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特定社会保険労務士ブログ

ABCマート違法残業で罰金

昨年7月に「ABCマート違法残業の疑いで書類送検」という記事を掲載しましたが、その続報です(朝日新聞より)。

 従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は2日、靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マート(東京都渋谷区)を労働基準法違反(長時間労働)の罪で略式起訴したと発表した。処分は1月14日付。東京簡裁が2月16日に罰金50万円の略式命令を出し、すでに納付されたという。
 発表によると、同社は2014年4~5月、「グランドステージ池袋店」と「原宿店」の従業員計4人に14~112時間の違法な残業をさせたとされる。
 昨年4月に発足した東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が同社と取締役ら計3人を初めて書類送検していた。区検は3人については起訴猶予とした。
 同社は「再発防止のため万全の措置を講じており、長時間残業は解消されている」とコメントを出した。

 

妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果を記者発表しました。
いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも、男性だけでなく女性からも行われていること。また、セクハラ経験率は28.7%で、正社員は34.7%であることなどが明らかになっています。

第2回介護事業労務管理研修「地域研修会」

トピックスでも触れましたが、県会主催の第2回介護事業労務管理研修「地域研修会」において講師を務めました。

確定申告2015

PCが替わったので初期設定から行う必要があり、ちょっと心配していましたが、無事終了しました。
e-Taxもかなり使いやすくなりましたね。

「過重労働解消キャンペーン」実施結果

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の実施結果を公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html
それによると、重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは3,718事業場。
主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,311事業場 、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」675事業場など。

バイトのトラブル解決へのお手伝い

千葉県労働委員会は、アルバイトのトラブルで困っている学生・生徒などの若年労働者に対して労働委員会制度の周知を図るため、新たな試みとして、若者向けリーフレットを作成したそうです。
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ローパー

働きが悪い会社員「ローパー(ローパフォーマー)」に退職を促す手法を、人材会社が企業に伝授し、それによって国の再就職支援の助成金を獲得していることが問題になっています。
人材会社の会長は「きちんと制度にのっとってやったもの。退職勧奨が違法だというわけでもない」と弁明しているそうです。
手配師が波止場失業者を働かせ日当をピンはねしていた時代と比べて、手口は随分と巧妙になりましたが、中身はほとんど変わってないのでは、と感じてしまいます。

不利益の説明必要

朝日新聞からです。

 山梨県民信用組合(甲府市)の元職員12人が合併で退職金がゼロになったなどとして、組合に約8千万円の支払いを求めた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は19日、「労働条件を不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によってどんな不利益があるかなどを、雇用主から具体的に説明する必要がある」とする初判断を示した。労働条件を変更する同意書などに職員が署名押印したことなどを理由に信組側の勝訴とした二審判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻した。
 第二小法廷は、「雇用主の命令に服する立場にある労働者は、情報収集にも限界がある」と指摘。同意書などに署名押印があったとしても、「ただちに合意があったと考えるべきではない」と述べた。不利益の内容や合意の経緯などを実質的に検討し、労働者が自分の意思で合意したかどうかを判断するべきだとした。
 一、二審判決は「署名すれば合意したことになると分かったはずだ」などとして請求を棄却していた。