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特定社会保険労務士ブログ

妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達

昨年1023日に出された男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関する最高裁の判決(広島中央保健生活協同組合事件)を踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達が改正されています。
内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化するものです。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000071926.pdf
 

労使関係セミナー

中央労働委員会の「労使関係セミナー」(関東地区・第3回)」に出席しました。

 
基調講演
「新しい有期労働契約法制について」―平成24年改正労働契約法の留意点― 野川忍教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)個別労使紛争
 ①試用期間中の解雇の撤回を求めた事例
 ②ブログへの書き込みを理由に行われた懲戒解雇の撤回を求めた事例
(2)集団労使紛争
 ③労働者の解雇について団交を求めた事例
 
就業規則(使用者側が一方的に労働条件等を定めるもの)が存在するのは、先進国の中では日本だけだというお話は非常にショッキングでした。 

短時間正社員制度援セミナー 医療編

厚生労働省委託事業「短時間正社員制度セミナー 医療編」に参加しました。
・医療・福祉業界における短時間正社員制度の活用状況
短時間正社員制度の導入手順
・職場マネジメント上の工夫
・社会医療法人財団石心会 川崎幸病院の取り組み
川崎幸病院における多様な勤務形態の取り組みについて看護部長さんからお話を伺え、とても参考になりました。

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女性の就業支援一覧サイト

今朝の朝日新聞からの引用です。

子育てや介護が一段落するなどして、就職や起業をめざす女性を後押しするため、各省庁が2015年度にすすめる施策について、内閣府は3月、一覧して見られるサイトを設ける。
15年度は、子ども連れで就職相談に行けるマザーズハローワークや託児付き再就職セミナー、ひとり親家庭の就職や転職支援(いずれも厚労省)、起業の知識を習得できるスクール事業(経済産業省)など22の施策が予定されている。これまでは各省庁がバラバラに広報していたが、就職などをしたい女性に情報が探しやすいようにする。
 
なんでもかんでもポータルサイトで困ってしまいます。 

労働時間に関する調査

連合が「労働時間に関する調査」を実施し、その結果を集計しています。
それによると、労働時間に関するルールについて、「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」が11.2%、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき(緩和すべきではない)」が49.9%となっています。

高度プロフェッショナル労働制

聞いて恥ずかしくなるようなネーミングでホワイトカラーエグゼンプションが(何度目かの)再登場です。
流れとしてはもう止められない気がしますが、せめて健康確保措置(在社時間の上限規制、勤務間インターバル規制、年間104日の休日取得規制)を実効性があるものにして欲しいです。

過労自殺

川人博弁護士の「過労死」(第二版)を読了しました。
掲載されている(川人弁護士が関与した)事例は、電通事件、アテスト(ニコン熊谷製作所)事件、新宿労基署長(立正佼成会病院)事件など有名なものばかりで圧倒されます。
過労自殺をなくすための提言が書かれた第4章から、以下引用しておきます。
「自殺者が出た場合、周囲の人から「なにも一人で仕事の悩みを抱え込むことはなかったのに」という感想が出される。また「仕事が失敗してもいいから、もっと自分を大切にしていればよかったのに」という言葉も聞かれる。だが、明確にしなければならないのは、日本企業の労務政策は、労働者の際限ない「がんばり」を直接間接に強いることを基本にしてきたことである。」

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若者雇用対策法案

10日付の朝日新聞によると、厚労省は働き手を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめたそうです。
違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づけるとのことです。