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特定社会保険労務士ブログ

過労自殺

川人博弁護士の「過労死」(第二版)を読了しました。
掲載されている(川人弁護士が関与した)事例は、電通事件、アテスト(ニコン熊谷製作所)事件、新宿労基署長(立正佼成会病院)事件など有名なものばかりで圧倒されます。
過労自殺をなくすための提言が書かれた第4章から、以下引用しておきます。
「自殺者が出た場合、周囲の人から「なにも一人で仕事の悩みを抱え込むことはなかったのに」という感想が出される。また「仕事が失敗してもいいから、もっと自分を大切にしていればよかったのに」という言葉も聞かれる。だが、明確にしなければならないのは、日本企業の労務政策は、労働者の際限ない「がんばり」を直接間接に強いることを基本にしてきたことである。」

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若者雇用対策法案

10日付の朝日新聞によると、厚労省は働き手を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめたそうです。
違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づけるとのことです。

お年賀2015

謹んで新春のお慶びを申し上げます

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非正規職員2,000万人超

総務省が公表した労働力調査(速報)によると、11月の雇用者数は、前年同月比18万人増の5,637万人で、このうち正規の職員・従業員数は同29万人減の3,281万人だったそうです。
一方、非正規の職員・従業員数は2,012万人と同48万人増加、非正規の割合は38.0%となったそうです。

STOP!長時間労働・不払い残業・過労死ホットライン

連合は、昨年12月10~11日に実施した全国一斉労働相談ダイヤル「STOP!長時間労働・不払い残業・過労死ホットライン」について、集約結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20141210-20141211.pdf

労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、労働契約をめぐる実態を明らかにし、基礎的データをとりまとめることで、今後の労働契約法制改正への論議の活性化することを目的として、企業アンケート調査を実施し、その結果を公表しています。
これによると、過去5年間で7割の企業が労働条件の変更を実施し、そのほとんどの企業が手続として就業規則の変更を行っています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report005.htm

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を来年1月に設置すると公表しました。
国家戦略特別区域法に基づき設置するもので、海外企業などの円滑な事業展開を補助し、地域の雇用を促進します。
センター開設は、11月の福岡市グローバル創業・雇用創出特区に続いて2カ所目です。

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況

東京労働局が、平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場(4,130事業場)に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、その状況を取りまとめています。
それによると、90%以上の事業場がメンタルヘルス不調者の相談体制を整備しているものの、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任は、60%未満に止まっているという結果が出ています。