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特定社会保険労務士ブログ

個人企業経済調査(動向編)速報

4月の「景気ウォッチャー調査」(タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねたもの)の結果を見た後で、1~3月期の「個人企業経済調査(動向編)」速報結果を見て愕然としてしまいました。
「景気ウォッチャー調査」の4月の現状判断DIが、前月比1.4ポイント上昇の53.6で5ヵ月連続で改善しているのに対し、個人企業(個人経営の事業所)の方は、業況判断DIが、前期(平成26年10~12月期)比2.8ポイント悪化で…な、な、なんとマイナス65.8だそうです。


 

雇用改革の動きと今後の人材サービスを考える

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催の2015年第2回勉強会に参加しました。
講演1「日本経済を支える雇用政策上の課題と今後とるべき政策的対応」阿部正浩教授
講演2「労働市場の現状とこれからの雇用・労働法制」小嶌典明教授
規制改革派である小嶌教授は、今の雇用・労働法制が労働市場の現状といかにかけ離れているかを延々と主張されていましたが、どうも話が一方的過ぎて…付いていけませんでした。

 

長時間労働の抑制のための自主点検結果報告書

関与先がいただいてしまいました。
もちろん、「自主点検表」に基づき、長時間労働の実態等をチェックし、自主的な改善を早急に図るつもりです。
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千葉県医療勤務環境改善支援センター開設

5月1日から、医師や看護師をはじめとした医療従事者の確保・定着を図るため、勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援する「医療勤務環境改善支援センター」が、千葉県によって開設されています。
 http://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/iryou-kinmukankyou-kaizen.html
千葉労働局のバックアップの下に千葉県社労士会が開設している「医療労務管理相談コーナー」(私もアドバイザーを担当しています)もこちらに合流することになると思われますが、今のところ詳細は不明です。

 

データブック国際労働比較

「データブック国際労働比較」を入手しました。
最新の2015年版が良かったのですが、まあ、贅沢は言えません。

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ゼロ時間契約

朝日新聞が、イギリスの「ゼロ時間契約」という新しい契約形態を伝えています。
イギリスは、主要7カ国(G7)で昨年の経済成長率がトップ、しかも、失業率は欧州で最低レベルということで絶好調に見えますが、その陰で低待遇で収入も不安定な「非正規」雇用を続ける人が増えているそうです。
それが「ゼロ時間契約」。
週あたりの労働時間が決まっておらず、雇用主の要請がある場合のみに働くというシステムで、働いた時間に対して賃金が払われますが、雇用主に仕事を提供する義務がないため、勤務が「ゼロ時間」になる可能性もあるそうです。
雇用主には最低賃金を払うなどの義務がありますが、正規雇用のような病欠手当や産休などは保障されにくいなど、労働者の権利が制限されることも多いそうです。
経済発展の原動力となる、自由で調和の取れた新しい働き方などと宣伝されて、数年後には日本でも広まっていそうで、恐いです。

知って役立つ労働法

「知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識」の平成27年4月改訂版が出ています。
http://www.lcgjapan.com/pdf/work201505.pdf 

東京都の労働相談及びあっせんの状況について

東京都(産業労働局)は、都内6か所の労働相談情報センターで行った労働相談及びあっせんの状況を発表しています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/04/60p4u500.htm
平成26年度の労働相談件数は、53,104件(前年度比0.8%増)。
平成18年度以降、9年連続で5万件超えの高水準。
また、あっせん件数は、625件(前年度比17.7%増)。
そのうち444件(71.0%)が、当事者間で合意が成立し、紛争が解決したとのことです。