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特定社会保険労務士ブログ

短時間正社員制度援セミナー 福祉編

厚生労働省委託事業「短時間正社員制度セミナー 福祉編」に参加しました。
(1)福祉業界における短時間正社員制度の有用性
(2)人材定着のための短時間正社員制度[一時型]
(3)人材確保のための短時間正社員制度[恒常型・パート型]
(4)事例紹介
(5)質疑応答
事例紹介では、社会福祉法人依田窪福祉会が導入した短時間正規職員制度についてお話を伺うことができました。 

 

「ブラックバイト」を問う

朝日新聞からの引用です。
ブラック企業という言葉が日本社会で定着した今、新たに「ブラックバイト」という問題に論壇で光が当てられつつある。雑誌「POSSE」25号では、大学生のアルバイト状況を調査した結果(速報値)が公表され、問題点を構造的に探ろうとする論考も紹介された。
「ブラックバイト調査」を実施したのは、支援者や研究者らが作る任意団体「ブラック企業対策プロジェクト」。昨年夏にアンケートを行い、アルバイト経験のある全国の大学生2524人からの回答を分析して速報値を出した。
同誌記事によると、週あたりの労働時間で最も多かったのは「15時間以上、20時間未満」の27.7%だった。20時間以上と回答した学生も28.2%いた。
調査チームの大内裕和・中京大教授らは、学業との両立が難しい状況になっていると指摘する。背景にはアルバイトを職場の重要な戦力とする「基幹化」の流れがあり、若者に「自分が辞めたら職場が回らなくなる」と思わせる構造がある、とした。親の収入が下がり続けていることも影響しているという。 

第2回医療労務コンサルタント研修

トピックスにも掲載しましたが、千葉商工会議所で開催された第2回医療労務コンサルタント研修で講師を務めました。
今回も現場の声をなるべくそのまま届けようと心がけました。 

日本航空整理解雇事件

日本航空が経営再建中の2010年に行った整理解雇をめぐり、解雇は無効だとして客室乗務員71人、パイロット64人が地位確認などを求めていた訴訟で、最高裁は原告らの上告を退け(客室乗務員は4日付の決定、パイロットは5日付の決定)、解雇は有効とした二審判決が確定しました。
会社更生手続下の整理解雇であっても整理解雇法理は適用され、4要素の検討が行われる。
しかしながら、4要素の一つ、人員削減の必要性の判断で破綻の事実が重要な要素として考慮され、また、破綻企業としては破格の条件での希望退職募集を行っており解雇回避努力も満たしている、年齢基準・病気欠勤休職基準にもそれなりに客観性がある、労働組合との協議も十分に行われているということで、4要素に照らして整理解雇を有効と結論付けています。

 

職務分析・職務評価セミナー 実践編

厚生労働省委託短時間労働者総合支援事業「職務分析・職務評価セミナー 実践編」に参加しました。
(1)職務評価の概要
(2)人材活用戦略の検討
(3)人材活用の違いの整理
(4)職務内容の棚卸しと職務評価
(5)賃金制度の現状把握と制度改訂
(6)その他の論点
職務評価表の作成や均衡待遇の確認などの演習も行いました。

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働き方・休み方改善ポータルサイト

厚生労働省は、働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました。
主なコンテンツは、働き方改革に取り組んでいる企業21社の「取組事例」の紹介と「働き方・休み方改善指標」による企業診断だそうです。
う~ん、またポータルサイトですか…

「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施結果

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものですが、その結果、約半数にあたる2,304事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認し、それらの事業場に対し是正・改善に向けた指導を行ったそうです。

東京圏国家戦略特区雇用労働相談センター

厚生労働省は、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置すると公表しました。
グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進します。
センターの開設は、福岡市、関西圏に続いて3ヵ所目です。