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特定社会保険労務士ブログ

予見可能性の高い紛争解決システムの構築

厚生労働省は15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)に依頼して実施した「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査の結果を公表しています。
この調査は、「日本再興戦略」改訂2014において、労働紛争解決手段である「あっせん」「労働審判」「和解」の事例の分析・整理、及び諸外国の関係制度・運用に関する調査研究、を行う旨定められていたことを踏まえ、実施したものだそうです。
「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000088762.pdf
 「解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較~イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、 デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ~」

 

平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

トピックスでもご紹介しましたが、 厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
総合労働相談件数は約103万件(前年度比1.6%減)で、減少はしているものの7年連続で100万件を超え、高止まり。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約24万件(同2.8%減)。
あっせん申請件数は約5千件(同12.3%減)
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップとなっています。 

労働関係法のポイント平成27年度版

こちらも新年度版を手に入れました。
労働相談でのプレゼン用に使っています。

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労働関係法規集2015年版

毎年同じ記事を書いてますが…(笑)
今年もさる筋からいただきました。
今年のカバーの色はグリーンでした。

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学校法人専修大学事件

これも有名な事件です。
労働基準法第19条は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間」は「解雇してはならない」と定めますが、但書で(第75条に従い)使用者が必要な療養の費用を負担し、療養開始後3年を経過しても治癒しない場合、(第81条の規定によって)さらに平均賃金1200日分の打切補償を支払えば、解雇することを認めています。
学校法人専修大学事件では、職員が肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕症候群」と診断され、労災保険の支給を受けながらリハビリを行い、職場復帰を求めましたが、大学側は認めず、打切補償約1,630万円を支払って解雇しました。
一審、二審判決は、労災保険からの給付金は療養費とは別のものだとして、解雇を無効としました。それに対し、8日の最高裁第二小法廷判決は、「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」としました(解雇が解雇権の乱用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に差し戻す判決)。

 

Xperia J1 Compact

iPhone から、Android 端末に寝返ってしまいました(笑) 
SONY Xperia J1 Compact
ランニング・コストは1,580円(税抜)です。

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千葉労働局「平成26年度男女雇用機会均等法等の相談・指導等の状況」

社労士のための 

千葉労働局から「平成26年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の相談・指導等の状況」が発表されています。今年度は、パート法が対象から外れ、また、集計の区分け等も変更されているようです (中央では集計が遅れているのか、今のところ未発表)。
雇用均等室に寄せられた労働者からの相談総数は728件で、前年度(763件)より減少し
ています。
内訳は、労働者から の均等法に関する相談が420件(前年度482件)、そのうち「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」に関する相談は61件(前年度57件)。
また、労働者から  育児・介護休業法に関する相談が308件(前年度281件)、そのうち「育児休業等を理由とする不利益取扱い」に関する相談は73件(前年度61件)となっています。








千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
 ここここtこ
 

ブルームバーグ事件続編

ブルームバーグ事件ときたら結構有名な事件で、「業績改善プラン(PIP)」という言葉を覚えたのもこの裁判からでしたが、その続編があったとは知りませんでした。
以下、朝日新聞からの引用です。

米の金融情報通信社「ブルームバーグ」の記者だった日本人男性(53)の解雇をめぐる訴訟で、東京地裁(鷹野旭裁判官)は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
判決によると、男性は2010年に能力不足を理由に解雇されたため、翌年、「不当だ」と提訴。一、二審の判決は解雇を無効とし、13年5月に確定。だが、会社側は男性に倉庫業務での復職を提案。男性がこの条件を断ると、「業務命令違反」として、再び解雇した。判決は、倉庫業務での復職は復帰に向けた協議の中での提案だったに過ぎず、「業務命令ではない」と指摘した。