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特定社会保険労務士ブログ

医療分野の『雇用の質』の向上のための研修会

こちらは、千葉労働局(労働基準部)と千葉県(健康福祉部)が開催したものです。

医療分野の『雇用の質』の向上のための研修会
研修テーマ 「病院におけるメンタルヘルス対策について」
講師 千葉産業保健総合支援センター 産業保健相談員 山内直人氏 

いきいき働く医療機関づくりサポートセミナー

昨年12月から全国12か所で開催されました(東京は2月3日、4日の2回)。

いきいき働く医療機関づくりサポートセミナー 
~医療勤務環境改善マネジメントシステムについて~
(厚生労働省委託事業)
1 医療機関の勤務環境改善をめぐる現状
2 医療勤務環境改善の実施体制(改正医療法の枠組み)
3 医療勤務環境改善システムの概略
4 今後の取組
5 医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入、活用方法
 
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今後の労働時間法制等の在り方について

労働政策審議会は、労働条件分科会が審議を重ねてきた今後の労働時間法制等の在り方について厚生労働大臣に建議しました。
内容は、以下のとおり。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html
1 働き過ぎ防止のための法制度の整備等
(1) 長時間労働抑制策
 ① 中小企業における月60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
 ② 健康確保のための時間外労働に対する監督指導の強化
 ③ 所定外労働の削減に向けた労使の自主的取組の促進
(2) 健康に配慮した休日の確保
(3) 労働時間の客観的な把握
(4) 年次有給休暇の取得促進
(5) 労使の自主的取組の促進
2 フレックスタイム制の見直し
(1) 清算期間の上限の延長
(2) 完全週休2日制の下での法定労働時間の計算方法
(3) フレックスタイム制の制度趣旨に即した運用の徹底等
3 裁量労働制の見直し
(1) 企画業務型裁量労働制の新たな枠組
(2) 手続の簡素化
(3) 裁量労働制の本旨の徹底
4 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
(1) 対象業務
(2) 対象労働者
(3) 健康管理時間、健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置(選択的措置)、面接指導の強化 

短時間正社員制度援セミナー 福祉編

厚生労働省委託事業「短時間正社員制度セミナー 福祉編」に参加しました。
(1)福祉業界における短時間正社員制度の有用性
(2)人材定着のための短時間正社員制度[一時型]
(3)人材確保のための短時間正社員制度[恒常型・パート型]
(4)事例紹介
(5)質疑応答
事例紹介では、社会福祉法人依田窪福祉会が導入した短時間正規職員制度についてお話を伺うことができました。 

 

「ブラックバイト」を問う

朝日新聞からの引用です。
ブラック企業という言葉が日本社会で定着した今、新たに「ブラックバイト」という問題に論壇で光が当てられつつある。雑誌「POSSE」25号では、大学生のアルバイト状況を調査した結果(速報値)が公表され、問題点を構造的に探ろうとする論考も紹介された。
「ブラックバイト調査」を実施したのは、支援者や研究者らが作る任意団体「ブラック企業対策プロジェクト」。昨年夏にアンケートを行い、アルバイト経験のある全国の大学生2524人からの回答を分析して速報値を出した。
同誌記事によると、週あたりの労働時間で最も多かったのは「15時間以上、20時間未満」の27.7%だった。20時間以上と回答した学生も28.2%いた。
調査チームの大内裕和・中京大教授らは、学業との両立が難しい状況になっていると指摘する。背景にはアルバイトを職場の重要な戦力とする「基幹化」の流れがあり、若者に「自分が辞めたら職場が回らなくなる」と思わせる構造がある、とした。親の収入が下がり続けていることも影響しているという。 

第2回医療労務コンサルタント研修

トピックスにも掲載しましたが、千葉商工会議所で開催された第2回医療労務コンサルタント研修で講師を務めました。
今回も現場の声をなるべくそのまま届けようと心がけました。 

日本航空整理解雇事件

日本航空が経営再建中の2010年に行った整理解雇をめぐり、解雇は無効だとして客室乗務員71人、パイロット64人が地位確認などを求めていた訴訟で、最高裁は原告らの上告を退け(客室乗務員は4日付の決定、パイロットは5日付の決定)、解雇は有効とした二審判決が確定しました。
会社更生手続下の整理解雇であっても整理解雇法理は適用され、4要素の検討が行われる。
しかしながら、4要素の一つ、人員削減の必要性の判断で破綻の事実が重要な要素として考慮され、また、破綻企業としては破格の条件での希望退職募集を行っており解雇回避努力も満たしている、年齢基準・病気欠勤休職基準にもそれなりに客観性がある、労働組合との協議も十分に行われているということで、4要素に照らして整理解雇を有効と結論付けています。

 

職務分析・職務評価セミナー 実践編

厚生労働省委託短時間労働者総合支援事業「職務分析・職務評価セミナー 実践編」に参加しました。
(1)職務評価の概要
(2)人材活用戦略の検討
(3)人材活用の違いの整理
(4)職務内容の棚卸しと職務評価
(5)賃金制度の現状把握と制度改訂
(6)その他の論点
職務評価表の作成や均衡待遇の確認などの演習も行いました。

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