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特定社会保険労務士ブログ

解雇巡る解決金 事例の平均公表

昨日ご紹介した厚労省の「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」の中で、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」が行われていましたが、朝日新聞でも(解決金の水準にポイントを絞って)記事に取り上げていたので、引用しておきます。

 厚生労働省は15日、労使間のトラブルが裁判や労働審判になった場合、どのくらいの金額で解決しているかを調べた結果を発表した。政府は、不当解雇と判断されても企業がお金を払えば解雇できる制度を検討しており、今年中に関係者による協議に入る。
 労働審判や裁判(民事調停)、都道府県にある労働局のあっせんが対象。解決金や性別、勤続年数、企業規模などを調べた。あっせん、労働審判、裁判ともにお金で解決した事例が9割を超えた。解決金の平均値は、労働審判が約230万円、裁判が約450万円。月収換算では、それぞれ6.3カ月分、11.3カ月分で、あっせんの水準はさらに低かった。ただ、いずれも幅広く分布しており、高額で解決している場合があるため、中央値は平均値よりも少なくなっている。また、調査では解雇などの理由は調べていないため、この結果がただちに新制度の水準になるわけではない。

 

予見可能性の高い紛争解決システムの構築

厚生労働省は15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)に依頼して実施した「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査の結果を公表しています。
この調査は、「日本再興戦略」改訂2014において、労働紛争解決手段である「あっせん」「労働審判」「和解」の事例の分析・整理、及び諸外国の関係制度・運用に関する調査研究、を行う旨定められていたことを踏まえ、実施したものだそうです。
「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000088762.pdf
 「解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較~イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、 デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ~」

 

平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

トピックスでもご紹介しましたが、 厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
総合労働相談件数は約103万件(前年度比1.6%減)で、減少はしているものの7年連続で100万件を超え、高止まり。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約24万件(同2.8%減)。
あっせん申請件数は約5千件(同12.3%減)
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップとなっています。 

労働関係法のポイント平成27年度版

こちらも新年度版を手に入れました。
労働相談でのプレゼン用に使っています。

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労働関係法規集2015年版

毎年同じ記事を書いてますが…(笑)
今年もさる筋からいただきました。
今年のカバーの色はグリーンでした。

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学校法人専修大学事件

これも有名な事件です。
労働基準法第19条は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間」は「解雇してはならない」と定めますが、但書で(第75条に従い)使用者が必要な療養の費用を負担し、療養開始後3年を経過しても治癒しない場合、(第81条の規定によって)さらに平均賃金1200日分の打切補償を支払えば、解雇することを認めています。
学校法人専修大学事件では、職員が肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕症候群」と診断され、労災保険の支給を受けながらリハビリを行い、職場復帰を求めましたが、大学側は認めず、打切補償約1,630万円を支払って解雇しました。
一審、二審判決は、労災保険からの給付金は療養費とは別のものだとして、解雇を無効としました。それに対し、8日の最高裁第二小法廷判決は、「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」としました(解雇が解雇権の乱用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に差し戻す判決)。

 

Xperia J1 Compact

iPhone から、Android 端末に寝返ってしまいました(笑) 
SONY Xperia J1 Compact
ランニング・コストは1,580円(税抜)です。

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千葉労働局「平成26年度男女雇用機会均等法等の相談・指導等の状況」

社労士のための 

千葉労働局から「平成26年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の相談・指導等の状況」が発表されています。今年度は、パート法が対象から外れ、また、集計の区分け等も変更されているようです (中央では集計が遅れているのか、今のところ未発表)。
雇用均等室に寄せられた労働者からの相談総数は728件で、前年度(763件)より減少し
ています。
内訳は、労働者から の均等法に関する相談が420件(前年度482件)、そのうち「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」に関する相談は61件(前年度57件)。
また、労働者から  育児・介護休業法に関する相談が308件(前年度281件)、そのうち「育児休業等を理由とする不利益取扱い」に関する相談は73件(前年度61件)となっています。








千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
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