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特定社会保険労務士ブログ

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を来年1月に設置すると公表しました。
国家戦略特別区域法に基づき設置するもので、海外企業などの円滑な事業展開を補助し、地域の雇用を促進します。
センター開設は、11月の福岡市グローバル創業・雇用創出特区に続いて2カ所目です。

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況

東京労働局が、平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場(4,130事業場)に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、その状況を取りまとめています。
それによると、90%以上の事業場がメンタルヘルス不調者の相談体制を整備しているものの、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任は、60%未満に止まっているという結果が出ています。

今後の長時間労働対策について

厚生労働省は、年明けから取り組む長時間労働対策を発表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html
・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

「ストレスチェック制度」に関する検討会報告書

厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を公表しました。
「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果をまとめたもので、ストレスチェックの実施など、具体的な制度の運用方法を整理した内容となっています。

 

労働審判制度創設10周年記念シンポジウム

「労働審判制度創設10周年記念シンポジウム -労働審判制度の過去・現在・未来-」に参加しました。

第一部 基調報告
「労働審判事件の動向」
「労働審判制度アンケート調査結果について」
「利用者調査から見た労働審判制度の機能と課題」
第二部 パネルディスカッション
1 利用状況について
2 手続・運用について
3 解決について
4 労働審判員について
5 労働審判制度の課題及び可能性と展望
 
書証の閲覧、答弁書の提出期限、許可代理、24条終了などについて大変興味深い話が聞けました。

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「パート労働ポータルサイト」リニューアル

厚生労働省は、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしたそうです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067458.html
新たに追加・拡充されたコンテンツは以下の3つです。
1「パート労働者活躍企業診断サイト」
  パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題を チャートなどで確認できる
2「パート労働者活躍企業宣言サイト」
  パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをPRできる
3「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
  スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報を掲載

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医療労務コンサルタント研修

トピックスにも掲載しましたが、千葉市文化センターで開催された医療労務コンサルタント研修で講師を務めました。
現場の声をなるべくそのまま届けようと心がけました。

平成26年度上半期 個別労働関係紛争解決制度施行状況

葉労働局から「平成26年度上半期 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou372.pdf
総合労働相談件数が1万21,125 件(前年同期比7.2%増)、民事上の個別労働紛争相談件数が3,734 件(同6.2 %増)、労働局長の助言・指導申出受付件数が221 件(同2.8 %増)、あっせん申請受理件数が58 件(同14.7 %減)となっています。
紛争内容は、「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が増加し、全体の3割を超えています。