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特定社会保険労務士ブログ

医療労務コンサルタント研修報告

県会の会報に私が書いた記事が掲載されたので、転載しておきます。

  昨年12月(申込者120名)と本年2月(同69名)の二回に渡って行われた医療労務コンサルタント研修の講師を担当させていただきました。当研修は、昨年2月に連合会が各都道府県会代表者に実施した伝達研修をビデオに編集したもの(トータルで約7時間)に、事例検討のグループワーク(約2時間)を加えたものです。したがって、私の役目はビデオの各講義に補足を少し付けるだけで、それで「講師」と名乗るのはおこがましいのですが、たまたま持っていた顧問先病院(地域の中堅医療法人グループで病床数200、職員数300規模)での労務管理の実態、現場の声をできる限り伝えようと努めました。
 二回目の研修の際には、医療機関における社労士の関与度を知りたいと思い、受講者(約65名)の皆さんに挙手をしていただきました。その結果、医療機関から何らかの仕事の依頼を受けたことがある人が約20名、医療機関の顧問先を持っている人が約10名、病院(病床数20以上)の顧問先を持っている人が約5名と判明。現時点では、なかなか健闘していると言えるのではないでしょうか?
 過酷な勤務環境の中で労使納得の改善策を提案できるのは社労士しかいないということで、医療機関での関与度をさらに高めていこうと受講者の皆さんと固く誓いあいました。

過労死防止学会

過労死等防止対策推進法によって国の責任で過労死の総合的な調査研究が行われることになったのを受けて、民間でも過労死に関する調査研究を行い、その成果を過労死の効果的な防止のための対策と取り組みに生かすことを目的に過労死防止学会が設立されるそうです。
http://www.jskr.net/
5月23日に設立記念大会も開くそうです。 

これってあり?

厚生労働省は、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』を作成したそうです。
年金PR漫画も(悪い意味で)評判となりましたが、こちらはいかがなものでしょうか?…って、もしかして同じ委託業者が制作?
 
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会社で起こっている事の7割は法律違反

あとがき(「おわりに」)から引用しておきます。

労働者が権利を主張すると、「権利ばっかり主張して、義務は果たしているの?」という反応があるときがあります。ただ、ここで考えていただきたいのは、この「権利」は社会が認めているルールであるということです。労働者が働く意欲をなくしたり、過労死したりする社会は、うまく働きません。「労働者の権利」は、企業の経済活動を円滑に動かすためのルールです。「労働法を守ったら会社がつぶれる」なんていう経営者がいたりしますが、労働法を守っている経営者はどう思っているのでしょうか? 
 
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アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを4月1日から実施します。
キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行うそうです。

マタハラ白書

これも同じく朝日新聞に掲載されていましたが、マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク(マタハラNet)が、被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を公表しています。
以下、白書からマタハラ被害の実態を引用しておきます。
・切迫流産で安静にするようにと診断を受けた際、直属の上司から「けじめをつけろ」と退職を強要された
・妊娠中、勤務が深夜までになることがあり、仕事量を減らしてほしいと求めると「そんな正社員いらない。アルバイトになるしかない」と、契約内容の変更を強要された
・「子育てしながらの仕事は無理がある。辞めたら?」と言われた
・「残業できないなら戦力外」と言われた 

 

 
 

妊娠・出産・復職後、1年以内の降格「違法」

こちらも朝日新聞からです。
妊娠や出産を理由にした嫌がらせであるマタニティーハラスメントをめぐり、厚労省は妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表しました。
今回の決定のきっかけになったのは、当ブログでも紹介した昨年10月の最高裁判決で、妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることを原則違法だとしました。
厚労省は1月、降格などの不利益な取り扱いを受けた場合、企業側の意図に関係なく「時期の近さ」で客観的に違法かどうかを判断するとの方針を決め、全国の労働局に通達を出しましたが、今回はこの「時期の近さ」を、「1年以内」として判断基準を明確にしました。 

ブラック企業名、行政指導で公表

朝日新聞の記事によると、政府は、違法な長時間労働等で行政指導を受けた企業の名前を公表するそうです。
今は指導されても、労働基準監督署が是正を勧告するだけで、企業名は原則として公表されていないため、抑止力が働かず、社員を酷使する「ブラック企業」がなくならない理由の一つになっていました。