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特定社会保険労務士ブログ

就職前発症でも労災認定

外食チェーン店を展開する東和フードサービスの新入社員だった女性の自殺は過労によるうつ病が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災と認めたとのことです。
女性は学生時代に一度うつ病を発症、そのため八王子労働基準監督署は「病気が続いていた」として業務との因果関係を否定し、遺族補償給付を不支給としていました。
一方、裁判では「就職時には安定した状態で通常の勤務を行っていた」と判断。
正社員になった翌日に「店舗責任者」に就任したことや、アルバイトが相次いで退職したことなどを「心理的負荷の強い出来事」と認定。
これらが複数重なったことで、就労前から精神疾患があっても労災が認められるケースである「特別な出来事」がある場合に準ずるとして、業務上のストレスが重なってうつ状態になったと認め、労基署の処分を取り消しました。
原告側弁護士は、判決後の記者会見で、「就労前に発症した精神障害の影響を限定的に解釈した画期的判決」と評価しています。

 

第2回労使関係セミナー

中央労働委員会主催の10月3日の「労使関係セミナー」は、定員300名がすぐに埋まってしまったようです。
そのため、同一内容のセミナーを11月7日にも開催するそうです。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h260910-1.pdf 

労働経済白書

前に原案を紹介した2014年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)が正式に発表されています。
(概要版)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/dl/14-3.pdf
(要約版)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/14-2.html
昨年の雇用者は5200万人で昨年より50万人増えていますが、非正社員が1906万人と前年より93万人増え、一方、正社員は3294万人と同46万人減っており、非正社員の増加が雇用者全体を押し上げている形です。

 

高学歴女性 3割就労せず

朝日新聞からの引用です。
 
日本の高学歴女性の約3割は就労していないことが9日、経済協力開発機構(OECD)の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟34ヵ国中最低レベル。OECDのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、3歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。
OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、2012年現在の数字をまとめた。
日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人(25~64歳)の割合は26%。34歳までの若年世代は35%で、OECD平均(30%)を上回った。
ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の92%が就労しているのに対し、女性の就労は69%にとどまり、OECD平均(80%)を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充実している北欧が目立つ。
(途中省略)
女性のキャリアに詳しい日本女子大の大沢真知子教授は、今回の調査結果について、「高学歴女性という資源が生かされていないのは、子育て後に再就職しようとしても単純なパートなどしか選べず、能力に見合う仕事がないことが原因」と分析している。 

女性登用に数値目標?

この手の話には胡散臭さを感じて仕方なかったのですが、朝日新聞のオピニオン欄「耕論」でNGO代表栗田隆子さんが端的にその点を指摘されていて胸がすく思いでした。
以下、転載しておきます。

キラキラ女子はいいけど
女性問題のフォーラムでエラい男の人が講演していました。「少子高齢化で労働人口が減る。働いていない専業主婦が働けば税収が増える。女性活用の意義はここにある」と。数値目標を決めて女性リーダー登用を進めるなど、政権の女性政策もこうした考えが根っこにあるのでしょう。「なにを言ってるの!」とあきれますね。
私は大学院まで進みました。学んだのは哲学。企業が求める即戦力とは縁遠かった。いざ働こうと、実家近くの船舶会社に履歴書を出したところ、“高学歴”がマイナスだったのか、丁重に断られ、その後、非正規の派遣社員を続けました。
一度だけ地方の新聞社に正社員として採用されたのですが、休日返上で働いたら喘息にかかってしまい、あえなく退職。大したスキルはない、体が弱い、結婚しない、という状況でライターやNGOでの仕事で、なんとか暮らしています。
ただ私のような境遇は特別ではない。正社員の椅子が減り、非正規雇用は増える一方。されどセーフティーネットが足りない社会が急速に広がり、もがき苦しむ若い世代が急増しています。とりわけ女性は深刻です。
働く女性は増加し、いまや特別な存在ではないのに、そこでぶち当たる壁は、今も昔も男性より女性のほうが高い。「結婚したら女性は家庭に」という前提は根強く、今や男性の終身雇用も崩れているのに、「女性はほどほどに男性より下であれ」という規範が生きている。結果として、女性が貧困層のメーンストリームをなしています。
女性リーダー登用など政府の「女性活用」は、心身ともに健康で、キャリアを積んだか積みうる可能性をもち、「女であることを不利と感じたことがない」と言い切れる、ごく一部のキラキラ女子にはいいでしょうが、女性が多数を占めるパートやアルバイト、派遣への視線はない。女性の窮状を根元から改善する姿勢が見えません。
専業主婦願望が広がっていると聞きますが、これって女性が労働環境に絶望しているから。政府がやるべきは、女性が安心して働ける労働環境づくり。妊娠した女性へのマタニティーハラスメントをなくす。体調次第で休暇を取りやすくする。そんな施策をすぐに始めてほしい。
今、職場での女性の分断はすさまじい。正規や非正規。既婚に未婚。どの層に入るかで収入も待遇もバラバラです。でも大切なのは分断の超克。苦しむ女性たちの声を聞き、共に運動して働きやすい環境を勝ちとる努力です。2月に「働く女性の全国センター」の代表になった。キラキラとは無縁の身ですが、政権のキラキラ路線につぶされないよう、私なりに踏ん張ります。

 

人材不足分野等における人材確保・育成対策

厚生労働省は、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の取りまとめを公表しています。
介護・保育・看護・建設分野における取組について、「A雇用管理改善(魅力ある職場づくり)」「B潜在有資格者対策」「C能力開発」という観点から整理し、一覧にしています。
その中で、看護分野の雇用管理改善対策として医療労務管理アドバイザーも登場しているので紹介しておきます。
(全体像)
(具体的な取組)

 

平成26年度「労使関係セミナー」

今年度の「労使関係セミナー」(中労委主催)は、関東地区だけなかなか開催日程等が決まりませんでしたが、ようやく決定したようです。
基調講演は、パワハラだそうです。

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労働紛争解決のノウハウ

千葉県社会保険労務士会船橋支部主催の実務専門研修会「労働紛争解決のノウハウ~具体的事例から考える労使トラブル防止法~」に参加しました。
講師は、西船橋法律事務所の戸田哲弁護士。
序章 はじめに
第1章 解雇について
1 解雇は不自由
2 解雇・退職事案を解決するための選択肢
3 ケーススタディ
第2章 残業代について
1 傾向
2 考えられる会社側の反論
3 紛争の防止のために
4 ケーススタディ
第3章 最後に

戸田弁護士は、菅野教授のお弟子さんとのこと。
 haはケーススタディがなかなか充実していました。