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特定社会保険労務士ブログ

「妊娠で解雇」病院名を公表

朝日新聞によると、妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は4日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表しました。公表制度は均等法30条に基づくもので、実際に公表されるのは今回が初めてだそうです。
以下、朝日新聞からの引用です。
厚労省が公表したのは、茨城県牛久市の医療法人「医心会」の牛久皮膚科医院(安良岡勇院長)。今年2月、正職員だった20代前半の看護助手の女性が、院長に妊娠したことを告げたところ、院長は後日、「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したという。
女性が茨城労働局に相談し、茨城労働局長や厚生労働相名による解雇の撤回を求める是正勧告を行ったが、院長は「均等法を守るつもりは無い」として従わなかったという。
均等法は妊娠や出産を理由として労働者を解雇したり降格させたりする、いわゆるマタニティーハラスメント(マタハラ)を禁じている。マタハラそのものへの罰則規定は無いが、厚労相の是正勧告に従わない場合は事業所名を公表することができる。
マタハラをめぐっては昨年10月、最高裁で妊娠を理由にした降格は均等法が禁じる不利益処分に当たるとする初判断を示した。これを受けて、厚労省は今春、妊娠や出産、復職から1年以内の降格や契約打ち切りは違法とする方針を示したほか、全国の労働局に悪質な事業所名を公表するなど対応の強化を求めた。

マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談

連合がマタハラに関する意識調査の結果を公表したことはお伝えしましたが、それに続き「マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談」を今月17日に実施するそうです。
電話による受付で、女性弁護士、社労士、連合本部役職員などが相談に応じるとのこと。受付時間は10時~20時です。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/ph_dial_201509/index.html

こころほっとライン

厚生労働省は、本日から電話相談窓口「こころほっとライン」を開設しています。
メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策について、全国の労働者等からの電話相談に応じるそうです。

第3回マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

連合が、今年もマタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査の結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/ph_dial_201509/index.html
マタハラという「言葉を知っている」とする回答はついに9割を突破しましたが、マタハラの改善など周りの意識変化については6割以上が「変わっていない」と答えています。

労働保険事務組合に損害賠償命令

朝日新聞によると、労働保険事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で働いていた40代女性が、上司のパワハラを訴えた裁判で和解した後も状況がよくならないとして、組合側に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審が26日東京高裁であり、女性の敗訴とした一審・横浜地裁判決を取り消し、組合側に請求額全額の支払いを命じたそうです。判決によると、パワハラをを巡る訴訟は2012年に和解が成立。組合は再発防止を約束したが、女性が職場での配慮を求めても、副会長らは「過去はどうでもいいじゃないですか」と取り合わなかったそうです。
組合は社会保険労務士らで組織されたもので、判決では「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った」と指摘されてしまい、お恥ずかしい限りです。

 

パートタイム労働者活躍推進企業セミナー

平成27年度厚生労働省委託事業「パートタイム労働者活躍推進企業セミナー」に参加しました。
「改正パートタイム労働法の解説とパートタイム労働者の雇用管理のポイント」
・改正後のパートタイム労働法の解説
・パートタイム労働者の雇用管理のポイント
・自社の雇用管理を点検する手法について 等

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雇用均等室における法施行状況

2015年度第1四半期(4~6月) の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」が厚生労働省から公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/2014_04_06.html
雇用均等室に寄せられた全相談件数は2万466件。
内訳は、均等法関連6,232件、育児・介護休業法関連1万2,417件、パート労働法関連1,817件となっています。

リクルート、全社員に在宅勤務導入

朝日新聞からの転載です。
リクルートホールディングスは10月から、在宅での勤務を日数の制限なく、約400人の全社員がだれでも選べる仕組みを導入する。管理職も可能で、育児や介護などの特別な理由がなくてもいい。柔軟な働き方を認め、多様な人材に働きやすい環境を整える。
在宅勤務の導入は日本でも広がりつつあるが、日数制限がなく、全社員を対象とする制度は、先進的と言えそうだ。
リクルートでは、在宅勤務を選んだ場合、会議など出勤が必要な場合を除いて、原則的に自宅など好きな場所で仕事ができる。社内の連絡は電話やメール、テレビ会議などで行い、1日に1回は仕事の状況を上司に報告する。給与は通常の勤務と差をつけず、仕事の成果で評価する。こうした仕組みは一部子会社の1600人も対象にする。
6月から、グループ内の一部の部署で約140人を対象に試験導入したところ、4割以上で労働時間が減り、大半が継続を希望しているという。10月からは、グループ全体で数百人の利用を見込む。
トヨタが育児のための終日在宅勤務を4月から開始していますが、こちらは理由を問わず全社員に認めるそうで、より画期的なものです。