱さばきで、流血事件もなく(笑)無事終了となりました。
フォーラムの内容については、改めて書くつもりです。

 

ミラサポ派遣専門家登録

トピックスにも掲載しましたが、中小企業庁が開設した中小企業・小規模企業のためのポータル・サイト「ミラサポ」に、派遣専門家として登録されました。
https://www.mirasapo.jp/
 

  

学生・生徒をブラック企業から守るために

「ブラック企業対策プロジェクト」は、「学生・生徒をブラック企業から守るために」と題するセミナーを3月14日に神奈川労働プラザで開催するそうです。
高校・大学での労働法教育のポイントについての講演や、ワークショップを予定しています。 

大阪大学(雇止め団交)不当労働行為再審査事件

1.事案の概要
国立大学法人大阪大学(「大学」)が、国立大学法人となる前から在職する非常勤職員(「長期非常勤職員」)について、当分の間、労働契約期間に上限を設けない旨の取扱いを定めた「当分の間規定」を廃止する旨の通知(「21.10.26 お知らせ」)の内容に関し、関西単一労働組合(「組合」)との間で行った団体交渉(「本件団交」)において不誠実に対応し、その後の団体交渉を拒否したことが、不当労働行為であるとして、救済が申し立てられた。
初審大阪府労委は、上記の組合の救済申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。

2.命令の概要
本件再審査申立てを棄却する。
(1)21.10.26 お知らせの配付等
大学は、平成16 年の国立大学法人化に伴い制定した就業規則により、非常勤職員の労働契約期間の上限を6年と定める一方、長期非常勤職員については、就業規則の運用として当分の間規定を設けていたが、21 年10月、同規定を26 年度末をもって廃止する旨を記載した21.10.26 お知らせを関係職員に配付し、その後、21.11.4団交以降4回の本件団交を行った。
(2)本件団交における大学の対応について
21.11.4 団交における大学の21.10.26 お知らせに関する説明によれば、大学は、法人化直後に採用した非常勤職員の労働契約期間が6年に達することを契機に、同期間に係る「非常勤職員間の異なる取扱い」を解消する必要があると判断し、当分の間規定を廃止することとした。また、大学は、長期非常勤職員を常勤職員に登用する制度の新設等、当分の間規定の代替措置を設けることについて説明した。これらの大学の判断や対応には一定の合理性があるといえる。さらに、上記代替措置に係る組合の質問や指摘に回答しており、その内容が特段不合理であったとはいえない。
21.11.4 団交後、大学は、21.10.26 お知らせの内容を役員会で正式に決定し、その後3回の団体交渉が行われたが、組合の要求は、当分の間規定の維持又は長期非常勤職員全員の継続雇用という従前同様のものであったのに対し、大学は、その都度回答を行うとともに、同規定の廃止に係る考え方を改めて整理した資料を交付するなど、組合の理解を得るべく相応の努力を尽くしている。
そして、役員会決定の後であっても、交渉の結果の如何によっては変更されることがあり得るのであるから、役員会決定後の団体交渉が形式的なものであったとか、無意味であったとはいえない。
大学が本件団交の時間を午前9時からの1時間と設定したからといって、本件団交で実質的な協議を行い得なかったとはいえない。また、労使間で事前協議・合意約款は締結されていなかったのであるから、大学に、21.10.26 お知らせの配付ないし役員会決定の前に組合と協議し合意する義務があったとはいえない。
以上の経過からすれば、本件団交における大学の対応が不誠実なものであったとはいえない。
(3)本件団交後の大学の対応について
上記(2)の大学の対応にかかわらず、組合は、当分の間規定の維持要求に固執し、同じ要求を繰り返し求め続けている。そうすると、4回の団体交渉が行われた時点において、当分の間規定撤廃問題に係る交渉は、双方が主張を出し尽くし、行き詰まりに達したものとみるのが相当であるから、その後の組合からの当分の間規定撤廃問題に関する団交申入れに対し、大学が、団交で説明を尽くしているので改めて団交を開催して説明を繰り返す必要はない旨述べ、これに応じなかったことには相当の理由がある。
(4)結論
以上のとおりであるから、本件団交及びその後の団体交渉申入れに係る大学の対応は、労組法第7条第2号に該当しない。 

年度末直前 解雇・雇い止めトラブル労働相談

連合の非正規労働センターが2月5日(水)から7日(金)に行った「年度末直前 解雇・雇い止め」トラブル労働相談~有期契約で働くあなたの相談に応じます~」の集計結果を報告しています。
確かに、年度末は有期契約労働者の解雇や雇い止めのトラブルが頻発する時期です。

 

確定申告2013

確定申告終わりました。
年に1度の電子申告、e-Taxは途中まで快調でしたが、データを結合するのかしないのかで暗礁に乗り上げ、最初の方からやり直しとなりました。
まあ、毎年少しずつ改良されているようではありますが…