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特定社会保険労務士ブログ

追加給付の「工程表」を公表

厚生労働省は4日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。

東京五輪の建設現場「せかされ追い詰められる」

4日付朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が3日、東京都内で行われた。すでに2件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。
調査したのは、国際建設林業労働組合連盟(BWI、本部・ジュネーブ)。BWIに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」(全建総連)が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人を集め、意見交換とアンケートをした。
選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」。1カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわいそう」などの意見もあった。
BWIは、過去10年にわたり、五輪やサッカーワールドカップ(W杯)の建設現場の調査を実施している。

女性医師、働きやすい場を

2日付朝日新聞からです。
 
一連の医学部入試不正を受け、女性医師ら約70人で作る日本女性医療者連合(JAMP)は1日、公正な入試の実施や、性別にかかわらず全ての医師が働きやすい労働環境の整備を求める提言を発表した。
提言では、医学部での不正な入試の背景に、医師の過重労働や、性による差別、偏見や嫌がらせがあることを指摘。医療制度の改革が重要だと指摘した。
具体的には、残業が年間1千時間を超えないような医療環境や、出産・子育てなどと医師としての技術向上を両立できる育成プログラムの整備などを要望。今年公正で透明性のある入試がなされることや、大学の教員、病院の管理職、学会の理事らの女性割合を30%に増やすことも求めた。
東京都内で記者会見をした、JAMP代表理事の津田喬子医師は「患者、医療現場、管理職が一つのテーブルについて議論するきっかけにしてほしい」と話した。

東京ディズニー、パートを正社員に

1日付時事通信からです。
 
オリエンタルランドは1日、正社員相当の雇用区分「テーマパークオペレーション社員」を新設すると発表した。現在のパートやアルバイトを中心に募集し、東京ディズニーシー(TDS)の拡張部分が開業する2022年度までに3000~4000人のオペレーション社員を確保する方針。待遇改善により、人材の定着につなげる。
新制度は19年度下期(10~3月)以降に導入する予定。TDSや東京ディズニーランドの運営に特化した業務を行い、具体的な処遇については今後、検討していく。

郵政労組「扶養手当、非正社員にも」

朝日新聞からです。
 
民間の単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員24万人)が今春闘で、正社員だけに支給されている扶養手当について、非正社員にも同じ額を支給するよう求めることを決めた。同グループでは全社員の半分近くを占める20万人もの非正社員が働いており、労使交渉の行方はほかの企業の「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与えそうだ。
春闘方針は2月14日、15日に開く中央委員会で正式に決まる。JP労組は昨年の春闘で、扶養手当を含めて正社員に支給されてきた五つの手当について、非正社員にも支給するよう求めて交渉。一部が認められた。
扶養手当はこの時、唯一交渉がまとまらなかったもので、正社員22万人の半分近い10万人が受け取っている。配偶者のほかに15~22歳の子どもが2人いれば、月約3万円が支給される。
JP労組が改めて要求に入れたのは、正社員と非正社員の不合理な格差の是正を企業に求める「同一労働同一賃金」の開始時期が迫っているためだ。働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業は2020年4月から適用される。
JP労組はまた、扶養手当のうち、月1万2千円の配偶者手当を半減し、月3100円(基本額)の子ども手当を倍増させる「配分の再構成」を内部で検討している。家族の多様化を踏まえた制度変更を持ちだして交渉に臨み、追加の支給を引き出したいという。
JP労組の資料によると、扶養手当の受給総額は年268億円。非正社員にも同水準で支給すれば、さらに年80億円が必要になる。政府のガイドラインは正社員の待遇引き下げによる格差是正は望ましくないとしており、組合側は正社員の受給総額を減らさず、経営側に追加の支給を求める考えだ。
ただ、昨年の春闘では非正社員に一部の手当の支給が認められる一方、転勤のない正社員の住居手当が廃止されるなど正社員の待遇が一部下がった。正社員の間には「経営陣が追加負担だけに応じるとは考えにくい。正社員側は一定の譲歩を迫られるのではないか」(50代の組合員)との不安の声もある。
 

ひげ禁止訴訟、大阪市が控訴

朝日新聞からです。
 
大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたことを不当として市に賠償などを求めた訴訟で、大阪市は30日、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
16日の判決は、ひげをそるよう求めた市交通局の「身だしなみ基準」は任意の協力を求める趣旨なのに、上司が人事処分を示唆してひげをそるよう指導したり、人事評価でひげを主要な減点要素としたりしたことは趣旨を逸脱して違法だと指摘した。
大阪市の吉村洋文市長は30日、報道陣に「使用者としての裁量の範囲内だ。その点について判断してもらいたい」と語った。

海自隊員自殺、パワハラ認定

時事通信からです。
 
野上浩太郎官房副長官は30日の記者会見で、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)の補給艦「ときわ」で男性隊員が自殺したのはパワハラが原因だったとして、防衛省が当時の艦長ら3人を懲戒処分にしたことについて、「このように痛ましい事案を二度と起こさないよう、防衛省で実効性のある再発防止策を講じ、適切に対処していく」と述べた。また、「防衛省で自衛隊員の生活、勤務環境の改善に取り組んでいく」との方針を示した。

外国人労働者受け入れ態勢「未整備」86%

朝日新聞からです。
 
急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。
出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。
一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回った。
外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。
女性の働く環境についても聞いた。今の日本が女性にとって「働きやすい社会」と思う人は35%にとどまり、56%が「働きにくい」と答えた。当事者の女性に限ると、「働きやすい」31%、「働きにくい」59%と差が開いた。