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特定社会保険労務士ブログ

教員の8割「時間外勤務が多い」

教育学者やジャーナリストら有識者でつくる「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光滋賀大学長)が、公立の小中学校教員を対象にインターネット上で実施したアンケート調査の結果を発表しています。
それによると、「時間外勤務が多い」と感じている教員の割合は82.8%。
原因としては、小学校では「事務処理」、中学校では「部活等の課外活動」が最も多かったそうです。
同委員会ではこの調査結果を受け、「教員を取り巻く環境の改善」を提言しています。
http://www.10nin-iinkai.net/data/2014enq01.pdf

ブラック法案によろしく

ブラック企業被害対策弁護団・ブラック企業対策プロジェクトは、4月23日に、日比谷文化図書館大ホールで「『ブラック法案によろしく』シンポジウム 1からわかる!『定額働かせ放題(残業代ゼロ)』法」を開催するそうです。

コンビニ店主を「労働者」認定

朝日新聞夕刊によると、東京都労働委員会(都労委)は、コンビニ大手ファミリーマートが、フランチャイズ(FC)店主らの労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとし、同社に団交に応じるよう命じたそうです。
FC店主には店舗運営でわずかな裁量しか与えられておらず、都労委は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、労組法上の労働者にあたると判断しました。

 

医療労務コンサルタント研修報告

県会の会報に私が書いた記事が掲載されたので、転載しておきます。

  昨年12月(申込者120名)と本年2月(同69名)の二回に渡って行われた医療労務コンサルタント研修の講師を担当させていただきました。当研修は、昨年2月に連合会が各都道府県会代表者に実施した伝達研修をビデオに編集したもの(トータルで約7時間)に、事例検討のグループワーク(約2時間)を加えたものです。したがって、私の役目はビデオの各講義に補足を少し付けるだけで、それで「講師」と名乗るのはおこがましいのですが、たまたま持っていた顧問先病院(地域の中堅医療法人グループで病床数200、職員数300規模)での労務管理の実態、現場の声をできる限り伝えようと努めました。
 二回目の研修の際には、医療機関における社労士の関与度を知りたいと思い、受講者(約65名)の皆さんに挙手をしていただきました。その結果、医療機関から何らかの仕事の依頼を受けたことがある人が約20名、医療機関の顧問先を持っている人が約10名、病院(病床数20以上)の顧問先を持っている人が約5名と判明。現時点では、なかなか健闘していると言えるのではないでしょうか?
 過酷な勤務環境の中で労使納得の改善策を提案できるのは社労士しかいないということで、医療機関での関与度をさらに高めていこうと受講者の皆さんと固く誓いあいました。

過労死防止学会

過労死等防止対策推進法によって国の責任で過労死の総合的な調査研究が行われることになったのを受けて、民間でも過労死に関する調査研究を行い、その成果を過労死の効果的な防止のための対策と取り組みに生かすことを目的に過労死防止学会が設立されるそうです。
http://www.jskr.net/
5月23日に設立記念大会も開くそうです。 

これってあり?

厚生労働省は、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』を作成したそうです。
年金PR漫画も(悪い意味で)評判となりましたが、こちらはいかがなものでしょうか?…って、もしかして同じ委託業者が制作?
 
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会社で起こっている事の7割は法律違反

あとがき(「おわりに」)から引用しておきます。

労働者が権利を主張すると、「権利ばっかり主張して、義務は果たしているの?」という反応があるときがあります。ただ、ここで考えていただきたいのは、この「権利」は社会が認めているルールであるということです。労働者が働く意欲をなくしたり、過労死したりする社会は、うまく働きません。「労働者の権利」は、企業の経済活動を円滑に動かすためのルールです。「労働法を守ったら会社がつぶれる」なんていう経営者がいたりしますが、労働法を守っている経営者はどう思っているのでしょうか? 
 
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アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを4月1日から実施します。
キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行うそうです。