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特定社会保険労務士ブログ

医療介護総合確保推進法成立

本日、医療介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)が成立しました。
医療機関の勤務環境改善システムを制度化する内容(30条の13~30条の16)が盛り込まれています。

 

労働関係法規集 2014年版

(毎年恒例の記事ですが)労働関係法規集の最新版です。
今年もさる筋からいただくことができました。
どうもありがとうございます。
気になるカバーの色ですが、今年度はブルーでした。 

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千葉主要駅発時刻表

千葉主要駅発時刻表です。
裏表紙に、社労士会労働紛争解決センター千葉と総合労働相談所の広告が掲載されています。

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労働関係法のポイント平成26年度版

これは労働相談時に使用しているもので、毎年購入しています。

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第2回マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

連合が、昨年の5月に続き、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する調査の結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20140605.pdf
「マタハラ」という言葉を知っている 62.3%(昨年20.5%)
自分が「マタハラ被害者」 26.3%(昨年25.6%)
周囲に「被害者」 27.3%(昨年23.2%)
となっています。

 

日本航空(パイロット)事件

客室乗務員に続き、パイロットの方も整理解雇を有効とした原審東京地裁の判決が支持され、控訴は棄却されたようです。 )事件の控訴審判決が出ました。
新聞の記事では詳細までわかりませんが、整理解雇法理(4要素)が適用されるとしつつ、会社更生手続下にあるという一事で即結論を導き出しているようにも思えて疑問が残ります。

働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト

厚生労働省が、ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」を開設しています。
今後このサイトを通じて中小企業に役立つ各種ツール(事例集や調査報告書)が公開されるようです。
http://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/

 

日本航空(客室乗務員)事件

日本航空(客室乗務員)事件の控訴審判決が出ました。
解雇を有効とした一審判決を維持し、乗務員側の控訴を棄却しています。
会社更生手続下の整理解雇であっても整理解雇法理は適用され、4要素の検討が行われる。
しかしながら、4要素の一つ、人員削減の必要性の判断で破綻の事実が重要な要素として考慮され、また、整理解雇となった者についても、希望退職者募集に応募した場合と同条件の金銭を支払うなど、不利益軽減措置を取った点が考慮されたようです。