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特定社会保険労務士ブログ

原発に特定技能外国人

18日付朝日新聞からです。
 
4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。
東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針。
東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。
法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」(東電広報担当)と判断した。背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。
東電によると、第一原発の構内では1日平均で約4千人が働く。構内は現在、ほとんどが放射線管理対象区域だ。
昨年4月から今年2月に第一原発で放射線業務に従事した作業者は1万1109人。同期間に763人が10~20ミリシーベルト、888人が5~10ミリシーベルトの被曝をしている。原発労働者の被曝線量の限度は、法律で5年で100ミリシーベルトと定められている。
特定技能「1号」で求められる日本語能力の水準は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」(日本語能力試験N4以上)とされる。東電広報担当は「日本語能力の確認は元請けや雇用企業に求めている」という。
管理対象区域内での作業について、ゼネコンの1社は「下請け作業員として受け入れる可能性はある。弊社でも日本語能力を直接確認する」と取材に答えた。一方、別のゼネコン広報は「現時点では外国人労働者を就労させない方針」と回答した。第一原発で働くゼネコン社員は「第一原発の作業はルールが複雑。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話す。

吉本興業とアミューズに是正勧告

16日付朝日新聞からです。
 
労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたなどとして、吉本興業と、ロックバンド「サザンオールスターズ」らが所属する「アミューズ」が、労働基準監督署から是正勧告を受けた。各事務所が取材に対し明らかにした。
吉本興業によると、同社と子会社は、労使協定で定めた月50時間以上の残業をさせたなどとして、2012年3月に新宿労基署から勧告を受けた。残業時間が月100時間を超えた従業員もいるという。18年8月と9月には。、休日勤務手当の不十分な支払いなどがあったとして再び勧告を受けた。同社の担当者は「人員を増やし、労働時間の管理をより厳しくするなど対応を取っている」と話す。
アミューズは、残業時間の上限を決める労使協定を結びながら渋谷労基署に届け出ていなかったとして同署が13年8月に勧告。18年10月には、月に1日も休まず働いた従業員がいたとして再び勧告を受けた。同社グループ経営企画部は「対策を早急に検討実施し、働き方改革全般の対策を進めている」としている。

残業規制や残業撤廃に7割が賛成

エン・ジャパンは16日、35歳以上を対象とした「残業時間」実態調査結果を発表しました。
残業規制や撤廃に「賛成」は7割で、その理由は「自分のための時間を持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)など。
自社の残業時間について、「変わらない」が47%で、「減少傾向」(27%)と「増加傾向」(26%)はほぼ同率。
 

2020年卒マイナビ大学生就職意識調査

マイナビは15日、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」結果を発表しました。
学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%)、「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(35.7%)など。学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」(34.7%)、「暗い雰囲気の会社」(28.5%)など。
 

請負型の働き手、国内に170万人

13日付朝日新聞からです。
 
企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が170万人いるとの試算が12日、厚生労働省の検討会で初めて示された。こうした働き方はインターネットを使ったビジネスの普及で増加が見込まれるが、契約上は労働者ではないため、保護の仕組みが及ばない。検討会では今後、具体的な保護の在り方の議論を進める。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が1~2月に実施したインターネット調査をもとに、自営業者約538万人のうち、請負型の働き手は約170万人にのぼると試算した。
請負型で最近目立つのが、飲食宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達パートナーやウェブデザイナーといった、インターネットを通じて仕事を請け負う働き手だ。労働者のように働いているが、企業の健康保険や厚生年金には加入できず、労働法制上の保護も原則として受けられない。
調査では、請負型の働き方の実態もまとめた。取引先企業とのトラブルで最も多かったのが「報酬の支払いが遅れた」(18.7%)だった。次いで、「仕事の内容・範囲についてもめた」(17.4%)、「報酬が一方的に減額された」(13.3%)と続き、「報酬が全く支払われなかった」という人も7.5%いた。
 

外国人就労拡大で試験第1弾

12日付時事通信からです。
 
外国人就労拡大に向けて1日から導入された新在留資格「特定技能1号」の試験が13日、フィリピン・マニラで介護業を皮切りに始まる。試験は技能と日本語能力を測定するもので、合格者は夏頃にも来日する見通しだ。
介護については業種横断の日本語試験に加え、介護分野に特有の語彙力を測る試験もある。いずれもコンピューター上で受けるテスト。13、14両日で、計125人が受験する予定だ。
受験者の募集を開始したのは3月20日。同日中に予定した募集人員に達した。このため、当初は試験のペースを2カ月に1回程度にする予定だったが、急きょ5、6月に計3回(計745人分)の実施を決めた。
宿泊業は14日に札幌、東京など国内7都市で、外食業は25日に東京と大阪でそれぞれ試験を予定。特定技能1号の対象14業種のうち、残る11業種の試験開始は5月以降だ。

20代の転職・仕事観 意識調査2019

エン・ジャパンは11日、20~34歳の男女を対象とした「20代の転職・仕事観意識調査」結果を発表しました。
転職先を選ぶ際に重視することは、「仕事内容」(82%)、「勤務地」(81%)、「事業内容」(76%)など。
年収別に見ると、年収800万円以上は「事業戦略」、「ビジョン」、「事業内容」を重視し、年収400万円未満は「休日」、「オフィス環境」、「勤務地」を重視するとしています。

介護勤務制度の勤務パターンを増加

東急百貨店は11日、同日から育児勤務制度にバランス勤務を導入するとともに、介護勤務制度には個々人が選択できる幅を増やす取り組みを進めると発表しました。
具体的には、全従業員対象のアンケート結果を踏まえて、遅番勤務(通常勤務)と短時間勤務を組み合わせた「バランス勤務」を導入。また、これまで一律だった介護勤務制度の勤務パターンを増やすとともに、異なる所定労働時間を組みあわせることで週休3日の取得ができるなど、個々人の事情に応じて選択できる幅を広げるとしています。