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特定社会保険労務士ブログ

ブルームバーグ事件続編

ブルームバーグ事件ときたら結構有名な事件で、「業績改善プラン(PIP)」という言葉を覚えたのもこの裁判からでしたが、その続編があったとは知りませんでした。
以下、朝日新聞からの引用です。

米の金融情報通信社「ブルームバーグ」の記者だった日本人男性(53)の解雇をめぐる訴訟で、東京地裁(鷹野旭裁判官)は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
判決によると、男性は2010年に能力不足を理由に解雇されたため、翌年、「不当だ」と提訴。一、二審の判決は解雇を無効とし、13年5月に確定。だが、会社側は男性に倉庫業務での復職を提案。男性がこの条件を断ると、「業務命令違反」として、再び解雇した。判決は、倉庫業務での復職は復帰に向けた協議の中での提案だったに過ぎず、「業務命令ではない」と指摘した。

 

夜勤・交代制勤務ガイドラインの普及等実態調査

日本看護協会は、2014年度 「看護職の夜勤・交代制勤務ガイドラインの普及等に関する実態調査」の結果を公表しています。
それによると、同協会が2013年3月に公表した「看護職の夜勤・交代制務関するガイドライン」で示した勤務編成基準の多くの項目を実施している病院の割合が増えていることがわかりました。二交代制勤務の病院を見ると、実施割合が9割以上と高かったのは「勤務の間隔11時間以上あける」「休憩は夜勤の途中で1時間以上」「1回の夜勤後に24時間以上の休息を確保」の3項目で、その他の多くの項目も6割を超えていました。一方、実施割合が約2割と低い項目は「夜勤の拘束時間は13時間以内とする」でした。
http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20150528140926_f.pdf

君が代不起立で再雇用拒否

朝日新聞(5/26付)からの引用です。

卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員22人が、都に計約2億7400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約5370万円(1人あたり約210万~260万円)の支払いを命じた。
訴えたのは、斉唱時の起立を命じた職務命令に違反し、2007~09年に再雇用を拒否された元教職員。
判決は、元教職員らは「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘。都教委の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけた。「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘した。
原告の永井栄俊さん(68)は「我々は見せしめにされたが、判決は違法としてくれた。現場への影響は大きい」と喜んだ。都の中井敬三教育長は「大変遺憾。判決を精査して今後の対応を検討する」との談話を出した。
不起立と再雇用の拒否をめぐっては、06年以前の再雇用拒否が争われた別の訴訟で、東京地裁が裁量権の乱用を認めたが、二審で教職員側が逆転敗訴し、11年に最高裁で確定している。

 

違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について

違法な長時間労働を繰り返す、いわゆる「ブラック企業」について、厚生労働省はその社名を本日から公表すると発表しています。
ただし、対象は、「社会的に影響力の大きい企業」であり、かつ、「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと、という基準に当てはまる事案だそうで、数はかなり限られそうです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000085321.pdf

 

パワハラ対策取組支援セミナー

厚生労働省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を作成したことは既にお知らせしましたが、そのマニュアルを活用した「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国約70か所で開催されるそうです 
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20150529.html
このセミナーでは、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行うそうです。 

パワーハラスメント対策 導入マニュアル

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を作成しました。
以前にも紹介したポータルサイト「あかるい職場応援団」からダウンロードできます。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download
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個別労働紛争解決研修

個別労働紛争解決研修は、これまで日本労使関係研究協会(JIRRA)が10年間にわたって厚生労働省より受託してきましたが、本年度については、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)が受託し、実施することになったそうです。
これは、政府の委託事業についての規制強化を受けたもので、一定の資格を有する団体のみが受託可能とされ、JIRRAはそれに該当しないために応募することができないという経緯で生じた事態だとのことです。
私も一応JIRRAの会員なのですが、ちょっと寂しい気がします。

ストレスチェック制度実施マニュアル

厚生労働省のHPに、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」と「ストレスチェック制度Q&A」が掲載されています