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特定社会保険労務士ブログ

過労死等防止対策推進シンポジウム

厚生労働省は、11月14日(金)に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するそうです。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059869.html
このシンポジウムは、本年6月に制定された「過労死等防止対策推進法」について広く国民に周知を図るもので、この法律により毎年11月は「過労死等防止啓発月間」と定められたそうです。

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平成26年度労使関係セミナー

中央労働委員会主催の平成26年度関東地区労使関係セミナーに出席しました。

 基調講演
「パワーハラスメントをめぐる紛争の増加と、その背景そして防止を考える」―ハラスメントのない職場づくりをめざして― 奥山明良教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団的労使紛争
 ①団体交渉の実施について争われた事例
 ②経営合理化に伴う配置転換について争われた事例
(2)個別的労働紛争
 ③正社員から契約社員への変更契約の取消しを求めて争われた事例
 
パワハラについては、(就業規則の服務規律等に定められた)パワハラに該当するかどうかと、(それがパワハラに該当したとして)違法かどうか(損害賠償請求の対象となるかどう)とは別の問題であるという指摘は参考になりました。

不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの実施状況

千葉県労働委員会における、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの実施状況(平成26年1月~9月)が公表されています。
http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/toukeidata/jissi.html

ストレスチェックの導入は12月1日から

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行日が今年12月1日に決定しました。
したがって、ストレスチェックの導入も同日からとなります。

いま、なぜ若者応援が必要なのか?

中央ろうきん社会貢献基金は10月4日、若者応援シンポジウム「いま、なぜ若者応援が必要なのか?」を全電通労働会館(千代田区)で開催するそうです。
社会的に孤立する“働きたくても、働けない”若者の現状と、問題解決に挑む若者応援現場の「いま」を発信し、困難を抱える若者が安心して働き続けることのできる社会の実現に向けた労組・NPO・企業のパートナーシップを考えます。

女性の活躍というなら......妊娠・出産で解雇やめて

朝日新聞からの引用です。
「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の被害者たちが24日、厚生労働省に対し、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を出した。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針だ。
妊娠や出産をきっかけに解雇されるなどの被害にあった女性たちでつくる団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク」が要望書を出した。この団体は、代表の小酒部さやかさん(37)を中心に7月にできた。小酒部さんは契約社員として働いていたが、妊娠をきっかけに退職に追い込まれた。
妊娠や出産を理由に解雇や契約打ち切りをするのは男女雇用機会均等法などで禁止されている。要望書では企業にきちんと守るよう新法に明記してもらいたいと求めた。署名サイト「Change.org」で賛同者を募ったところ19日間で8,335人の署名が集まり、要望書とともにこの署名も提出した。
働く女性のうち、第一子の出産をきっかけに仕事を辞める女性は約6割にのぼる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2008年の調査では、「続けたかったが、両立が難しかった」(26.1%)という理由のほか、解雇されたり退職勧奨されたりした人も9%いた。小酒部さんは「女性の活躍というなら、まず安心して就業継続できる環境を」と訴える。

パワハラと判例解説

県会主催の研修会「パワハラと判例解説~最新判例から学ぶ損害賠償額請求と労災申請の勘所」に参加しました。
第1 事例
第2 パワハラとは?
 1 定義
 2 行為類型
第3 どのような法的請求ができるのか
 1 損害賠償請求
 2 労災申請
 3 その他(不利益取扱い、配転等)
第4 損害賠償請求
 1 パワハラ訴訟(損害賠償)の法的枠組み
 2 パワハラ訴訟(損害賠償)の争点
第5 労災申請
 1 事例
 2 法的枠組み
 3 行政の認定基準
 4 判例の枠組み
 5 労災申請手続
 6 労災と訴訟との関係
第6 労災と示談
 1 任意交渉(使用者側の視点から)
 2 会社への損害賠償請求訴訟
 3 代表者への損害賠償請求訴訟
講師は弁護士の萩野聡之氏。

G20の雇用に関する報告書

今日の朝日新聞の社説からの間接引用になりますが…
国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)と世界銀行が今月まとめた、G20の雇用に関する報告書によると、G20の多くの国々で、労働生産性の伸びに賃金の上昇が追いつかず、それぞれの国内で賃金や所得の不平等が拡大しているそうです。
こうした現象が広がる背景には、厳しい国際競争にさらされて目先の成長を急ぐ企業の行動があって、ITを活用して雇用を削り、人を雇う場合も、正社員にするのは利益や成長に直結する人材だけで、低賃金の非正社員を増やす。そして、一度失業したり非正社員になったりすると、なかなか正社員に戻れない。そんな似たような光景がG20の国々で広がっていると、報告書は指摘しています。
企業が利益をあげても、雇用の質を犠牲にしていては、望ましい経済成長にはつながらない。リーマン・ショックから6年、失業率という数字のうえでは雇用が改善してきた多くの国で、そのように感じられているそうです。