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特定社会保険労務士ブログ

若年女性の就業意識等に関する調査

大阪府(商工労働部)は16日、「若年女性の就業意識等に関する調査結果報告書―女性が輝く社会の実現に向けて―」を公表しています。本調査は、大阪府が大阪大学と共同で実施した調査結果をまとめたもので、若年女性の就業の現状、働くことや仕事に関する意識、女性の雇用・活躍に向けた企業の取組の現状と今後への課題などを明らかにしています。
調査結果の概要の中から気になったものを以下に挙げておきます。
・働き始める前は、能力や人間関係の不安が大きい。
・「できれば仕事はしたくない」人は、「将来よりも今が大事」「子供のことを考えれば女性は働かない方が良い」「専業主婦であるほうが女性として幸せ」「働くスキルに自信がない」「対人コミュニケーション面で自信がない」などと考えている。
・初職を1年で辞める人が多く、定年まで働きたいと考えていた人でも5年目までに約半数が離職する。
・離職者の半数以上が、能力や対人関係に自信がなく、再び働き始めようとした時に、健康や対人関係の不安を持つ可能性が高い。
・無職女性のうち積極的に仕事を求めていない層において、世帯収入が多い傾向にあるとはいえない。
・離職期間の長期化は就職を困難化させ、加齢によって求職活動に戻りにくくなる。

ブラック求人対策を 労働団体が申し入れ

朝日新聞から引用しておきます。
ハローワークの求人票で示された勤務条件と、実際の勤務実態が大きく異なる「ブラック求人」ともいえるケースの多くが野放しにされているとして、労働相談を受ける団体の関係者らが13日、厚生労働省に対して監視や取り締まりを強化するよう申し入れた。
申し入れのきっかけは、求人条件と異なる長時間労働の末、事故で亡くなった東京都内の男性の事例だ。
男性は、「残業は月平均20時間」などと書かれたハローワークの求人票をみて就職した。しかし実際は月の残業時間が100時間を超えるなど長時間労働が続き、帰宅途中に交通事故で亡くなった。母の渡辺淳子さんは「ハローワークの求人なら安心」などと男性に助言していたが、今は「求人票に真実が記載されていれば今回の会社を選ぶことはなかった」と悔やむ。渡辺さんは会社に損害賠償を求めて提訴している。
厚労省によると、2014年度に求人票について全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は1万2252件で、前年を3割上回った。36%の4360件が求人票の内容が実際とは異なるという内容で、賃金が低かったり、労働時間が長かったりしていたという。
職業安定法は、求人時に労働条件の明示を義務づけている。求人に偽りがあることが確認できればハローワークは企業に直すように指導し、従わない場合は不受理にする。また、企業がハローワークなどを通さずに直接、虚偽の条件を示して求人をした場合などは罰則を科している。
しかし、虚偽条件の求人などで同省が刑事告発したケースはゼロだという。
労働相談にのるNPO法人POSSE(ポッセ)や大学教授らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」や渡辺さんらは13日、まずはハローワークの虚偽求人に対応するよう厚労省に申し入れた。労働基準監督署などから告発を受けている会社の求人票を掲載しない、求人票と実際の労働条件が違った場合はペナルティーを設ける、などの対応を求めた。
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雇用改革の動きと今後の人材サービスを考える

2015年第3回派遣・請負問題勉強会に参加してきました。
講演1「2025年の労働市場を展望する -その時、人材サービス産業は?-」中村天江主任研究員
講演2「人材獲得競争における世界・中国・日本 -IT産業で起こっていること」川端望教授
いつもとは趣の違った話でしたが、なかなか興味深くお聞きすることができました。

オリンパス配置転換事件

これも気になる事件でした。朝日新聞(7月10日付)からの引用です。
「退職拒否で配転」請求棄却
オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、同社に配転の無効などを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。戸畑賢太裁判官は「必要性があって会社が新設した部署への配転だった」として、社員の請求を棄却した。
訴えたのは、石川善久さん(51)。配転先の上司も「部下がいない新部署に配置された」として会社と訴訟で争っていたため、石川さんは「訴訟対策で部下として送り込まれた」とも主張していた。これに対し、判決は「主張を裏付ける証拠はない」と指摘。石川さんに配転先の業務の知識や適性があるとして「配転は会社に認められた裁量の範囲内だ」と結論づけた。

2013年7月27日の記事も掲載しておきます。
オリンパス「会社提訴した人の部下に」 退職拒否社員に発令
「会社と訴訟をやっているあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄(にえ)だ」と主張している。
提訴するのはオリンパスの石川善久さん(50)。
訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん(52)。浜田さんは2007年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて段違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年6月、最高裁で勝訴が確定。12月1日付でチームリーダーに復帰した。新設の品質教育チームを率いることになったが、同チームには部下が1人もおらず、浜田さんは会社を相手に再び訴訟を起こしている。
損失隠し事件で財務内容が悪化したオリンパスは、昨年秋、希望退職を募った。開発部門にいた石川さんは5回の退職勧奨を断ったところ、昨年12月に品質教育チームへの異動を内示された。新たな職場の上司が誰かを尋ねると「訴訟を起こしてどうのこうのやってたあの浜田さん」と告げられたという。
両者は面識がなかったが、異動後に浜田さんが石川さんの相談に乗って弁護士を紹介。提訴することになった。

 

 

 

 
 

ストレスチェック制度簡単導入マニュアル

厚生労働省は、12月より施行されるストレスチェック制度の導入マニュアルを公開しています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
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女性のための全国 一斉労働相談~STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ

連合は、6月11日~12日に実施した全国一斉労働相談ダイヤル「女性のための全国 一斉労働相談~STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ」の集計報告を公表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20150611-20150612.pdf
2日間で500件以上の相談が寄せられたそうです。
業種別では、「医療・福祉」からの相談が20.2%(女性からの相談に限ると、「医療・福祉」は25.3%)と最も多く、医療や介護の現場で働く女性が、厳しい職場環境に直面していることが浮き彫りになったようです。

2015年度労使関係セミナー

中央労働委員会主催の「労使関係セミナー」(関東地区・第1回)」に出席しました。
基調講演
「職場におけるメンタル・ヘルスに関する法的問題」-メンタル・ヘルス不調の予防と補償を中心に- 青野覚教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団労使紛争
 ①パワハラを原因とした休職について補償を求めて争われた事例
(2)個別労働紛争
 ②配転に関する会社の不誠実な対応に対する損害賠償を求めて争われた事例
労災の業務上認定の枠組みは、業務との因果関係が確定した疾病を定型化した「例示列挙」(労基則35条別表1の2)と、列挙疾病以外の新たな疾病に対応する「一般条項」(同別表11号)との混合形式であるとのこと。そして、その別表1の2は、労働者の血によって書かれたリストであること。これが労災法のキモだそうです。
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ABCマート違法残業の疑いで書類送検

朝日新聞からの引用です。

靴チェーン店「ABC-MART原宿店」が従業員に月100時間ほどの残業をさせたなどとして、東京労働局は2日、運営するエービーシーマート(東京都渋谷区)や同社の取締役らを労働基準法違反(長時間労働)の疑いで東京地検に書類送検した。働きすぎを防ぐため、国は対策班を立ち上げて捜査を強化しており、対策班初の書類送検となった。
発表によると、原宿店は昨年4~5月、20代の従業員2人に、それぞれ月109時間と月98時間の違法な残業をさせた。店では労使協定で「残業は月79時間まで」と定めていた。
エービーシーが運営する「Grand Stage池袋店」でも同時期、20代の従業員2人に、月112時間と97時間の違法な残業をさせた疑いがある。この店では残業についての協定がなかったという。
東京労働局によると、閉店後の店内レイアウト変更や、週末のイベント準備が長時間労働につながっていた。エービーシーでは過去にも違法な長時間労働をさせる店があり、労働基準監督署が指導してきたが、昨年のような事例があったため、書類送検に踏み切ったという。
近年、働き手を酷使する会社を「ブラック企業」と呼んで問題視する風潮が高まっている。厚生労働省は4月、地域の労基署とは別に広域事例などに対応する「過重労働撲滅特別対策班」を東京と大阪の労働局に新設。労基署から企業の労働時間について情報を集め、広く活動する企業に違法な長時間労働がないか調べを進めている。
エービーシーは全国約780店舗を展開する靴チェーン大手。同社によると、東京労働局からの指導を受けて昨年8月に労務管理を見直すなど残業時間削減に取り組み、「すでに全店舗で違法な長時間労働を解消した」としている。過去にほかの店でも違法残業の指導を受けていたことは認めているが、内容は明らかにしていない。