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特定社会保険労務士ブログ

改正入管法成立

時事通信からです。
 
参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。
政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。
また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。
一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。
改正法の成立後、山下貴司法相は「国民の期待に応えるしっかりした制度を政省令で示したい」と記者団に強調した。
これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下法相に対する問責決議案は7日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。
参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。

学習塾教室長死亡、労災認定

朝日新聞からです。
 
大手学習塾の教室長だった男性(当時49歳)が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、渋谷労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は11月15日付。遺族代理人の川人博弁護士らが7日に会見して公表した。
川人弁護士によると、男性は2005年から栄光ゼミナールなどを運営する「栄光」(東京)に勤務。個別指導をする教室「ビザビ」の「成城学園校」で教室長をしていた昨年に11月、社内研修中に急性大動脈解離で倒れ、亡くなった。
渋谷労基署は、発症前1ヵ月の時間外労働が約114時間で「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたと認めたという。栄光の広報室は「適切な労務管理を徹底していく」としている。

国際社労士シンポジウム

国際連合大学で開催された全国社会保険労務士会連合会・ILO共催「国際社労士シンポジウム」に参加しました。
 
開会挨拶 全国社会保険労務士会連合会会長
基調講演 ILO企業局グローバル労働災害プログラム部長
パネルディスカッション 「各国社労士類似専門資格制度の紹介と比較、今後の国際協調の可能性」
 パネリスト ILO企業局グローバル労働災害プログラム部長
       ILO上級政策アドバイザー
       全国社会保険労務士会連合会副会長
       韓国公認労務士会会長
       インドネシアBPJS雇用戦略企画・情報技術局長
       イタリア労働コンサルタント全国協議会会長
       ルーマニア労働法専門家全国連合会会長
閉会挨拶 ILO駐日代表

医師の長時間労働、容認案

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。
 
厚労省、連続勤務制限義務づけ
対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。
「過労死基準を超えての設定には賛同できない」(自治労の森本正宏総合労働局長)など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後詳細を詰める。
6月に成立した働き方改革関連法では、罰則つきの残業時間の上限が初めて導入され来年度から順次施行する。原則月45時間、年360時間。例外でも年720時間、月の上限は休日労働を含めて100時間未満とする。
医師については、正当な理由がないと診療を拒めない「応召義務」があるほか、長時間労働によって診療が維持できている地域や病院もある。このため働き方改革法では医師の残業時間の上限は省令で別途決め、5年後に適用することにした。
今回示された省令の上限となる案は、年間は休日労働込みで2~6カ月の平均月80時間以内、月間は100時間未満を考慮して決める。これは一般労働者と同じで、過労死ラインの水準とされる。
ただ勤務医の4割の残業時間は休日労働を含めて年960時間を超す。このため地域医療への影響が出ないよう、医療機関を特定して経過措置として上限の緩和を認める。集中的に学ぶ必要がある研修医らにも長時間労働を認める。一方でこれらの対象には勤務間インターバルや連続勤務時間への制限などを義務づけて健康確保をはかる。
上限時間や、医療機関の特定の仕方などの具体的な内容は今後の検討会で詰める。
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教員の働き方改革・中教審答申案

時事通信からです。
 
中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は6日、教員の働き方改革に関する答申案をまとめた。公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入が柱。2021年度から自治体の判断で制度を導入できるようにし、繁忙期には長くする一方、夏休み中などに学校閉庁日を増やし、長期休暇を取りやすくする。中教審は年明けに答申、文科省が制度改正に着手する。
変形労働時間制の導入により、忙しい時期には長く働くなど、めりはりのある勤務時間の設定が可能になる。同省の試算では、学期中の勤務時間を週3時間長くすれば年間休日が15日、週4時間なら20日増える。
 
他の改革案としては、以下の通りです。
・時間外勤務の上限として「月45時間、年360時間」のガイドライン
・「自発的」とされた時間外の授業準備や部活動などの業務を「勤務時間」へ
・教員、学校、地域が関わる業務を整理し、担うべき仕事の明確化

佐川ドライバー、労災認定

朝日新聞からです。
 
佐川急便の運転手の男性(38)が精神疾患になったのは、上司から配置転換を強要されたことなどが原因だとして、熊谷労働基準監督署(埼玉県熊谷市)が労災認定していたことが4日わかった。男性と代理人弁護士が記者会見して明かした。認定は10月30日付。弁護士によると、男性は2009年に入社し、児玉営業所(同県本庄市)に勤務。通勤中に痛めたひざの手術を終えた16年9月に、運転手より所得が下がる荷物整理の業務へ移るよう上司から求められ、その後も繰り返し強要された。長時間労働も常態化し、同年12月の残業は100時間を超えた。

失踪実習生「最低賃金割れ67%」

朝日新聞からです。
 
衆参法務委員会の野党委員が3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を0.8%、22人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は4日の参院法務委で追及する構えだ。
聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが複写は禁じられ、手分けして書き写したという。
野党の分析によると、ほかにも「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)など。セクハラ(4人)、妊娠(1人)もあった。
調査をめぐっては、法務省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが約67%だった、と項目も数字も訂正した。山下貴司法相は出入国管理法改正案への影響は否定している。国民民主党の山井和則衆院議員は「審議の前提は崩れた」と批判した。法務省は「『最低賃金以下』にチェックが入った数をありのままに報告した」としている。

非常勤職員、労災申請の道広がるか

朝日新聞からです。
 
非常勤の公務員の公務災害(労災)について、総務省が規則の見直しをすすめるよう地方自治体に通知を出した。本人や遺族が労災認定を申請できるようにする内容で、きっかけは北九州市で働いていた女性の両親の訴えだった。労災申請の道は広がるのか。
 
森下佳奈さん(当時27歳)は2012年4月から、同市の非常勤職員として区役所の子供・家庭相談コーナーの相談員をしていた。だが、翌年1月にうつ病を発症し、退職後の15年5月に大量の薬を飲んで亡くなった。
 
門前払いで提訴
両親は、上司によるパワーハラスメントが原因だとして労災を申請しようとした。ところが、市の担当者に「請求は認められない」と門前払いされた。同市が条例で定める規則で、非常勤職員やその遺族からの申請は認められないことになっているのが理由だった。
17年8月、北九州市が条例で遺族らの労災請求を認めていないのは違法だなどとして裁判を起こした。
この動きがきっかけの一つとなり、総務省は今年7月20日付で「議員・非常勤職員の公務災害補償条例施行規則(案)」に関する通知を出した。自治体が非常勤職員の労災について定める規則のひな型になるものだ。
以前のひな型は、「職員が労災にあった場合に、上司などが首長に報告する義務がある」という内容になっていた。背景にあるのは、当事者の請求によらずに自治体が判断するという「職権探知主義」の考え方。このひな型通りの規則だと、実際に労災になった本人や遺族は申請できないことになる。北九州市もこれにならっていた。
 
改正されたが…
新しいひな型は、労災にあった職員や遺族の申し出があった場合にも、同様の扱いとするよう追加した。職員や遺族も労災申請できるようになるわけだ。
通知は自治体に規則の改正を促すもので、自治体側の対応が必要だ。北九州市は10月26日付で規則を改正。被災した職員本人や遺族も申請できるようにした。ただ、改正以前に起きたことに適用しないことも明記し、森下さんの場合は申請できない。
母親の眞由美さんは「総務省通知を受けて、北九州市はきちんと対応してくれると期待していた。なぜ申請を拒むのか、理解できない」と話す。裁判は来年1月にも結審する見通しだ。
 
地方公務員の労災制度 複雑
地方公務員の労災制度は複雑だ。民間企業の労働者には労働基準法や労災保険法が適用され、本人や遺族が労働基準監督署に労災を申請できるが、地方公務員は原則、対象にならない。
その代わりが地方公務員災害補償法(地公災法)で、常勤職員の場合、地方公務員災害補償基金に労災と認められればお金が支払われる。
民間と同じ労災が適用される職場もある。土木や建築、運送、教育など「現業」と呼ばれる職場は労災保険法の対象だ。こうした職場の非常勤職員は、地公災法の対象にならなくても労災保険の対象になる。
今回問題となった北九州市のケースは、現業ではない職場の非常勤職員の扱いだ。地公災法69条は、各自治体が請求手続きを条例や規則で定めるとしている。
総務省の16年調査では、臨時・非常勤の地方公務員は全国で約64万人。このうち、69条の対象は約21万人いると地方自治総合研究所の上林陽治・研究員は推測する。
こうした人たちや遺族が、労災請求できない自治体はほかにもあるのだろうか。非正規公務員問題に取り組むNPO「官製ワーキングプア研究会」は都道府県や指定市、東京23区などを対象に今年4月1日時点の状況を調査した。回答があった143自治体のうち、請求できるとした自治体は約8割。ただ、「条例により申請できない」とした自治体も23あった。
同研究会の山下弘之理事は「ハラスメントが原因で起きる労災で、職権探知主義が有効に機能しないことは明白だ。身分不安定な非正規職員ならばなおさらで、正規・非正規に関係なく同じ制度が適用されるようにすべきだ」と話す。
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